Takehiro OHYA Online : Indecent Expression
はじめに 今回、葉影立直氏が「歩き方V」所収の「失楽園の住人たち」で主張した刑法175条違憲論について、中立的でまっとうな法律論議とはどのようなものかを紹介させていただくつもりです。参考までに言えば筆者は某国立大学法学部で公法を専攻している学生であり、以下においても、現在スタンダードな法律的考え方を述べることはできているつもりです。 最初に注意しておきます。以下にさまざまな見解を説明していきますが、それらは「私が同意できる見解」という基準で紹介しているわけではありません。この問題に対して正確に認識するためには少なくともこの程度を知っている必要があるだろうと、一方的な記述を避けて書いたものです。実のところ私自身はやや違憲論寄りなのですが、だからといって違憲論のみを紹介していてはこの記事の意味がありませんので。 なお、参照条文は文末に一括して掲げましたので、必要があったらご覧ください。 上位法
日本学術会議の会員任命拒否は何が問題か｜弁護士ほり
日本学術会議の会員の任命拒否問題 学問研究に関する国の機関で、実績のある研究者を会員として構成されている日本学術会議が新会員として推薦した候補のうち6名について、菅首相が会員に任命しなかった問題が報道されています。 これについては既にメディアやネットで議論されていますが、一体何が問題なのか、私なりに整理してみましょう。 議論の出発点 － 総理も自由自在に任命できるわけではない まず初歩的な話になりますが、そもそも論として 「民主主義国家の機関の人事なのだから、内閣総理大臣がその人員を任命したり任命拒否したりできるのは当然だ。総理は民主的に選ばれたのだから、総理の判断に不満があるなら、次の選挙で勝てばいい」 という類いの単純な議論は通用しないことに注意してください。 民主主義の国で為政者を国民が選んでいるといっても、国民は別に独裁者や万能者を選んでいるわけではなく、あくまで憲法や法律で定めた
有事法制 集会や報道を制限/「公共の福祉」理由に官房長官/戦争反対デモも
戦争反対の集会や報道も許されない――有事法制三法案＝戦争国家法案を審議している衆院有事法制特別委員会で九日、福田康夫官房長官は、武力攻撃事態法案にもりこまれている「国民の自由と権利」制限の対象に、言論・集会の自由まで含まれるとの重大な見解を示しました。 戦争国家法案には、憲法が保障している「国民の自由と権利」に「制限が加えられる場合」があると明記しています。この問題で、民主党の桑原豊議員が「精神的自由は権利制限してはならないのではないか」として、戦争反対の集会や示威行動にどう対応するのかと質問。福田官房長官は、憲法第一三条をあげ、「公共の福祉に反しない限りという意味において、集会や報道の自由は権利として確保されている。あくまでも『公共の福祉』に反しない限りということだ」と答弁しました。 これは「公共の福祉」を理由に、集会や報道の自由などの制約もありうるとの考えを示したもの。これまで政府は「
後藤輝樹氏が「政見放送」で過激発言を連発、何を言っても許されるの？ 都知事選 - 弁護士ドットコムニュース
6月26日未明、TOKYO MXで放送された東京都知事選の「政見放送」で、候補者の後藤輝樹氏の音声が一部消されて放送された。性的な表現が多くあったとみられる。 この政見放送が話題になり、同氏の名前がツイッタートレンド入りした。 同日夜にはNHKでも政見放送があった。男性器名などを連呼する内容だったが、声はさえぎられることなくノーカットで放送された。 後藤氏は、4年前の都知事選にも立候補。当時のNHKの政見放送では、音声の一部が消去され、裁判にも発展していた。 ●「壁があったら……で壊す」無音は21カ所 放送を確認してみよう。MXでは候補者名が示されたのに続き、「公職選挙法第150条の2の規定をふまえて音声を一部削除しています」とテロップが流れた。 ここから後藤氏が姿を見せたわずか15秒後、「この一発に命をかけろ。ちきちき○○（放送では無音）対決。私が握った○○はトランプ大統領ではございませ
ヘイトスピーチ規制の法的問題点 憲法と国際人権法の視点から | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
TOP 資料館 国際人権ひろば 国際人権ひろば No.133(2017年05月発行号) ヘイトスピーチ規制の法的問題点 憲法と国際人権法の視点から 国際人権ひろば サイト内検索 Powered by Google 国際人権ひろば Archives 問題の所在－背景と広がり 世論と司法の動向にようやく国会議員が動き，超党派的なヘイトスピーチを縮減させる施策として，いわゆるヘイトスピーチ解消法［正式名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成28年6月3日法律第68号）］が制定された。自由権規約には，政治的権利に関する外国人「区別」を肯定する解釈を許す規定があり，他方で，人種差別撤廃条約の規定が要請する憎悪言論規制に関して，条約批准当初から日本政府は，表現の自由（憲法21条）との関係で問題があると主張して留保してきた。 こういった事情に鑑みて，ヘイト
炬燵どらごん⋈ on Twitter: "モザイク処理の法的根拠は刑法175条ですが、山田太郎議員の政策プロジェクトとの公募で取り組むことが決まりました。現行法や判例を覆していくことになるので道は険しいですが期待はしたいところです。 https://t.co/T7dOpAtbiy"
モザイク処理の法的根拠は刑法175条ですが、山田太郎議員の政策プロジェクトとの公募で取り組むことが決まりました。現行法や判例を覆していくことになるので道は険しいですが期待はしたいところです。 https://t.co/T7dOpAtbiy
【表現の不自由展】大村知事「河村市長の主張は憲法違反の疑いが極めて濃厚」
リンク AbemaTIMES 大村知事「河村市長の主張は憲法違反の疑いが極めて濃厚」…県には”京アニ放火”に言及した脅迫メールも 「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止をめぐって、愛知県の大村秀章知事が５日午前、記者会見を開き、名古屋市の河村市長からの展示中止求める発言や文書、愛知維新の会からの文書について厳しく批判した。 大村知事は展示中止の判断に至る経緯について「電話の回線も増やして職員も増やし… 726 users 7525 一部抜粋 その上で、展示中止を求めてきた河村市長の一連の発言について「憲法違反の疑いが極めて濃厚ではないか。憲法21条には、"集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。"、"検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。"と書いてある。最近の論調として、税金でやるならこういうことをやっちゃい
共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか
今年の通常国会に提出される法案のうち、過去3回廃案となった「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に注目が集まっています。政府は「テロ等準備罪」と名称変更して看板をかけかえましたが、骨格も内容も以前と大きな変更はありません。対象犯罪を676とした上で提出すると伝えられてきましたが、最近になって「対象犯罪が広すぎるので、絞り込む」という話題が出てきています。 私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、その後3回も廃案となるという結果を予想したメディア関係者は皆無に近かった状況です。 ところが、国会で議論をすればするほどに、政府・法務省提出の共謀罪への疑問はふくらみ、自民・公明の与党側からも、たび
「共謀罪」法案、閣議決定 刑法体系、大きく変容へ - 共同通信
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。
無職中年ゲイが聞く、「LGBT差別禁止法」ってなに？本当にいるの？
LGBT法連合会という団体がある。 正式名称は、『性的指向及び性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会』である。 わかりづらい。 そのわかりづらい団体は、『LGBT差別禁止法』という法案を成立させることを目的に結成されたのだという。 また自分に関係ないとこでなんかめんどくさそうなことやってんのね、と興味ゼロでいた私無職おじさんことサムソン高橋に、Letibee LIFEから、その『LGBT差別禁止法』についてインタビューをやってほしい、とのオファーが来た。 なして私？ ※元・ゲイ雑誌編集者→現・無職ゲイ中年 Letibee LIFEで今まで書いてきたもの一覧 不思議に思いながらも、興味も知識もゼロのまま、LGBT法連合会事務局長の神谷氏にお話をうかがいに行った。 「この法があるから特別になるんだ」というものではなくて「この法があるから普通に生きていけるんだ」と
第9回 「公共の福祉」ってなんだろう？
そもそも近代の憲法は、国家権力に歯止めをかけて、国民の人権を守るために生まれました。ですから、憲法は「人権保障の体系」であるということができます。そしてここで人権を保障される国民は、あくまでも個人として尊重されなければなりません。「個人の尊重」こそが憲法の基本的な価値なのです。 そのことを憲法は「すべて国民は個人として尊重される」と規定しました(憲法13条)。人権の発想はこのように国民を一人ひとりの個人ととらえることから始まります。社会的な地位や身分関係で国民をとらえるのではなく、あくまでも一人ひとりの個人として、その生き方や存在を尊重し肯定するのです。 このように「個人の尊重」を根本価値とする人権ですが、実は絶対に制限されないわけではありません。このことを憲法は「公共の福祉」という言葉を使ってあらわしました。12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、こ
「AV業界に出演強要があるかないか」だけを争点にしちゃいけない。日本の法律はAV(というかセックスワーク）に対して厳しい。
荒井禎雄（専業主夫を志望するフリーライター） @oharan 自称・板橋区専門家かつ商店街研究家。ライターとして板橋区や商店街に関する著書複数。板橋区公式の観光本「板橋マニア」にも参加。ジャーナリストとしてNHKなどTV出演歴もあり。 note: note.mu/oharan note.com/oharan 荒井禎雄 @oharan 遂にHRNと浄化作戦が繋がっちゃったなあ。こうなったらもうダメだろ。ぶっちゃけAV業界の側はどんな契約書を結んでいても泣くしかないんだよ →女性をＡＶに出演させた疑い プロダクション社長逮捕：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASJ6D… 2016-06-12 19:42:54
どこからヘイトスピーチ？ （１）
三連星 @tristar_963 @k3_neoprotester 失礼します。2と3に「批判的」というのがあるかなと思います。 そしてその「批判的」を3に押し込んで2-3間で「差別」の線を引く人がちらほら見受けられるのが規制慎重派の一つの危惧かと思います。 2016-02-15 17:27:22
日本にも「サムの息子」法があれば「酒鬼薔薇聖斗」手記で儲けるなんて許されない｜りんがる aka 大原ケイ
1997年に起きた「神戸連続児童殺傷事件」で犯人とされた当時14歳だった男性が最近メモワール（手記）を書き、それがこのたび堂々と商業出版著書として刊行されるというニュースにびっくり、アメリカだったらどういうことになるか、ってなことをちゃちゃっとツイったら、予想以上に反響が大きく、Togetterでもまとめられていたのですが、私が法律の専門知識に欠ける上、認識がまちがっていた部分もあったので、ちゃんと整理してみました。 最初に断っておいた方がいいかと思うのは、個人的に私はアメリカの憲法修正第１条に謳われている「表現の自由」をとことん尊重するリベラルな考えを持つ人間で、日本の法律においても同じ民主主義国家として、同じように保証されて然るべきと考えています。でもだからといって、誰のどんな発言も等しく守られていいわけではなく、ヘイトスピーチや、権力者によるハラスメントに価する言動は罰せられるべき例
前支局長起訴「言論の自由と関連付けるな」 韓国外交省：朝日新聞デジタル
産経新聞前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題で、前支局長に対する初公判は１１月１３日、ソウル中央地裁で開かれることが明らかになった。 関係者によると、韓国検察当局は１４日、前支局長の新たな出国禁止措置を法相に要請した。認められれば、１６日からさらに３カ月間、出国が禁止される見通しだという。 一方、韓国外交省報道官は１４日の記者会見で、起訴は市民団体の告発による正当な司法手続きだと強調し、「言論の自由と関連させてこの問題をみるのは適切ではない」と述べた。 報道官は会見で、日本政府が言論の自由の観点から批判していることについて、「法執行の問題で、韓日政府間の外交問題ではない」と反論。「日本政府関係者が不要な言及をするのは適切ではない」と不快感を示した。 さらに、会見に出席していた日本メディアの特派員に対しても、「この席で質問を自由にして、言論の自由
「全裸の少女の絵」を展示した会田誠展は「児童ポルノ」にあたるのか？ - 弁護士ドットコムニュース
現代美術家の会田誠さんの展覧会が物議を醸している。昨年11月から東京・六本木で開かれている『会田誠展 天才でごめんなさい』において展示されている作品が、「残虐な児童ポルノ」「きわめて下劣な性差別であるとともに障がい者差別だ」と市民団体から抗議を受けているのだ。 会田さんは性的な表現を含むセンセーショナルな作風で知られ、今回の展覧会では、手足を切断された裸の少女が首輪をされて微笑んでいる絵「犬」シリーズなどを展示している。このような刺激的な作品に対して、美術館は、入場者から事前に了承をもらって閲覧してもらっているうえ、特に刺激が強いと思われるものについては「18歳未満は入場禁止」のギャラリーを別に設けている。 芸術、特に現代美術には、それまで「当たり前」とされてきた価値観を問い直す側面があるが、なかには不快に感じる人もいるだろう。今回の場合、抗議の声を上げた市民団体の言うように、会田さんの作
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「犯罪ほのめかす人にはGPSを」元副議長が持論展開