Apple's thinner new iPad Pros feature an M4 chip and "tandem" OLED displays
2016年10月、有人宇宙船「神舟11号」の打ち上げに使われた際の長征2Fロケット(Credit: Xinhua)新華社通信は9月6日、中国の酒泉衛星発射センターから長征2Fロケットを使って9月4日に打ち上げられた再利用型の宇宙船が、2日間の運用を終えて予定された着陸地点に帰還したことを報じました。新華社通信は今回の飛行について、中国の再利用型宇宙船の研究において重要な突破口を開き、宇宙の平和利用のために簡易かつ低コストの往復輸送手段を提供するものだとしています。 帰還した再利用型の宇宙船がどのようなものなのか、その詳細は明らかにされていません。最近ではスペースXの「クルー・ドラゴン」やボーイングの「スターライナー」のようにカプセル型の宇宙船でも再利用可能なものが登場していますが、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは中国の軍事筋からの情報として、米空軍で運用されている「X-37B」に
中国の禁漁期間が明けたが、地元当局は「敏感海域」への接近を禁じた。実は禁止令は数年前から出されており、「敏感海域」には台湾が含まれている。今年は特に台湾海峡を巡る米中両軍のつばぜり合いが無視できない。 ◆「敏感な海域」での漁を禁じた地元当局 中国政府が東シナ海周辺に設定していた3ヵ月間の禁漁期間(5月1日12時~8月16日12時)は、8月16日正午12時(中国時間)に解禁となった。しかし地元当局は解禁に当たり、「敏感な海域」に行ってはならないという指示を出した。 地元当局というのは主に福建省のさまざまなレベルの行政区画の政府であることが多く、浙江省や時には広東省が入ることもある。 また「敏感海域」というのは「政治的にデリケートで問題を起こしやすい海域」という意味で、日本の尖閣諸島(中国大陸では釣魚島)だけを指しているわけではなく、台湾海峡を指している場合もある。 今般、漁民らが日本メディア
14ヶ月中国に留学していた。最近帰国。 今話題になっている中国の問題や監視社会について、中国の大学生がどう思っているか、会話の中で聞いたことを書きたいと思う。 ■ウイグル人が嫌い 中国本土の大学生はウイグル人は好きではない。はっきりと「嫌い」とは言わないが、好ましく思っていない。 「ウイグル特権がある」「ウイグルを放置しておくと治安が悪くなる」「中国なのに中国人に敵意を持っていて危険」と言っていた。 ウイグルは貧しいので、中国政府がお金をかけて支援したり教育してると、介入を肯定的に感じていた。ウイグルに旅行に行こうと誘われた。 ウイグルが人権侵害と言われてることについて→「嘘の情報もある」「暴力や差別は良くない」「政府の監視は中国人に対してもある。今まで特権でウイグル人は逮捕されなかった」等 ■香港について 私が滞在してた時は香港のデモが活発になっていた。本土ではニュースであまり取り上げら
中国HuaweiのコンシューマビジネスグループCEO、リチャード・ユー氏は8月8日(現地時間)、米政府による制裁措置の影響で、9月以降は自社製ハイエンドプロセッサ「Kirin」を製造できなくなると語ったと、米Associated Pressが報じた。 深センで開催の「2020 Summit of the China Information Technology Association」での「確実に次の時代に勝つ」と題した講演で語った。 ユー氏は、HuaweiのKirinプロセッサの製造は、米国の製造技術を採用する請負業者が担っているため、制裁の開始予定期日である9月15日に停止すると語った。「これはわれわれにとって非常に大きな損失だ」と同氏は語った。 同社は今秋にフラグシップ端末「Mate 40」をリリースする見込みだが、この端末に採用する「Kirin 9000」プロセッサが9月15日以降
How the top VPNs compare: Plus, should you try a free VPN? We tested the best VPN services -- focusing on the number of servers, ability to unlock streaming services, and more -- to determine a No. 1 overall. Plus, we tell you whether free VPNs are worth trying. Read now The Chinese government has deployed an update to its national censorship tool, known as the Great Firewall (GFW), to block encry
米Microsoftは8月2日(現地時間)、中国ByteDanceの米国でのTikTok運営会社を買収計画を進めていると正式に発表した。「サティア・ナデラCEOとドナルド・トランプ米大統領との会談後、TikTok買収について検討する議論を継続する用意がある」。 トランプ氏は7月31日、米国でのTikTokの使用を禁止する計画だとメディアに語った(米Bloomberg)。Microsoftはトランプ氏のコメント以前からByteDanceとTikTok買収について話し合っていたという。 米Reutersによると、ByteDanceは8月1日、米国でのTikTok禁止を回避するために米国での運営の売却に同意したという。 Microsoftは公式ブログで、大統領の懸念に対処することの重要性を十分に理解しており、TikTokを買収することで米国に適切な経済的利益を提供すると説明した。 買収対象は、米
中国国家航天局は日本時間2020年7月23日午後1時40分頃、火星探査機「天問1号」を搭載した長征5号ロケットを中昌文昌衛星発射センターから打ち上げました。無事に予定の軌道に投入されれば中国初の火星探査ミッションが幕を開けることになります。 このミッションは以前「火星1号(Huoxing-1)」の名称が用いられていましたが、後に戦国時代の詩人”屈原”が宇宙創造伝説などへの疑問をつづった詩をもとに「天問1号(Tianwen-1)」と命名。探査機は、火星軌道のオービター(周回機)・ランダー(着陸機)・ローバー(探査車)で構成されています。 火星軌道の投入は2021年2月を予定しており、数ヶ月の火星周回の後、火星最大の巨大盆地である「ユートピア平原」にランダーを着陸させる予定です。 Source: YouTube(LC-123) / Weibo / Space Launch Schedule /
米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じ、中国は報復措置を取ると表明した。両国間で最大級の外交問題となりつつある。 中国外務省の汪文斌報道官は22日、北京での定例記者会見で、米国が3日以内の総領事館閉鎖を要求したと明らかにし、「前代未聞のエスカレーション」だとコメント。「米国がこの誤った決定を撤回しないならば断固とした対抗措置を取る」と言明した。 米国務省はその後に発表した声明で、総領事館閉鎖を命じたことを確認。「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命じたと説明した。 ポンペオ米国務長官は22日、訪問先のデンマークで開かれた記者会見で総領事館閉鎖の理由を問われたのに対し、知的財産に関する中国の行動を挙げて「数多くの雇用が犠牲になっている」と答え、具体的な説明を避けた。 「中国共産党がいかに行動するかについて、米国は明確な期待を示してお
(姫田 小夏:ジャーナリスト) 4月27日、中国南部の雲南省上空で、闇夜を等間隔で一列に飛行する物体が目撃された。 筆者は、スマホに送られてきた動画でその不思議な物体を見た。物体は光を放ちながら、画面左から右に向かって、およそ30度の上昇角度を保ちながらかなりのスピードで飛行していた。まるでSF映画に登場するUFOの編隊のようだ。動画の撮影者は「え、なにこれ・・・」と言ったきり言葉を失っていた。雲南では、多くの人が唖然として空を見上げていたという。 その5日前の4月22日、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから60基の人工衛星が打ち上げられた。中国・雲南省の上空を移動する物体群は、イーロン・マスク氏が率いるスペースX(エックス)社が打ち上げた衛星だった。 スペースXは、4万2000基の衛星を打ち上げて、地球の周りに高速インターネット通信網を張り巡らす「スターリンク(Starlink)計画」
打ち上げられる「快舟十一号」(Credit: CCTV/CASIC/SciNews)中国・甘粛省の酒泉衛星発射センターから現地時間2020年7月10日12時17分に打ち上げられた「快舟十一号」ロケット1号機は、機体トラブルのため打ち上げに失敗しました。新華社通信が伝えています。 搭載されていた衛星は「吉林一号高分02E(Bilibili Video Satellite)」と「微厘空間一号系統S2(CentiSpace-1 S2)」の2機でしたが、ともに失われました。現在、関係機関によって打ち上げ失敗の原因究明が行われています。 快舟十一号は中国航天科工集団が開発した新型の固体燃料ロケットで、最大直径2.2m、離陸重量78t。高度700kmの太陽同期軌道に1tの打ち上げ能力を持ち、全段固体のロケットとしては中国で最大のものとなります。 打ち上げ回数が多いこともあり、今年の中国におけるロケット
台湾TSMCが、米国アリゾナ州に最先端の半導体工場を建設すると発表した。総額120億米ドル(約1兆3000億円)を投じ、月産2万枚の5nmプロセスラインを構築するという。米国政府による米国本土での生産の求めに応じたものだとされるこの動きの背景には、米中の覇権争いの激化があることは確実。電子機器のグローバルサプライチェーンから世界の工場である中国を切り離し、さらにはデータ駆動社会、安全保障上の戦略物資である最先端半導体を米国が囲い込む動きが始まった。 米中分断が進めば、日本企業にも当然影響が及ぶ。そこで、今回のテクノ大喜利では、世界の電子機器のサプライチェーンが新たな枠組みへと移行することを見据えて、半導体関係企業に及ぶ影響、特に日本企業への影響について議論した。 【質問1】世界の半導体サプライチェーンが分断されることで、どのような企業が追い風を受け、どのような機会を得ると思われますか? 【
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