[東京 7日 ロイター] 太平洋側の東北地方を中心に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災は、11日に発生から1カ月を迎える。日本赤十字社にはこれまで、約1100億円の義援金が寄せられているが、被災者への配分には乗り越えなくてはならない課題が多いという。 日本赤十字社の近衛忠輝社長がロイターのインタビューで語った。 マグニチュード9.0の地震と大津波による死者・行方不明者は約2万8000人に上り、依然として16万3000人が避難生活を強いられている。 義援金について近衛社長は「寄付した人は、食べる物がなく、何もかも失った人たちに早く配ってほしいという気持ちが当然あると思う」とした上で、「ただ、行方不明者が多くおり、行政も機能しておらず、被災者はいろいろな避難所にばらばらに避難している。こうした状況で公平に配るというのは技術的に非常に難しい」と語った。 1995年の阪神・淡路大震災の際には、義
1 :名無しさん@涙目です。(神奈川県):2011/04/08(金) 05:21:55.60 ID:WHw/vGR20● 小林幸子、2600人と握手!米など配布 厳しい寒さの続いた3月からうって変わり、日中は20度まで気温が上がった相馬市に、温かい“助っ人”が登場だ。小林はこの日、早朝6時に都内を出発。普段ツアーで使用する11トントラックに無洗米を10トン、ワゴン車に1万2000個のまんじゅうを詰め込み、7人のスタッフと午前11時半に到着した。 相馬市は先月11日の震災で、10メートル以上の津波被害を受けた。また、福島第1原発から約40キロ圏内に位置しており、被災者は今も眠れぬ夜を過ごしている。周辺道路が通行止めや規制される中、小林は福島市経由で現地入りを果たした。 まず、525人が生活する総合福祉施設「はまなす館」を訪れ、立谷秀清市長(59)をはじめとする被災者の熱烈歓迎を受けた。NH
3月11日に発生した東北関東大震災。ボランティアが震災直後の被災地にはいったとき、避難所で見たのは、積み上げられた伊藤園の飲み物ケースだったという。 伊藤園では、震災後わずか3日間の間に、被災した岩手、宮城、福島各県にお茶やミネラルウオーターなど60万本を提供。そのスピードはどこよりも圧倒的に早かった。 同社広報部の担当者は語る。「被災地にある営業所だけでなく、東北地方の営業拠点から可能な限り支援物資を提供しました。すべて各営業所が独自に判断して、飲料を配布して回りました。とにかく非常事態なので飲み物の種類を限定せず、倉庫にあるものをどんどん支援物資として運び出しました」 その後、交通事情がある程度整ってからは本社からも追加支援。これまでにトータルで100万本を超える飲料を提供したという。それにしても、営業所、場合によっては社員ひとりひとりが判断して行っていたというのは驚きだ。そこには、全
義援金で税金が安くなる−。居住地以外の自治体に寄付をする「ふるさと納税」制度について、総務省は、東日本大震災の義援金として日本赤十字社や中央共同募金会など団体に寄付する場合も寄付金額の一部が所得税や個人住民税で控除(還付)を受けられる特例措置を実施する。 被災地支援で制度を積極的に活用してもらうのが狙い。還付額は給与収入500万円の人の場合、1万円の寄付で所得税と住民税合わせて5300円、3万円の寄付で2万5300円となる。 税を申告する際の確認書類として、募金団体が交付した受領証や預かり証、振り込み依頼書の控え、郵便振替の半券などを添付。新聞社が募金を集めている場合は、寄付者の氏名や、居住自治体名など一定程度の住所、寄付金額を記載した記事も確認書類になる。
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ロート製薬は25日、東日本大震災で両親を亡くした震災孤児らを支援するため、「震災復興支援室」を新設した発表した。支援室の運営費は、吉野俊昭社長ら取締役11人が報酬の一部を自主返上して工面する。 公募によって選んだロートの社員5~7人を専任で支援室に配置する。被災して身寄りをなくした子供の数は不明だが、生活や勉学支援が不可欠になったケースがあるみて、CSR(企業の社会的責任)の一環として体制を整えた。具体的な支援計画は現状を把握したうえで検討する。当面、支援対象は、高校生以下の孤児を想定している。 支援室の新設にあわせて、常勤9人、非常勤2人の計11人の取締役がそれぞれ4月から1年間、月例報酬の10%を返上することを申し合わせた。これにより約4千万円の運営費を作る。
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賢明なる投資家に憧れますが、目指しません。投資と投機を区別しません。エヴィデンスに基づきません。えー、まずこれはこの1時間でがつがつっと作ったものですので、間違いがありました際には平にご容赦を願います。特に「確認できず」はゼロではなく、3月21日(月) 23:00現在で僕が調べて引っかからなかったもの、という意味ですのでこの点は重々ご承知おきを。 もう一つ、これは金額の多寡を問うているのではなく、また少ない企業を馬鹿にする意図は一切ありませんし、そういう目的でご覧になるのは何卒ご遠慮願います。ここは投資ブログですから、あくまでも業界内の力関係や雰囲気を考察する一助として作成した資料です。が、とはいえ、「確認できず」のうち、僕が知る限り、明らかな被災企業は故意に外してあります。 尚、実は思いのほか作っていて楽しかったです。いくつかのパターンがありますね。結構業界の収益性やら何やらと相関が
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