独与党からギリシャのユーロ圏離脱の声、「もはやタブーない」
９月１１日、ドイツのレスラー副首相兼経済技術相（左）は、ギリシャの秩序ある破綻をタブー視すべきではないとの見解を示した。右はメルケル首相。９日撮影（２０１１年 ロイター/Thomas Peter） ［ベルリン １１日 ロイター］ ドイツのレスラー副首相兼経済技術相は、ギリシャの秩序ある破綻をタブー視すべきではないとの見解を示した。 連立与党の一角を占める自由民主党（ＦＤＰ）党首でもある同相は、ウェルト紙に対し「ユーロ安定に向け、もはやタブーはない。これには必要とされる方策が可能な場合のギリシャの秩序ある破綻も含む」と述べた。また、多大な財政赤字に陥った祖国には、欧州連合（ＥＵ）での投票権はく奪などの制裁を科すべきとの見方を示した。 ＦＤＰのリンドナー幹事長は、ベルリナー・モルゲンポスト紙で、ギリシャのユーロ離脱を同党は排除していないと述べた。 このほかシュピーゲル誌は、ドイツ財政省はギリシ
ドイツの訴訟の原告、ギリシャなどのユーロ圏離脱を望む
［ベルリン ５日 ロイター］ ドイツでギリシャなどに対する金融支援への参加が国の法律と欧州連合（ＥＵ）条約に違反しているとして政府を訴えている議員や学識者らが５日、記者会見を開き、多額の債務に苦しむギリシャなどの国はユーロ圏を離脱すべきだと訴えた。 原告らはドイツ連邦憲法裁判所が７日に下す予定の判決についてはコメントしなかった。 ユーロ圏１７カ国の首脳は、加盟国に離脱を迫る選択肢を排除している。メルケル独首相は５日、ユーロ圏から離脱する国が出るとは考えていないと述べ、万が一離脱する国が出た場合は危険な連鎖反応が起きると警告した。 しかし原告側の１人である経済学者のWilhelm Noelling氏はユーロ圏について、「最大７カ国に限定することによってのみ機能する」との考えを示した。 別の学識者のJoachim Starbatty氏も、ギリシャや他の多額の債務を抱えた国が自国通貨を再評価し、
トリシェECB総裁の「言い訳」 まだ続く「ユーロ過大評価」是正 | JBpress (ジェイビープレス)
理事会における決定が全会一致ではなく賛成多数になった、欧州中央銀行（ECB）・ユーロ圏各国中銀による国債買い入れについて、最後まで反対姿勢を崩さなかったのはドイツ連銀ウェーバー総裁1人ではなかった、と独紙が伝えている（他の反対者にはドイツ人のシュタルク理事が含まれていたのではないかと推測される）。原理原則に忠実であろうとする傾向が強いドイツ人には、従来のECBのスタンスとの整合性、ECBのバランスシート劣化懸念、ECBの政府からの独立性への疑念など、様々な角度からECBの信認に傷が付くのが避けられない国債買い入れの突然の決定は、承服しかねるものだったのだろう。 5月10日の国債買い入れ決定と即日の実行開始後、ECBの理事会メンバーたちは、市場の内外で出ているECBに対する様々な懸念・疑念を打ち消すべく、メッセージ発信を強化している。トリシェECB総裁は、以下のように述べている。 「複数の国
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