20年かけて売上を10倍にした町工場 奇跡なき経営改革がものづくりを強くする | JBpress (ジェイビープレス)
日本の製造業の凋落が叫ばれる中、イノベーションの条件がよく議論される。再び世界市場で競争力を取り戻すために、イノベーションの実現は確かに大きな課題だ。 しかし同時に、今こそ足元を見つめ直すことも必要なのではないか。品質を磨き上げ、生産性をとことん高めるという日本製造業の本来の強さが失われては元も子もない。 今回、紹介するのは、この20年で売り上げを10倍に伸ばした町工場の話である。 その町工場は、画期的な新製品やサービスを生み出したわけではない。天才的な技術者もいなければ、胸のすくような一発逆転もなかった。26歳の若さで入社した創業者の孫が様々な「師」に出会って経営を学び、じっくりと時間をかけて改革を積み重ねた成果である。
政治経済：オピニオン：教育×WASEDA ONLINE 嵐の中のリーダーシップ ～世界同時不況克服のために～
寺本 義也（てらもと・よしや） 早稲田大学ビジネススクール教授、早稲田大学経営品質研究所所長 略歴はこちらから 嵐の中のリーダーシップ ～世界同時不況克服のために～ 寺本 義也／早稲田大学ビジネススクール教授、早稲田大学経営品質研究所所長 米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機はそれだけにとどまらず、実体経済に深刻な影響を及ぼしつつある。企業も個人も生き残りを賭けて懸命に努力している。こうした場合に必要なのは、優れたリーダーの存在である。問題は世界を明るいものにする、リーダーの条件である。それは、「強い使命感」「独自の美意識」「豊かなユーモア精神」の三つに集約できる。 強い使命感 使命感の使命という言葉は、英語では“ｍｉｓｓｉｏｎ”であるが、日本語では文字通り「命を使う」「命を賭ける」という意味である。リーダーは、全身全霊を傾けて、自分自身の命を使うという強い使命感を持た
【経営軸を変えよう！】利益ベースの業績判断が必要！ - ちょっと気になる経営・マーケティングのヒント
売上がベースの経営指標から利益重視の経営指標へ。 シェア法則もあまり意味がない？ 企業規模も関係ない？ 当然、従業員数も・・・ 売上を上げシェアが上がると、主導権を握れ、いずれ利益率が高くなるという予測の元、売上アップに走ります。 しかし、売上が上がってもシェアが上がっても利益率は余計に下がっている傾向にあります。 売上を上げることに対して負荷がかかっていませんか？ 売上アップのための社内委員会はよく設置されていますが、利益アップの委員会はいかがでしょうか？ 全従業員上げて、売上から利益へと意識を変革させないとたいへんなことになります。安いから買ってくれる、たくさん来てくれるだけではダメです。 販売している商品やサービスについて利益が出ているかどうか一つずつ判断すべきです。 今後経営軸は売上でもなくシェアでもなく、利益へと変わって行くでしょう。 利益が出ていないものはすぐに止める勇気が必要
シェア拡大→買収など成長への投資→収益性の改善という“トリプル・プレイ”で成長維持［EMC］ | IT Leaders
ニューヨークダウ平均株価が1万ドルを割るなど、世界景気の2番底を懸念して、大幅に株価が下落している。そんな中EMCの株価が堅調だ。その理由を同社の業績、株価をもとに追っていこう。 基本戦略は「トリプル・プレイ」 企業戦略という点では、EMCは極めて明快だ。戦略の考え方として、 同社では“トリプル・プレイ”と表現している。すなわち、(1)マーケットシェアを上げる、(2)将来への投資を実行する、(3)収益性を改善する、というものだ。まず、(1)マーケットシェアについて。図1に示すように同社の売上高の80％近くはストレージ、主に、ハイエンド、ミドルレンジ向けの外部ストレージ機器がメインであり、同社の世界マーケットシェアは、およそ25％と、IBMやHPをおさえて世界首位をキープしている。 VMwareなど仮想化への投資が奏功 このマーケットシェアを維持するために必要な要素が、(2)将来への投資であ
ランチェスターの法則 ランチェスター戦略とは
１．弱者と強者 ランチェスター第一法則から弱者の戦略、第二法則から強者の戦略が導きだされました。 ここでいう強者とは市場地位が１位のものです。それ以外は２位であっても弱者であると定義します。市場地位ですから、地域・商品・流通（販路）・顧客の市場単位でとらえます。ですから企業規模が大きいものが強者とは限りません。市場ごとに弱者と強者の立場は入れ替わります。 このように細分化して捉える理由は弱者と強者、この二つの立場のものの戦い方が全く異なるからです。すなわち弱者の基本戦略は差別化戦略。強者の戦略は同質化（ランチェスター戦略ではこれをミート戦略という）。そして弱者・強者にはそれぞれ５つの代表的な戦い方があります。これを５大戦法といいます。
ザ・プロフィット 利益はどのようにして生まれるのか : UBブックレビュー : ユート・ブレーン株式会社
原 題：THE ART OF PROFITABILITY 著 者：エイドリアン・J・スライウォツキー 訳 者：中川 治子 出 版 社：ダイヤモンド社 定 価：１，６００円（税別） ＩＳＢＮ：４－４７８－３７４２２－８ 過去何十年にも渡って、企業の成否を決める要因は「市場シェア」だと考えられてきた。他社に負けない製品を開発し、市場シェアを確保すれば、黙っていても利益は上がる――この成功の方程式は実にシンプルで、世界中の多くの企業がこの考え方に従って行動してきた。しかし今日、かつて優勢を誇った成功の方程式は機能不全に陥っている。もはや、市場シェアのみが利益の源泉だと信じることはできない。では今日、どのような考え方が成功をもたらしてくれるだろうか？私の答えはこうだ。「利益が生まれる仕組は多種多様だが、企業がどこで利益を上げられるかを決めるのは顧客である」。このことがあなたのビジネスにとっ
４００万台クラブ以外は本当に消えるのか？ - OKWAVE
うーん、まず・・・・・ ホンダというところは、自動車会社ではないのでは？ ポルシェもそうですが、元々が技術屋さんですから、 利益に合わないとすれば、いつでも自動車製造部門なんて、 縮小してしまうつもりだと思います。 なにしろ「ホンダ技研」のままなのですから・・・ BMWに関しては、ドライバーズ・カーとしての価値が すでに世界的に認識されていますから、大丈夫でしょう。 プジョーとシトロエンに限っては、以前からサーブとか アルファロメオなどと、技術提携を繰り返していましたから、 正直に言って難しいでしょうね・・・・・ ちなみに国内の自動車企業が吸収されたとしても、 すでに高い技術力があるので、無くなる事はないでしょう。 むしろ吸収する企業も、日本車としてのバリューを 有効に利用した方が、利益を産むはずですから、 多分、名前はそのまま残っていくと思います。 むしろ資本参加されることによって、より
自動車産業関連リンク集 − 自動車産業のＭ＆Ａについて
自動車産業のＭ＆Ａについて 400万台クラブという言葉が使われ始めたのは、ダイムラーベンツ社とクライスラー社との合併が契機となっている。 年間400万台以上生産する自動車メーカーでなければ生き残れないという説が流布し出した。 世界で６社（グループ）程度の自動車メーカーになると言われていた。 1999年10月、東京モーターショウ開幕前にフォード社のジャック・ナッサー社長の言葉がよく引用される。 『２１世紀に生き残れるメーカーはフォード、ＧＭ、ダイムラークライスラー、トヨタ、それとＶＷだろう。 日産・ルノー連合は不透明でなんとも言えない。あと残るとすればＢＭＷとホンダだろう。 なにしろこの２社には強いブランド力がある』 それ以前は250万台クラブと言われて、ＶＷの拡大が契機になったと言われている。 ＶＷは1991年にスペインの自動車メーカーのセアットを、ベルリンの壁の崩壊後チェコのスコダ
ホンダ、ついに「あの」クラブ入り：日経ビジネスオンライン
2008年度、日本の自動車メーカーはこれまでの順風から一転、強い逆風に立ち向かわねばならない。トヨタ自動車ですら3割の営業減益を見込むように、原材料費の高騰、北米市場の低迷、円高ドル安というトリプルパンチが直撃するからだ。 環境の激変ぶりにメディアの関心が集中する中、ホンダの今年度計画に、ここ10年の自動車産業の移ろいを象徴する数字が盛り込まれていたことは、あまり話題にならなかった。 それは四輪車の売上台数だ。2008年度、ホンダの計画によると四輪車売上台数は414万台の見込み。前年比では5.5％増と前の年の7.5％増から伸び率は鈍化するものの、初めて400万台の大台に乗る。 独立路線のホンダが「400万台」規模に ここであえて「大台」と言ったのは、自動車業界では「400万台クラブ」という言葉がもてはやされたことがあるからだ。その意味するところは、「年間400万台以上生産する規模がなければ
全国商工会連合会
各保険制度は、全国商工会連合会を契約者とする商工会会員向け団体契約です。 ご加入の対象となる方は、商工会会員事業者に限りますので、ご確認のうえお申し込みください。 加入手続き、保険内容については、各引受保険会社の代理店までお問い合わせください。
世界で最も持続可能な100社 日本企業がアメリカを上回る最多の19社ランクイン カナ速
カナダの出版社「コーポレートナイツ社」が、「世界で最も持続可能な１００社」を発表した。 「持続可能な１００社」は、毎年ダボス会議にあわせて発表しているもの。今年は日本企業１９社がランクインした。１９社はアメリカの１３社を上回る世界１位だ。 評価基準は、税金納付率、トップと社員の給与格差、研究開発費、情報開示、女性役員の登用など１０項目。世界の３５００社が対象だ。 ただし、どうすれば評価があがるのか詳細は非公開だという。 ◆日東電工 ◆イオン ◆Ｔ＆Ｄホールディングス ◆ソニー ◆商船三井 ◆三菱重工業 ◆東京ガス ◆大和ハウス工業 ◆日本郵船 ◆ヤマハ ◆ＮＴＴドコモ ◆コニカミノルタ ◆リコー ◆東京エレクトロン ◆大正製薬 ◆ＮＥＣ ◆パナソニック ◆日産自動車 ◆トヨタ自動車 http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_ranki
テレビCM抑制「びっくり効果」 「サトウの切り餅」利益3倍に
「サトウの切り餅」で知られるサトウ食品工業が、テレビCM抑制などの効果から営業利益が3倍にも増えたことが分かった。CM抑制で売り上げは減ったが、それを上回るコスト削減効果があったというのだ。テレビCMは、それほど利益につながらなくなったのか。 CMを3分の1に減らす サトウの切り餅、サトウのごはんと聞けば、30年ほど前から続く様々なCMのメロディーが思い浮かぶ。スーパーなどで、つられて買ってしまった人もいたはずだ。それだけ、テレビで大量にCMが流れていた。 ところが、2008年に入って、原油価格高騰などによる原材料の値上げが直撃。販売元のサトウ食品工業では、大幅なコスト削減に迫られた。そして、あのテレビCMさえ抑制することになった。その費用も、09年6月15日発表の4月期決算によると、年間9億円弱から3億円弱へと、3分の1に減らしたのだ。 「利益を出さないといけませんから、手を付けやすいテ
asahi.com（朝日新聞社）：報酬１億円以上の役員名開示 企業側、恨み節たらたら - ビジネス・経済 （1/2ページ）
２０１０年３月期決算を発表した上場企業から順次、報酬を１億円以上渡した役員の名前とその報酬額を、有価証券報告書で個別開示する制度が導入された。資生堂は３日、株主総会前の開示に踏み切ったが、そんな積極派はごく少数。多くの企業は戸惑いを隠さず、中には「限度内に減額して、開示を逃れたい」との声も。本格運用を目前に、企業はなお揺れている。 金融庁が開示を義務づけたのは、０８年の世界的な金融危機以降、役員報酬への監視を強めるべきだとの議論が世界で高まったからだ。積極的な開示で、世界から投資を呼び込むことを期待したという。 ただ、開示が決まったのは３月末。ある電機メーカーの幹部は「来年度からの適用かと思って、悠長に構えていた」と、猶予期間がなかったことに憤る。資源高でうるおい、首脳の役員報酬が１億円を超えそうなある大手商社幹部も、「株主総会では毎年、高額な報酬がやり玉に挙げられる。突っ込みに拍車が
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