水俣病救済合意 長年の争いに幕を引く時だ(7月3日付・読売社説) 公式確認から53年が経過した。被害者の高齢化も進んでいる。公害の原点である水俣病問題は、長年の争いに終止符を打つべき時にきている。 水俣病未認定患者の救済法案について、与党の自民、公明両党と民主党が修正合意し、今国会で成立の見通しとなった。 被害者の救済範囲などで、双方が歩み寄った。被害者の早期救済が必要であることを考えれば、大きな成果を得たといえよう。 国の認定基準では水俣病と認められなかった被害者に対し、原因企業のチッソ(新潟水俣病は昭和電工)が一時金を支払う。国は被害者に医療費を支給する。これらが救済策の主な内容だ。 一時金の額を速やかに決め、確実に実施してもらいたい。 水俣病と認定されるには、手足のしびれや運動失調など、複数の症状の組み合わせが必要となる。これに対し、今回の救済策は、手足や全身のしびれ、口の周囲の感覚