認知症女性が金融商品で損害 証券会社に賠償命じる | NHKニュース
認知症の女性が「仕組み債」と呼ばれる金融商品を購入するよう勧誘され、多額の損害を被ったと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「勧誘は取り引きの原則を著しく逸脱していた」として、みずほ証券に対して３０００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 一方、みずほ証券は「女性は過去に取り引きの経験があり、認知症であっても、商品を理解する能力がなかったとはいえない」と反論していました。 １７日の判決で、東京地方裁判所の青木晋裁判長は「今回の商品はリスクが大きく、仕組みが難解で、高度な判断能力が要求されるのに購入するよう勧誘したことは、取り引きの原則を著しく逸脱していた」として、みずほ証券に対して３０００万円余りの賠償を命じました。 判決についてみずほ証券は「主張が認められず残念です。今後については判決を詳細に検討したうえで決定します」とコメントしています。
日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに NHKニュース
日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする２％の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。
詐欺防止で現金引き出しに確認書類を NHKニュース
高齢の預金者が多い東京の巣鴨信用金庫は、オレオレ詐欺などの被害を食い止めようと、窓口で１００万円以上を引き出そうとする高齢者に対し、金の使いみちが証明できる書類の提出を求め、できない場合は、当日の引き出しを認めないとする全国的にも珍しい取り組みを始めました。 息子などを装ったオレオレ詐欺の電話を受けた高齢者が、金融機関の窓口で多額の現金を引き出そうとして、職員に使いみちを尋ねられた際、「自宅のリフォーム代」などとうその説明をすることで、金融機関側が現金の引き出しを認めてしまうケースが後を絶ちません。 このため、豊島区に本店のある巣鴨信用金庫は、窓口で高齢者が１００万円以上を引き出そうとする場合は、金の使いみちが証明できる書類の提出を求めることにしました。 たとえば、高齢者が使いみちを「リフォーム代」と説明した場合は、契約書や見積書の提出を求め、書類が提出されず、だまされていないことを確認で
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米ＦＲＢ 利上げ決定 ゼロ金利政策を解除 NHKニュース
