「世界一静かなスタバ」＝店員は聴覚障害者－マレーシアで開業中：時事ドットコム
「世界一静かなスタバ」＝店員は聴覚障害者－マレーシアで開業中 手話のポーズを取る「世界一静かなスタバ」で働く店員ら＝１７日、クアラルンプール 【クアラルンプール時事】聴覚障害者が接客やドリンク作りをこなす米コーヒーチェーン「スターバックス」の店舗が７月、マレーシアの首都クアラルンプールで正式にオープンした。他の店舗では注文を復唱する店員の声が響くが、ここでは代わりに手話が飛び交う。ネット上では「世界一静かなスタバ」と紹介され、海外からも客が訪れるほど評判となっている。 ショッピングモールにある店舗では現在、１２人の聴覚障害者と２人の健常者が働いている。ほぼ聴覚障害者のみで営業するスタバの店舗は世界で初めてという。 マレーシアでスタバを展開する企業の関係者は「スタバで仕事をしたい」と希望する障害者が増えている状況などを考慮したと説明。以前から働いている聴覚障害者の中に「将来（ドリンクを作
障害者支援で高収益達成の企業…一流企業就職の障害者も続々、独自の就労教育・支援
日本でもソーシャルビジネスが根付き始めている。ソーシャルビジネスとは、障害者・高齢者の介護福祉、就労支援、環境保護、子育て支援などに自治体のみならず、NPO、民間企業などのさまざまな主体が協力しながら、ビジネスの手法を活用して取り組むこと。特に、障害者への支援に対して、民間企業が収益を上げられるビジネスモデルが芽を出しつつある。 そのトップランナーといえるのが、障害者の幼児期の教育から就労支援までをワンストップサービスで行うLITALICO（以下、りたりこ）だ。今年3月には、東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場した。 自閉症や注意力の障害であるADHD（注意欠如・多動性障害）などの発達障害の児童生徒は国内に約100万人いるとされるが、同社では子供一人ひとりの特性に合わせて学習を行う教室「リーフ」を運営。基礎的なコミュニケーションの教育を行っている。発達障害のある児童は集中力が高い傾向があ
【関西の議論】〝奇跡のクッキー〟年商２億円達成した障害者福祉サービス事業所のイノベーション（1/4ページ）
大津市に年商が一時２億円に達し、現在も１億円を超える障害者福祉サービス事業所がある。設立されて今年で３０年になるが、工房で作られるオーガニック素材のクッキーが人気を呼んでおり、全国から注文が入るほど。障害者福祉サービス事業所の菓子販売としては異例の売り上げという。賃金も全国平均を上回り、低賃金とされる福祉サービス事業所の常識を打ち破った。キーワードは「障害の有無に関係なく、できる人ができる仕事をすればいい」。福祉サービス事業所の新たな可能性を探った。（江森梓） 体に優しいクッキー 大津市内の田畑に囲まれた障害者福祉サービス事業所「がんばカンパニー」。受付を訪ねると、「取材のご予約ですか？」と車いすに乗った女性が対応してくれた。 工房では、作業に通う障害者らが、パティシエと一緒に色とりどりのクッキーを作っていた。抹茶の緑にココアの茶色、紫芋の紫…。いずれもオーガニック素材にこだわった素朴で優
障害者雇用５年連続１位 県内企業７割が法定率達成 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
障害者の法定雇用率を達成した県内企業の割合（６月１日現在）が７１・３％（全国平均４７・２％）に上り、５年連続で全国１位となったことがわかった。国の障害者雇用促進策を背景に、県内企業の雇用は昨年より１００人以上増加。達成企業が全国で唯一７割を超えた。佐賀労働局は「働きたい障害者と、人手不足に悩む企業のニーズもかみあった」としている。（光安素子） 障害者雇用促進法では、公的機関や従業員５０人以上の民間企業に対し、常時雇用している従業員の一定割合（法定雇用率＝民間企業は２・０％）以上の障害者（短時間勤務は０・５人換算）を雇うよう義務づけている。 同労働局によると、県内の対象は５３４企業で、このうち４５４企業が昨年より１３４人多い２１３７人を雇用。法定雇用率の達成割合も昨年より４・９ポイント上昇した。対象企業の従業員に占める障害者の割合は、これまでで最高の２・３７％（全国平均１・８８％）に達した。
働く障害者、最多の45万人 厚労省6月時点まとめ - 日本経済新聞
民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）は今年6月1日時点で1.88%で、前年同期より0.06ポイント上昇したことが27日、厚生労働省のまとめでわかった。雇用者数は同5.1%増の約45万3千人となり、いずれも過去最高を更新した。障害者を雇わなければならない民間企業の法定雇用率は2013年4月に1.8%から2.0%に引き上げられ、対象企業も従
ここに注目！ 障害者の働く意欲に応えよう | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室:NHK
＜前説＞ 企業に一定割合以上の障害者の雇用を義務付ける法定雇用率が、１５年ぶりに今月から引き上げられました。飯野解説委員です。 Ｑ１ １５年ぶりということですが、なぜ今回引き上げられたのですか？ 具体的には、企業に義務付ける、従業員に占める障害者の割合、雇用率を２．０％以上に引き上げ、義務の対象となる企業も従業員５０人以上と小さな企業にまで広げています。 Ｑ２ これで障害者の働く場は広がりますか？ Ａ２ そう簡単ではないように思います。これまでの１．８％という法定雇用率さえ達成できていない企業が多いからです。 これは、去年６月の調査結果ですが、達成していた企業は全体の４７％、残りの半数以上が未達成でした。どうしてかというと、自分の会社には障害者にできる仕事はないといった思い込みがあるためで、障害者を雇用しても、どんな仕事をしてもらえばいいのかわからないといった声を多く耳にします。
障害者就労事業で不正請求５億円余 NHKニュース
障害者の就労を支援する事業を巡り、国や自治体からの給付金を不正に受け取る事業所が相次ぎ、被害額は３０を超える自治体で合わせて５億１０００万円余りに上ることがＮＨＫの取材で分かりました。 専門家は「第三者が事業所を評価する仕組み作りが必要だ」と指摘しています。 障害者の就労を支援する事業は、平成１８年の障害者自立支援法で定められました。 自治体の指定を受けた事業所が、作業や訓練を通じて障害者の一般企業などへの就労を後押しするのがねらいで、事業所は障害者の人数や利用日数に応じて、国や自治体から一日一人当たり数千円の給付金を受け取ることができます。しかし、障害者の人数や日数を実態より多く見せかけるなどして、給付金を不正に受け取るケースが相次ぎ、ＮＨＫがすべての都道府県と、指定の権限を持つ政令指定都市などに取材したところ、全国の３８の自治体で少なくとも５５の事業所が、不正の発覚によって指定を取り消
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