安倍元首相「国葬」検証協議会「結果として世論の分断招いた」 | NHK政治マガジン
安倍元総理大臣の「国葬」について検証してきた与野党の協議会は、結果として世論の分断を招いたと指摘したうえで、今後、国葬を実施する場合には国会が的確な行政監視を行う機会を確保することが望ましいなどとした報告をまとめました。 衆議院議院運営委員会のもとに設置された与野党の協議会は、ことし9月に実施された安倍元総理大臣の「国葬」についての検証結果をまとめ、12月10日、山口委員長が、細田議長に報告しました。 この中では「国民の間で国葬についての共通認識が醸成されていない状況にあり、結果として世論の分断が招かれた。国民の幅広い理解を得られるよう、国会による何らかの適切な関与が必要だということについては大方の意見が一致した」としています。 そのうえで、今後国葬を実施する場合について「国会が的確な行政監視を行う機会が確保されることが望ましく、政府は適時・適切な情報提供を行うべきだ」と指摘しています。
防衛費増額の財源 復興特別所得税の徴収 20年程度延長案検討 | NHK
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得
宮台真司教授 襲撃事件で逃走の男 防犯カメラ映像公開 警視庁 | NHK
東京 八王子の東京都立大学で、教授で社会学者の宮台真司さんが刃物で襲われ重傷を負った事件で、警視庁は現場から逃走した男について防犯カメラの映像を公開し、情報提供を呼びかけています。 11月29日、東京 八王子の東京都立大学南大沢キャンパスで、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん（63）が男に刃物で切りつけられ全治6週間の重傷を負いました。 警視庁は12日、防犯カメラに写った男の画像2枚と映像を公開し、情報の提供を呼びかけています。 宮台さんや目撃者の話から、この男が事件に関わったとみて殺人未遂の疑いで捜査しています。 男は、 ▽身長が1メートル80センチから90センチくらい、 ▽オレンジ色のニット帽をかぶり、 ▽黒っぽいジャンパーにズボンを身につけ、 ▽グレーと黒っぽいリュックサックを持っていたということです。 また、マスクをしているため、詳しい年齢層は分からないということです。 警視庁
渡辺徹さん死去 妻の郁恵さんら会見 「感謝しかありません」 | NHK
先月亡くなった俳優の渡辺徹さんの妻で、タレントの榊原郁恵さんと長男で俳優の渡辺裕太さんが5日会見し、徹さんへの思いを語りました。 “渡辺徹のことを忘れないで” 俳優の渡辺徹さんは先月28日、敗血症のため61歳で亡くなりました。 5日、東京都内で会見を開いた妻の榊原郁恵さんは「入院する直前までふだんどおりの生活でした。これまでも不死鳥のような人だったので、集中治療室に入ってからも最後の最後まで希望を持とうと思っていました。意識がはっきりしない中でも話しかけるようにし、家族でみとりました」と語りました。 そして、ひつぎに山盛りのごはんやスーツなど渡辺さんが好きだったものをたくさん入れたことを明かし、「亡くなってからの反響に私たちが知る以上に偉大な人だったと驚きました。夫婦としては互いに助け合い、支えてくれていたので感謝しかありません。役者としても周りの人たちが明るく笑っていることを大切にしてい
園児虐待 保育園園長の告発状提出 犯人隠避の疑い 静岡 裾野 | NHK
静岡県裾野市の保育園で、当時保育士だった3人が園児に虐待をしたとして暴行の疑いで逮捕された事件で、裾野市は、園長が職員に口外しないよう誓約書を書かせて、一連の行為を隠ぺいしようとしたとして犯人隠避の疑いで警察に告発状を提出しました。 裾野市の認可保育園、「さくら保育園」で働いていた当時の女性保育士3人は、ことし6月、1歳児クラスの園児に対し、顔を押したり、足を持って宙づりにしたりしたほか、頭を殴る虐待を行ったとしてそれぞれ暴行の疑いで逮捕されました。 警察は5日午前、3人の身柄を静岡地方検察庁沼津支部に送りました。 「さくら保育園」では、ことし6月から8月にかけて3人による15の悪質な行為が明らかになっていて、裾野市の村田悠市長は5日午前、裾野警察署を訪れ、櫻井利彦園長が一連の行為を隠ぺいしようとしたとして犯人隠避の疑いで告発状を提出しました。 告発状で、園長はことし10月下旬、3人の行為
死亡した90代患者装い現金引き出そうとしたか 44歳の医師逮捕 | NHK
東京 国分寺市の44歳の医師が、亡くなった90代の患者の銀行口座から、現金およそ1900万円を引き出そうとしたとして、逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは東京 国分寺市の病院に勤務していた医師の村上美佐子、本名、菊池美佐子容疑者（44）です。 警視庁によりますと、ことし7月、死亡した90代の女性患者の銀行口座から、現金およそ1900万円を不正に引き出そうとしたとして、詐欺未遂などの疑いが持たれています。 女性は、ことし6月に病院に入院し、菊池医師が内科の診療を担当していましたが、およそ1週間後に老衰のため亡くなったということです。 これまでの調べによりますと、医師は銀行の窓口で、通帳や署名を偽造した書類を提出したものの、見た目の年齢などから不審に思った職員が引き出しを認めなかったということです。 さらに同じ日、死亡した女性の妹を連れて再び窓口を訪れ
五輪テスト大会談合事件 組織委が運営を懸念し調整に関与か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、組織委員会の元幹部が「テスト大会運営のノウハウがある会社が、すべての競技で手を挙げてくれるか懸念があった」などと周囲に話していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は、組織委員会が準備を円滑に進めるために積極的に事前の受注調整に関わった疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注したテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で業者間の談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、28日までに独占禁止法違反の疑いで入札に参加した広告大手「電通」や「博報堂」など6つの会社の本社などを捜索しました。 談合が疑われているのは、組織委員会が各競技のテスト大会を計画立案する業者を選ぶため2
中国政府「ゼロコロナ」政策への抗議活動に警戒強める | NHK
中国の北京や上海などで週末に行われた大規模な抗議活動について、中国外務省の報道官は28日の記者会見で言及を避けました。 中国政府は、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して抗議活動が再び起きないよう警戒を強めています。 中国では週末、首都・北京や上海などで「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が行われ、集まった人たちが「自由がほしい」などと訴えましたが、警察は一部を拘束するなどして批判を抑え込む姿勢を鮮明にしています。 北京や上海の現場では、28日も多くの警察官や警察の車両が配備されたり、バリケードを設置したりしてものものしい雰囲気となっていました。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は28日の記者会見で、国内で「ゼロコロナ」政策への不満が高まっているのではないかと問われたのに対し「事実とは異なる」と否定し、各地で大規模な抗議活動が行われたことについては言及を避けました。 そ
五輪テスト大会めぐる談合事件 博報堂など捜索 東京地検特捜部 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。 これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違
「タートルネック」などで業務 節電の取り組み開始 東京都職員 | NHK
本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、21日から東京都の職員が「タートルネック」などの暖かい服装を着用して業務を始めました。 都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」など、暖かい服装での仕事や生活を都民や事業者に呼びかけています。 こうした中、都の職員が率先して実践していこうと、21日から取り組みを始めていて、その様子が報道陣に公開されました。 都庁第一本庁舎にある政策企画局の部屋では、「タートルネック」やカーディガンなどを着用した職員たちが打ち合わせなどの業務を行っていました。 都は、庁舎内の室温について節電のため20度を目安に管理していくということです。 初めてタートルネックを着て仕事にあたるという男性職員は、「暖かく仕事ができている。無理に着る必要はないが、地球環境のことなので、都庁も努力していくし、都民や事業者と一緒に進めてい
物価上昇 88％の世帯が家計に影響 年収増30％ “追いつかず” | NHK
物価上昇の家計への影響を民間企業が調査したところ、影響があると答えた世帯が88％にのぼった一方で、年収が増えると回答したのは30％にとどまりました。調査の担当者は「物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている」と分析しています。 生命保険大手の「住友生命」は、全国の20代から60代の正社員と公務員を対象に、10月、インターネットで調査を行い、5000人余りから回答を得ました。 それによりますと、物価上昇の家計への影響について聞いたところ▽「ある」が52％▽「少しある」が36％で、影響はあると答えた人が合わせて88％にのぼり、1か月の生活費は、去年と比べて平均で1万4800円増えていました。 また、家計を節約していると答えた人は、79％にのぼり、その項目は▽「食費」が43％▽「旅行・レジャー費」が36％▽「洋服などの費用」が26％などとなりました。 さらに子どもの
10月の消費者物価指数3.6％上昇 上昇率は40年8か月ぶりの水準 | NHK
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 「値上げラッシュ」となった先月・10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。 3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 総務省によりますと、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年10月の99.9から103.4に上昇しました。 上昇率は3.6％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 主な要因は、原材料価格の上昇に加えて、急速な円安の影響が重なった食料品の「値上げラッシュ」で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を5.9％上回りました。 具体的には去年の同じ月と比べて ▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、 ▽「あんパン」が13.5％、 ▽回転ずしの「すし」が12.9％ ▽「からあげ
【詳報】北朝鮮ICBM級ミサイル発射 北海道の西 EEZ内落下か | NHK
防衛省は18日午前、北朝鮮から、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射されたと発表しました。 ミサイルは1時間あまり飛行したあと北海道渡島大島の西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。 北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下したのはことし3月以来で、弾頭の重さによっては射程は1万5000キロを超え、アメリカ全土に届くとみられるとしています。 防衛省によりますと18日午前10時14分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン付近から、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が東の方向に向けて発射されました。 ミサイルはおよそ69分間飛行し、午前11時23分ごろ、北海道渡島大島の西、およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。 これまでのところ日本の船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。 防衛省に
トランプ前大統領 2年後のアメリカ大統領選へ立候補表明 | NHK
アメリカのトランプ前大統領は南部フロリダ州で演説し「アメリカを再び、偉大かつ栄光ある国にする」と述べて、2年後の2024年に行われる大統領選挙に立候補すると表明しました。アメリカで大統領経験者が退任後に再び大統領職を目指して立候補するのは異例です。 アメリカのトランプ前大統領は15日、南部フロリダ州の邸宅「マー・アー・ラゴ」で集まった支持者らを前に演説しました。 この中でトランプ氏は、みずからが大統領を務めていた時期を振り返り「われわれは史上最も強力な経済を作り上げ、中国やロシア、イラン、北朝鮮を抑え込んでいた。われわれの指導力のもと、アメリカは偉大かつ栄光ある国だった」と自身の大統領としての実績を強調しました。 一方、バイデン大統領については「アメリカの経済を破壊し、国境を完全に壊した。いまや衰退国家だ」などと述べ、バイデン政権のインフレ対策や移民政策の失敗がアメリカの没落を招いたなどと
辞職のロシア元外交官「プーチン大統領勝利以外受け入れない」 | NHK
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア政府に抗議し、ことし5月、ロシアの外交官を辞職したボリス・ボンダレフ氏がNHKのインタビューに応じ、「プーチン大統領は戦争の終結を勝利以外の方法では受け入れない」と述べ、プーチン大統領が勝利と捉えられる状況にならないかぎり軍事侵攻は続くとの見方を示しました。 スイスのジュネーブにあるロシア政府の代表部に所属する外交官だったボンダレフ氏はことし5月、ウクライナへの軍事侵攻を続ける政府に抗議しておよそ20年間キャリアを積んできた外交官を辞職しました。 ボンダレフ氏は現在はスイスで生活していて14日、NHKのインタビューに応じ、軍事侵攻の計画は当時、外務省の幹部にも知らされていなかったと述べたうえで「辞職しなければ軍事侵攻に同意することになると思った。プーチン大統領はウクライナを侵略するために大勢の人が死亡し家や町が破壊されることを気にもとめていない。私は関与
ペダル付き原動機付き自転車“モペット”で指導・警告相次ぐ | NHK
ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」をめぐって、無免許運転などで指導や警告を受けるケースが全国で相次いでいます。 警察庁によりますと、ことし交通違反で警察官が指導や警告をした件数は、暫定値で、9月末までに全国で合わせて714件に上っているということです。 このうち、 ▽無免許運転が48.7％にあたる348件、 ▽整備不良が286件でした。 検挙されるケースも相次いでいて、東京都内では11月8日、20代の男性が、品川区西五反田の道路でペダル付き原動機付き自転車を無免許で運転したとして道路交通法違反の疑いで書類送検されました。 警視庁によりますと男性は法律で義務づけられているナンバープレートの装着やヘルメットの着用もしていなかったということです。 また、重大な事故も起きていて、去年7月には豊島区東池袋の交差点で、無免許運転のペダル付き原動機付き自転車
葉梨法相 首相に辞表提出 事実上の更迭か 死刑めぐる発言で | NHK
東南アジアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議などへの出席を予定している岸田総理大臣は、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、当初の予定から半日近く遅れて、12日未明にカンボジアに出発することになりました。 岸田総理大臣は、 ▽ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議や、 ▽G20＝主要20か国の首脳会議、それに ▽APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席するため、 11日から9日間の日程でカンボジア、インドネシア、タイの3か国を訪問する予定でした。 しかし、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、後任人事などを行うため、予定していた11日午後の出発を取りやめ、当初の予定から10時間遅れて、12日午前1時にカンボジアに向けて出発することになりました。 岸田総理大臣は12日の朝、現地に到着し、ASEANとの首脳会議などに出席するほか、13日は日米韓3か国の首脳会談や日米首脳会談などに臨む
五輪組織委の元理事 4回目の起訴 賄賂総額2億円で捜査に区切り | NHK
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、組織委員会の元理事がスポンサーの契約業務を請け負った広告大手ADKホールディングス側と大会マスコットのぬいぐるみを販売した都内の会社に便宜を図り、総額5400万円の賄賂を受け取ったなどとして受託収賄の罪で追起訴しました。 元理事が起訴されるのは4回目で、賄賂の総額が2億円近くに上るとされる一連の事件の捜査は大きな区切りを迎えました。 受託収賄の罪で追起訴されたのは大会組織委員会元理事の高橋治之被告（78）で、元理事の知人で東京 千代田区のコンサルタント会社元代表の松井讓二被告（75）が共犯として収賄の罪で在宅起訴されました。 またいずれも贈賄の罪で ▽東京 港区に本社がある広告大手ADKホールディングスの前社長、植野伸一被告（68）と ▽元事業統括部長の久松茂治被告（63） ▽元事業統括部長補佐の多田俊明被告（60）の3
ロシア軍 予備役500人以上が攻撃受け死亡 一個大隊ほぼ全滅か | NHK
ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性があります。 ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して東部や南部でロシア軍に対する反撃を強めています。 ロシアの独立系メディアなどは今月6日、ウクライナ東部ドネツク州で戦闘に参加しているロシア軍の兵士らが、現地での悲惨な状況や不満を書いたとする手紙の内容を伝えました。 それによりますと、「4日間でおよそ300人が、死亡やけがをしたり、行方不明になったりした。機材の半分を失った」として、誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしています。 この報道についてロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1％以下だとして否定
大臣辞任の山際前経済再生相 自民 新型コロナ対策本部長に就任 | NHK
旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。
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