内閣府(31日)公文書管理委員会委員=立命
【人的資本経営の先行事例を学ぶ】パナソニック人事企画部 戦略企画課、人事データ活用で組織や人事課題を戦略的に解決した実践事例を公開(パナリット主催)人的資本経営塾シリーズも申し込み受付中! パナリット株式会社 (代表取締役CEO:小川 高子) は、パナソニック株式会社はじめ人的資本経営へ積極的に取り組む企業をお招きし、「人事データ活用事例」や「人的資本経営の正しい一歩目の踏み出し方」をテーマに複数回のウェビナー(Webセミナー)を開催いたします。 ■セミナー開催の背景 2022年6月20日に人的資本可視化の指針が発表され、また一歩、『人的資本開示』の法整備の方向性が具体化されました。 人的資本開示や人的資本経営は今やバズワードになり、さまざまな情報が溢れています。とは言え、その多くは“〜べき論”であったり身近に感じられない海外の先行事例であったりで、具体的に成功を収めている日系企業がどのよ
NTTコミュニケーションズは7月28日、上司と部下の1対1の対話の場である1on1ミーティングにおける上司のスキル向上を支援するサービス「COTOHA 1on1 Assistant」を提供開始した。 リモートワークやハイブリッドワークなどワークスタイルの多様化により、対面でのコミュニケーション機会が以前よりも減少傾向にある企業が増えており、オンラインによる1on1が注目されている。しかし、およそ50%の企業で上司の1on1スキル不足が課題となっているという。 COTOHA 1on1 Assistantは、上司・部下が設問に答えることで、それぞれのタイプを診断するコミュニケーションタイプ診断機能を提供。上司に対して部下のタイプとそれに応じた最適なコミュニケーション方法をアドバイスすることで、満足度や信頼度の高い1on1の実現を支援し、上司と部下の信頼関係構築や部下の定着率向上などに貢献できる
6月28日付で総務省の事務次官が交代した。約2年半務めた黒田武一郎氏(82年)が退任し、総務庁出身の山下哲夫氏(85年)が就任。黒田氏の後任には当初、自治省出身の内藤尚志氏(84年)が本命視されていたが、ふたを開けてみれば、16年ぶりの総務庁系の次官誕生となった。 2001年の省庁再編で、総務庁、自治省、郵政省が統合してできたのが総務省。黒田氏までの歴代次官の出身省庁を見ると、自治省が10人、郵政省が5人に対し、総務庁からは2人で、06年7月~07年7月まで務めた松田隆利氏以来出ていなかった。 山下氏は85年に総理府(後の総務庁)に入り、総務省行政管理局長や内閣人事局人事政策統括官、総務審議官を歴任。行政改革や人事管理の分野を手掛けてきており、関係者の間で「総務庁系で次官候補となり得る人材」とされてきた人物。今回の人事を巡っては、総務相経験者や首相官邸の中枢の意向が反映されたともささやかれ
採用CXとは「求職者の目線で就職体験プロセス」を見直すことである!? : いいひとが採用できないのは「古くさくて、高飛車で、時代にあっていないから」である!? 先だって、ある会議で「採用CX(候補者体験:Candidate Experience)」という言葉が話題に出ました(皆さん、お疲れ様でした)。 ここで「採用CX(候補者体験)」とは、 1.求職者が、さまざまなメディアを通して、企業を認知し 2.書類審査、面接などを通して 3.企業の人々と相互作用しつつ、 4.内定を得て 5.組織内に定着化していくまでのプロセス とします。 一言でいえば 「求職者の目線で見たときの就職体験プロセス」 ですね。「就職体験の現象学」とも言えるかもしれない。 求職者の目線にたったときに、企業の提供している採用プロセスが求職者からは「どのように見えているか(どのように体験されているか)」ということが重要な視点
「戦略人事」に早期着手した神田外語グループが人事DXで目指す姿とは 2022.07.06 ペーパーレス化 人事評価の効率化 人材情報の共有 300~999名 PROFILE BOOK SHUFFLE FACE SMART REVIEW 人事業務の効率化 人材情報の一元化・見える化 人材配置・要員シミュレーション 教育 東京 評価運用の効率化 「評価運用だけ」では足りない…… 人事情報一元化の必要性を痛感 早くから「顔写真を見ながら配属検討」のニーズを満たしていたカオナビ 紙と鉛筆からクラウドへ。評価シートが格段に扱いやすく 集める情報は最大限、閲覧権限は必要最低限に。権限設定で情報活用を 一元化したデータを通じ、「全体感」を捉えた戦略人事の実践を進めたい 神田外語大学、神田外語学院を中核に6つの教育関連組織を運営する学校法人佐野学園。学園全体を「神田外語グループ」として、学生支援組織や宿泊
内閣府(28日)公益認定等委員会事務局長、北川修▽政策立案総括審議官、長谷川秀司▽経済社会総合研究所総括政策研究官兼地方創生推進事務局次長、山根英一郎▽官房審議官、相川哲也▽子ども・子育て本部審議官、北波孝▽官房審議官、榊原毅▽沖縄総合事務局次長、畠中秀人▽官房審議官、英浩道▽同、堤雅彦▽経済社会総合研究所総括政策研究官、中沢信吾▽同兼官房審議官、畠山貴晃▽官房審議官、原典久▽同、茂呂賢吾▽政府
「デジタル化や脱炭素化という大きな変革の波の中、人口減少に伴う労働力不足にも直面する我が国において、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は『人』である」。政府が2022年6月7日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にはこう書かれている。 骨太の方針には2024年度までの3年間で4000億円規模の予算を投入し、働く人が自らの意思でスキルアップし、デジタルなど成長分野へ移動できるよう支援することを盛り込んだ。また、「人的資本」への投資などの非財務情報の開示ルールを2022年中に策定することも明記した。骨太の方針と同じ日に閣議決定した「新しい資本主義実行計画」によると、2022年夏に人的資本可視化指針を公表する予定だ。 人材戦略のDXが重要だ 人的資本という言葉を最近耳にすることが多い。きっかけは経済産業省が2020年9月に公表した報告書「人材版伊藤レポート」だ。人
2022年4月6日と7日、世界の採用担当者が集うコンファレンス「EREデジタル」が開催された。講演者には、FordやTwitter、Amazonなどグローバル企業の採用部門のリーダーや、採用コンサルタントたちが名を連ねた。セッション数は15で、転職直後に採用プロセスを変革したリーダーの経験談や、採用期間短縮のための評価基準の提案、ポータブルスキルを重視しギャングメンバーを積極的に採用している企業の事例など、人材採用について多角的な視点で語られた。 本コラムでは、なかでも具体的なノウハウが共有されたセッション2つを紹介する。1つ目は、現在利用している採用アセスメント(以下アセスメント)の効果を検証する方法について、2つ目は、採用テクノロジーの導入時に、採用部門のリーダーが直面する課題や対応策についてのパネルディスカッションである。 組織の成果につながる人材を見出すアセスメントとは Josh
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■特集 想像力と対話力 家族の多様化に向き合う[3.7 MB] Nodami's Navi 01 “イメージ”できないものは“マネージ”できない。 ●Step1 想像力と対話力の技術を専門家、実践者たちに学ぶ ・社会学的想像力の視点 個人の問題と社会の問題の架け橋を作るために ・看護師僧侶の視点 心のうちの根源的な悩みを“ 聞く”ために ・臨床宗教師の視点 他者に向き合う技術を養うために ・紛争解決活動家の視点 必要とするすべての人を支援するために ・キャリア教育者の視点 自らの未来をリアルに想像してもらうために Nodami's Navi 02 想像力と対話力をどう高める? 発揮する? ●Step2 家族の多様化の変遷とその背景、そして現在地を知る ●Step3 想像と対話によって“多様な家族”の当事者に向き合う ・with シングルファザー ・with 同性カップル ●Step4 分断
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