「南南協力」で進む途上国支配｜シリーズ・21世紀のスプートニク・ショック（4）
宇宙大国となった中国による途上国支配が進んでいる。中国は無償で衛星需要を満たしてくれるが、途上国はノウハウの蓄積はできず、中国に従属するだけ。世界の各地に宇宙監視の中国拠点が造られている。 衛星需要をまるごと請け負う中国 今日、中国はしばしば、途上国の衛星需要をまるごと請け負います。必要なスペック（仕様）に応じて衛星を中国で製造し、中国のロケットで軌道に打ち上げます。 発注国には、その衛星をコントロールする地上局が造られますが、ローカルスタッフには能力がありません。切り回すのは、中国が送り込んだ要員になります。発注国は、いつまでたってもノウハウを蓄積できません。2号機以降も、同じことの繰り返しになり、結局中国に従属することになってしまいます。 お客さんの衛星だとはいっても、中国はそこに、自分のための装置――測位センサーや光学センサーなど――を搭載させる（いわゆるホステッド・ペイロード）こと
宇宙版「一帯一路」への道筋｜シリーズ・21世紀のスプートニク・ショック（3）
今は各分野で火花を散らす米中だが、30年ほど前は両国が宇宙協定を結ぶ蜜月の時もあった。やがて、中国が米国から情報を窃取し、ミサイル開発に転用。両国の宇宙協力は途絶した。そこで中国は途上国に接近し、現在の宇宙版「一帯一路」への道筋が開けてきた。 外交の「飛び道具」 兵器として、他の衛星を攻撃するものでない限り、軍事衛星を打ち上げることが非難されることはありませんが、近年の衛星は軍事目的なのか民生利用なのかが必ずしも明らかではありません。多くの衛星は、軍事にも産業にも利用されている、という状況です。宇宙を利用する力が増すと、軍事ばかりか経済を強くする目的にも役立ちます。 外交の「飛び道具」にもなります。地上局のネットワークなど、外国を巻き込んでいくことで、対象となる国と長年にわたる親密な関係を築くことも狙えますから。 そうやって得た力を、また宇宙に振り向けていけばいい。そんな好循環は、およそ宇
「宇宙大国」中国の実力｜シリーズ・21世紀のスプートニク・ショック（2）
ロシアを抜き去り、米国と宇宙の覇権を争う中国。その宇宙開発は今どこにいて、どこへ向かおうとしているのか。後れを取った日本が知らない「宇宙大国」中国の実力を分析する。 軍用と民用に境のない宇宙開発 今の時代、宇宙開発で軍用と民用の境はありません。どちらかだけを取り出して伸ばすということは、技術的に高くつき過ぎるのです。米ソ冷戦の間、私たちはあまり知らずにいましたが、打ち上げられる衛星の実に75～80％は、軍事専用の衛星でした。 月刊誌『天文ガイド』（誠文堂新光社）には、ソ連や米国が打ち上げた衛星のリストが毎月載っていました。まだ日本が人工衛星を軌道に乗せられずにいた頃など、「こんなにたくさん打ち上げているのか」と、特にソ連の実績に驚いた人がいたようです。それらのほとんどは、軍事衛星でした。 状況は、ソ連が崩壊して冷戦が終わり、21世紀に入る頃までに変わります。専用軍事衛星の占める割合は、20
800年以上前の金代の墓に貴重な壁画発見、中国河北省
【11月10日 Xinhua News】中国河北省（Hebei）邢台市（Xingtai）邢台県の文化財保護部門はこのほど、同県竜泉寺郷（Longquansi）柳林村（Liulin）で金代の墓葬を発見したと明らかにした。墓葬は天然ガスの配管工事中に見つかり、邢台市や邢台県の文化財保護スタッフが緊急発掘調査を行った。調査の結果、同墓は金の大定29（1189）年に埋葬され、今から830年前のものであることが確認された。 墓葬は円形アーチ型で、壁にはレンガ彫刻の壁画が施されていた。東西の長さは1.7メートル、南北の幅は1.9メ―トルで、棺床（かんしょう、ひつぎを置く台）から天井までの高さは1.9メートル。ほぼ南北方向に作られており、墓道の長さは50センチで墓室の南側に開かれていた。内部の人骨はすでに荒されており、頭蓋骨から判断して一夫二妻の合葬墓であることが分かった。墓からは口径10.5センチ、高
南洋の小国ツバル､中国に反旗 中華企業の人工島建設を拒絶､親台湾姿勢を堅持
ツバルのコフェ外相は、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。写真はインタビューに答えるコフェ氏。11月21日、台湾の台北で撮影（2019年 ロイター/Fabian Hamacher） ツバルのコフェ外相は21日、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。 中国はこうした申し出を通じて、ツバルなど台湾と外交関係のある太平洋の島国を取り込もうとしているが、コフェ氏は台湾支持の姿勢を鮮明に打ち出し、同様になお台湾と外交関係を維持しているマーシャル諸島、パラオ、ナウルの3カ国との連携を強化していく方針を打ち出した。 コフェ氏はロイターに「ツバルと台湾の外交関係はかつてないほど強固だ」と語り、他の3カ国と結束・協力することで中国の影響力に対抗できるとの見方を示した。 台湾で中国と距離を置く蔡英文総統が2016
中国の火星探査、2020年の実施を予定--人民網日本語版--人民日報
中国初の火星探査着陸機の空中浮揚・障害物回避実験の現場。撮影・万珂 中国の火星探査任務が14日に初公開された。中国初の火星探査任務着陸機の空中浮揚・障害物回避実験が、河北省懐来県の地球外天体着陸総合実験場で行われた。人民網が伝えた。 同実験は火星重力環境下（火星の重力加速度は地球の約3分の1）の着陸機の空中浮揚、障害物回避、減速・着陸のプロセスを想定して、その設計の正確性について総合的な実証実験を行った。 火星探査は現在の世界最先端の科学技術革新活動で、安全な着陸はその任務の最も難しい課題の一つだ。中国初の火星探査任務は2020年内の実施を予定している。1度の打ち上げにより、火星の周回・着陸・巡回を実現し、火星の全面的かつ総合的な探査を行い、そして火星表面の重点エリアの詳細な巡回・調査を行うことが目標だ。 国家航天局の張克倹局長は「中国は平等と互恵、平和的な利用、包括的発展を踏まえた上で、
中国最新鋭の量子暗号衛星「墨子」｜シリーズ・21世紀のスプートニク・ショック（1）
「21世紀のスプートニク・ショック」といわれる衝撃的な事態が宇宙で起きている。連載の第1回は、ハイテクの粋を集めた量子暗号衛星「墨子」を打ち上げ、米国を凌駕しつつある宇宙強国・中国の動向について、宇宙法の第一人者で、日本の宇宙政策にも関わる青木節子・慶應義塾大学大学院法務研究科教授に聞いた。 青木 節子 AOKI Setsuko 防衛大学校社会科学教室助教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを経て、2016年4月より慶應義塾大学大学院法務研究科教授。1983年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、90年カナダ、マッギル大学法学部附属航空・宇宙法研究所博士課程修了。法学博士（93年）。専門は国際法、宇宙法。 宇宙でも米中対決の時代 ——米中対決の時代です。その舞台はいまや宇宙に移りつつありますね。 青木 21世紀版「スプートニク・モーメント」(※1)といえる事件が3年前に起きました。重要な出来事な
重慶爆撃と私の歴史の見方 - 黒色中国BLOG
【鳩山由紀夫氏が重慶爆撃を謝罪】『中国人も「さすが宇宙人」』最近は中国が主導し、日本は参加しないとしているアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任するなど親中ぶりに拍車がかかっている https://t.co/EzjZQbbTLU pic.twitter.com/JMN4cymDwB— 黒色中国 (@bci_) 2016年11月24日 この数日、鳩山由紀夫元首相が重慶爆撃について謝罪したニュースをきっかけに、つぶやいたツイートが予想外にたくさんRTされた。 ほとんど誰も関心がない話と思っていたのだが、皆さん色々と思う所があったようだ。 南京事件であれば、日中共に関心が高いし、双方熱い議論になるわけだが、 重慶爆撃については日中では「温度差」が大きいのではないか…と以前から私は感じていた。 ツイートではそれらの所感を書いたのだが、こちらに収録し、幾つか補足
古代越国の王侯級陵墓、中国浙江省で見つかる
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月5日 Xinhua News】中国春秋時代後期の越王・句践（Gou Jian、こうせん）による「臥薪嘗胆（がしんしょうたん）」の故事は日本でもよく知られるが、中国東南部の沿海地域にあった越国の歴史は、いまだ多くの謎に包まれている。しかしこのほど、考古学者による3年余りの調査により、浙江省（Zhejiang）湖州市（Huzhou）安吉県（Anji）で越国の上級貴族のものと思われる陵墓が初めて発見された。少なくとも2500年以上前のもので、句践が没したとされる紀元前465年よりも古いという。 【関連記事】2000年前に鋳造、「越王句践剣」公開 杭州市の西湖美術館 中国の多くの考古学者は、同陵墓が君主クラスの墓である可能性を指摘。今回の発見は越文
中国経済危機、半年で倒産件数504万社に…“本当の”経済成長率がとんでもないことに
中国の習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ） 米中貿易戦争に臨む米国は、「経済繁栄よりも国家安全保障を最優先させる」と不退転の決意である。その一端は、2回にわたるマイク・ペンス副大統領の演説で露呈している。 貿易戦争を超えて、国防権限法、並びに付随した諸法律、さらには非常事態宣言により、中国の経済、金融、そして軍事力の拡大阻止という「総合戦」に移行した。まず、枢要部品の輸出禁止は効果的だった。インテルがZTE（中興通訊）への半導体供給をやめた途端、同社は倒産しかけた。米国が中枢部品の供給をやめれば次に何が起きるかは、目に見えている。 米商務省が発表したエンティティ・リスト（EL）には、以下の中国企業が掲載された。ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）は監視カメラ企業。ダーファテクノロジー（浙江大華技術）は同じく監視カメラで世界シェア2位。センスタイム（商湯科技）はAI、特に自動運転の画像
中国の次世代宇宙船が公開 2020年にも初飛行
この宇宙船は上部のクルー・モジュールと下部のサービス・モジュールから構成されており、4人〜6人の宇宙飛行士を搭乗させることができます。 宇宙船の全長は約9メートルで、最大重量は約20トンとなります。さらに、クルー・モジュールは一部が再使用することができます。 現在中国は3人乗りとなる宇宙船の神舟を運用していますが、こちらは深宇宙の強い宇宙線環境での運用が想定されておらず、また高い高度からの大気圏突入にも耐えることができません。 中国は2003年に神舟5号を打ち上げ、世界で3カ国目に宇宙飛行士を打ち上げた国となりました。そしてこの次世代宇宙船は、2020年の前半に長征5Bロケットによる無人でのテスト打ち上げが予定されています。さらに2021年には、宇宙ステーションのコアモジュールが打ち上げられる予定です。 Image: CAST Source: Space.com 文／塚本直樹
体制側が語る香港デモ「政府は完全に判断を誤った」「警察はもう限界だ」――大物議員に聞いた | 文春オンライン
香港で逃亡犯条例改正案問題を発端に発生した大規模な抗議運動は、発生から100日以上が経った現在も収束の気配を見せない。この事件は日本国内でも比較的関心が高く、催涙弾が飛び交う激しい衝突現場のレポートやデモ参加者の肉声、事態の背景などが数多くのメディアで報じられてきた。 意外と少ない「体制側」の意見の報道 だが、意外と少ないように思えるのが香港の「体制側」の意見の紹介だ。 もちろん、香港政府は北京の中国政府の強い影響下にあり、重要な政策決定は北京の意向に従わざるを得ないのだが、いっぽうで香港の立法会議員（国会議員に相当）の一部は普通選挙で選出され、市民にはデモ活動や体制批判的な言論も許されている。ゆえに中国内地と比較して、香港政府はある程度までは民意を汲み取った政治をおこなうことが求められている。 今回、私があえて話を聞いたのは、香港政界では建制派（中国に融和的な体制派）とみなされる立法会議
ロシアと中国、月探査で協力へ
中国は嫦娥3号と嫦娥4号にて、月面探査ミッションを継続しています。また嫦娥4号に搭載されていた玉兎2号は、初となるロボットによる月裏側の探査を実施しました。 そして今後は2020年の嫦娥5号にて月のサンプルリターンミッションを、2023年の嫦娥6号にて月の南極からのサンプルリターンを、続く嫦娥7号でも南極の探査を予定しています。 一方、ロシアは1966年に「ルナ9号」にて、初の月面軟着陸を成功させたものの、1976年以降は月探査から遠ざかっています。しかし今後は2024年に周回探査機を、2028年にサンプルリターンを、2029年から2030年には有人ミッションを予定しています。 そして中国とロシアは、両国に共同のデータセンターを設立し、月や深宇宙探査に役立てます。さらに嫦娥7号ミッションとルナ26号ミッションにて協力し、安全な着陸地点の発見をおこなう予定です。また、それぞれの探査機にお互い
中国の現状 / Current situation in China P. R. - ソースは俺的老婆
中国の大陸側では、世論操作が完了している。 メディアはネットも含めて完全に政府のコントロール下にあるが、もっと恐ろしいのはSNSに民衆が投稿する「爱国心」である。もはや、少しでも香港民主派に対する同情心など表そうものなら袋叩きに遭うだろう。 デモが始まった当初は、チャットアプリで写真1枚送ろうとしただけでそのアカウントが停止されるほど、徹底してデモの存在そのものが隠されていた。一月ほど経ち、一部のデモ参加者が暴れだした頃になって初めて、その映像のみ解禁。私は日本の報道機関のサイトなどで情報を入手しているが、NHKやBBCなど大手のサイトは「金盾」により、繋がったり繋がらなかったり。*1 結果、マフィアや外国に雇われた悪漢と無知な若者達とが地元経済に打撃を与え、警察を襲撃しているというストーリーが出来上がり、それをまた「善意の爱国者」が拡散している。警察がビーンバッグ弾や催涙弾を水平発射する
香港が大変すぎて、見ていて悲しい｜山本一郎（やまもといちろう）
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
iSpaceが中国民間企業初となる衛星打ち上げに成功
中国民間企業のiSpaceは7月25日、「Hyperbola-1」ロケットの酒泉衛星発射センターからの打ち上げに成功しました。 Hyperbola-1は3段の固体ステージと1段の液体ステージを組み合わせた4段式ロケットで、全長は20.8mの重量31トンとなっています。 そして、ロケットにはアマチュアによる通信衛星の「CAS-7B」や中国中央電視台による技術実証ペイロードなどが搭載されていました。これらは、高度300kmの軌道へと投入されています。 中国ではその他にも民間企業のLandspaceやOneSpaceが衛星打ち上げを目指していますが、iSpaceは一歩その競争から抜けたことになります。 Image: iSpace ■Chinese iSpace Achieves Orbit with Historic Private Sector Launch https://www.space
中国月面探査機の嫦娥4号と玉兎2号、活動を再開
中国の月面探査機こと「嫦娥4号」と「玉兎2号」が、2019年6月27日に活動を再開しました。 嫦娥4号は月の裏側に着陸した着陸機で、玉兎2号はホイールで移動することができるローバーとなります。また、これらの探査機の通信を中継するためにラグランジュ点（L2）に「鵲橋」が打ち上げられました。 そして6月9日、14.5日（地球日）にわたる月の夜を迎えるにあたり、探査機は太陽電池パドルを収納。そして、放射性同位体によるヒーターを可動させ、機体が冷えすぎないように保っていたのです。 なお、6月27日に公開された玉兎2号の活動報告によれば、同探査機と鵲橋との通信に障害が確認されたそうです。これは、宇宙線の影響であることが想定されています。 Image: CNSA ■Chang'e-4 Begins Lunar Day 7 After Yutu-2 Rover Overcomes Cosmic Chal
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