アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、16日まで2日間金融政策を決める会合を開き、ゼロ金利政策を解除して利上げを始めることを決めました。 これまで、ゼロから0. 25%の幅の極めて低い水準に抑えてきた政策金利を、0. 25から0.5%の幅に引き上げます。これによって2008年のいわゆるリーマンショック以降、経済を支えるため7年間にわたって続けられてきた異例の政策が日本やヨーロッパに先んじて転換されることになりました。
6月にマイナス金利導入を発表したECB。不胎化オペの停止を行うなど、実質的に量的緩和に着手しました。日本は引き続き、現在の金融緩和を続けていく見込みです。日欧で広がる金融緩和とは様相を異にし、アメリカでは、景気拡大に伴う緩和の終了をどのような形で持っていくかが問題となりつつあります。現在、量的緩和を徐々に縮小している段階。金融資産購入額は850億ドルから、100億ドルずつ減少し、現在は350億となっています。この購入額は、今年10月には0となる見通しです。量的緩和終了後も、FRBが既に買い入れた資産は引き続き保有する見込み。現在ゼロに設定されている政策金利も解除される日がいつになるかと市場関係者が注目しています。 アメリカは世界の資金を集める中心地です。アメリカが量的緩和縮小を発表したときには、多くの新興国に滞留していたマネーが引き上げられ、アメリカに還流しました。縮小ペースが穏やかなこと
アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会の副議長に、イスラエル中央銀行の前の総裁を起用する人事案が12日、アメリカ議会上院で承認されました。 FRBのイエレン議長を支える副議長に、オバマ大統領はことし1月、イスラエル中央銀行の前の総裁、スタンレー・フィッシャー氏を指名する人事を発表し、アメリカ議会上院に承認を求めていました。 議会上院は先月、フィッシャー氏がFRBの理事に就任することを承認していましたが、12日、副議長への就任について本会議で改めて採決し、賛成多数で承認しました。 フィッシャー氏は、イスラエル中央銀行の総裁のほか、IMF=国際通貨基金の副専務理事などを歴任した経済学者で、教授時代にFRBのバーナンキ前議長や、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁らを指導したことでも知られています。国際金融界の重鎮とされるフィッシャー氏は今後、副議長としてイエレン議長を支え、ゼロ金利政策
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米ニューヨークの金融街ウォール街を占拠した「オキュパイ・ウォールストリート(Occupy Wall Street、ウォール街を占拠せよ)」から2周年を記念した格差社会への抗議行動に参加する人々(2013年9月17日撮影)。(c)AFP/Emmanuel Dunand 【12月3日 AFP】米ケンタッキー(Kentucky)州に住むシャーリー・ログスドン(Shirley Logsdon)さん(80)の元には、この1年半の間、未払いの医療費を請求する債権回収会社からの電話が執拗(しつよう)にかかってきていた。ところがある日突然、ログスドンさんは1通の手紙を受け取り、告げられた──あなたの983ドル(約10万円)の債務は「オキュパイ・ウォールストリート(Occupy Wall Street、ウォール街を占拠せよ)」運動につながる組織「ローリング・ジュビリー(Rolling Jubilee)」が債
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【ワシントン=安江邦彦】米議会予算局は17日、米連邦政府の借り入れ法定上限を引き上げない場合、米国債の元利払いができない債務不履行(デフォルト)に陥るとの見通しを示した。 エルメンドルフ局長が同日の記者会見で「10月下旬から11月中旬の間に、資金繰りが行き詰まるだろう」と述べた。 連邦政府の借金は5月に既に法定上限である約16兆7000億ドル(約1650兆円)に達しており、その後は地方公共団体向け支援の縮小など非常措置でデフォルトを回避している。米財務省は米議会に早期の上限引き上げを求めているが、歳出削減をめぐる与野党の対立が続き、上限引き上げのメドは立っていない。
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