正社員と非正規社員の間の不合理な手当格差について、厚生労働省が企業への是正指導を強めている。2023年度の指導件数は11月までで1702社と前年度の約12倍に急増。18年の最高裁判決などが後押しした。企業は非正規社員の処遇の見直しを迫られる。2月上旬、岐阜市内の厚生労働省岐阜労働局。雇用環境・均等室の山村千華室長が、「同一労働・同一賃金」の法的要件を定めたパート・有期雇用労働法を使って企業への
正社員と非正規社員の間の不合理な手当格差について、厚生労働省が企業への是正指導を強めている。2023年度の指導件数は11月までで1702社と前年度の約12倍に急増。18年の最高裁判決などが後押しした。企業は非正規社員の処遇の見直しを迫られる。2月上旬、岐阜市内の厚生労働省岐阜労働局。雇用環境・均等室の山村千華室長が、「同一労働・同一賃金」の法的要件を定めたパート・有期雇用労働法を使って企業への
川の中で溺れかけ、助けを求める人を見かけたら、どうすればいいか。「やみくもに飛び込むことが正解ではない」大阪大大学院で安全行動学の特任研究員を務める岡真裕美さん(44)がたどり着いた結論だ。川は急に深くなるなど「消防士ら救助のプロでも入ることをためらうほど予測が難しい」という。まずは速やかに消防などに通報し、救助を待つ間にできることとして、溺れている人にペットボトルなどの浮くものを投げ入れ
能登半島地震を巡り、石川県が義援金を寄せた個人や企業、団体の名前などをホームページで掲載している。寄付者らの同意が前提だが、大災害で被災地の自治体が公表するのは珍しい。善意ある人々の存在を知ることができる試みとして注目したい。これまで県に寄せられた義援金は21万件、総額で175億円以上。このほかに日本赤十字社と共同募金会経由の義援金、募金箱での受け付け分があり、総額は320億円を超える。現在
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