エジプトは「革命」後の混乱に拍車がかかり…(国債デフォルト確率動向:2012年12月) - ガベージニュース
以前2010年12月17日の記事で説明したように、経済動向を推し量るのを目的とし、債権リスクを示す指針の一つCPDを元に、主要国・地域の国公債のデフォルト確率上位国を2010年12月から1か月単位で確認している。今回は2012年12月分として、同月15日時点の数字についてグラフ化を試みることにした。 国公債のデフォルト確率を意味するCPD(5年以内のデフォルト可能性)の細かい定義、データの取得場所、各種概念は一連の記事まとめ【定期更新記事:CPD(国公債デフォルト確率)動向】で解説しているので、そちらで確認してほしい。 今件のグラフは日本時間で2012年12月15日、つまり(日本時間で)本日取得したばかりの一番新しいデータで生成している。前回も掲載されていた国・地域については前回値を併記している。 二か月前の記事でも触れているが、欧州中央銀行が財務危機対策・ユーロ防衛策の一環として、国債の
asahi.com（朝日新聞社）：注目される英国の緊縮財政 - 経済気象台 - ビジネス・経済
ここへきて、日本と米国は包括的、追加的な金融緩和政策を発表し、かつ財政面でも積極財政を継続している。これは両国とも景気の二番底を警戒してのものだろう。しかし、ケインズのお膝元（ひざもと）の英国では、金融緩和政策は不変だが、財政面では緊縮財政へと大きくかじを切った。 内容は、今年の英国の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％相当額を２０１５年度までに削減するものだ。（現在英国はＧＤＰの１１．１％もの財政赤字を抱えている）。各省ごとに歳出削減計画が策定されており、国際的な発展分野を担当する省を除くすべての省で平均１９％程度の歳出を圧縮する。地方への交付金や社会保障給付、高所得者向け子供手当、雇用者生活保護などが一部廃止を含め削減される。また、付加価値税引き上げなどの増税も計画されている。 なぜ英国はこの時期に緊縮財政に転換する必要があるのだろうか。英国では５月に労働党を破った保守党が自由民主党と連立
「この国は大丈夫？」と不安呼ぶ中央銀行の国債買い入れオペ
今後の日銀金融政策の焦点は、国債買い入れオペの増額を行うか否かにあるだろう。「海外の主要中央銀行は大胆にやっている」という声も聞こえてくる。しかし、その代表例であるイングランド銀行（ＢＯＥ）は、現在非常に悩ましい状況に陥っている。 ＢＯＥは昨年3月から量的緩和策を開始し、英国債（ギルト債）を大規模に購入してきた。買い入れ額は1983億ポンドに達する。 10年国債の利回りと10年物ＯＩＳレート（今後10年間のポンド銀行間オーバーナイト金利の推移予想）のスプレッド（開き）を見てみよう。一般に、国債のリスクプレミアムが高まれば、このスプレッドは大きくなる。 リーマンショック（2008年9月15日）から量的緩和策導入決定前日（09年3月4日）までのスプレッドは平均0.4％。それが、国債買い入れ策決定（09年3月5日）から11月上旬は、平均0.04％へ縮小した。当時は国債買い入れオペの効果が表れてい
国債の格下げ観測で忍び寄る銀行の新たな危機の火種 | inside | ダイヤモンド・オンライン
リーマンショックから1年あまりが経過した今、新たな危機の火種が日本の銀行業界に忍び寄っている。 発端は1月26日、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債に関する格付け見通しを、「安定的」から「引き下げ方向（ネガティブ）」へ変更すると発表したことだった。 背景にあるのは、民主党政権の財政・経済政策。財政再建の遅れや、中期的な経済成長の向上を見込みにくいことなどが理由として挙げられている。 といっても、市場に与えた影響は限定的だった。円安や長期金利の上昇が懸念されたが、来年度の予算編成などの段階で、ある程度「織り込みずみ」だったからだ。 しかし、ひとたび銀行業界に目を転じれば、この格下げは大きな危機へと姿を変える。 というのも、格下げが実施されれば、ＡＡマイナスとなってシングルＡの一歩手前。もし、シングルＡまで転落すれば、世界的な自己資本比率規制に抵触、業務の継続さえ
国民投票で債務をチャラにする？ アイスランドが作る前例 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月9日号） 対外債務の返済を国民投票で否決しようとするアイスランドの物語は新たな危機の前兆だ。 借金を返済するかどうかを決める方法はいくつもある。しかし、そのために国民投票を実施するとなれば、初の事態であることは間違いない。 アイスランドでは、まさにそれが実行に移されようとしている。これは英国とオランダ政府に15年かけて38億ユーロ（約5000億円）を支払うという法案に同国大統領が署名を拒否したことを受けたものだ。 この債務返済に反対する請願書にアイスランド国民の4分の1が署名したという事実を考えると、国民投票の結果も想像に難くない。「収入を減らすために一票を」というスローガンはあまり人気を得られるものではないだろう。 そして、アイスランド国民は最初の一例にすぎない。世界中で政府が民間部門の債務を肩代わりしている。短期的に見れば、そうした約束は気軽にできる。
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