米国債と新興国。 : Espresso Diary@信州松本
2009年10月10日23:12 カテゴリ投資と経済 米国債と新興国。 株が堅調でも、米国債は買われてきました。ジム・ロジャーズはロイターに、「私がみるところ、米国債の市場でバブルが膨らんでいる」と語っています。ドルが刷られても長期金利が低く抑えられているのは、なぜなのか？考えられる理由は3つ。 ひとつは、先進国の高齢化。中流層が高齢化するにつれて、年金が膨らんで、債券への需要が強まっている。ふたつめは、新興国の隆盛。いまや先進国の消費財の多くが新興国で作られたモノになっていて、稼いだ貿易黒字がドルになってる。積みあがったドルは、現金で置いておくわけにもいかないので、米国債に姿を変える。みっつめは、米国債に代わる債券市場がないこと。ドルが下がってゆけば、米国債の値打ちも下がるわけですが、やむなく買っているところが多い。 きょうは、韓国、香港、台湾、タイ、フィリピンなどアジアの中央銀行が為替
アメリカでどれくらいの勢いで雇用が失われていったのか分かる地図
アメリカでどれだけ雇用数の増減があったかのか示した地図があるそうです。この地図を見るとある時期から急激に雇用が失われ、アメリカの経済状況がどれだけ厳しいものなのか見て取れます。また、特にどの地域の雇用が失われているのかも分かるようになっています。 詳細は以下より。 An interactive map of vanishing employment across the country. - By Chris Wilson - Slate Magazine これが雇用数の変化を表した地図。青いところが雇用が増えたところで赤くなっているところが雇用が失われたところ。上に合計でどれだけ雇用数の変化があったのか記載されています。また、元ソースでは地図にカーソルをあてると、具体的な都市の雇用の増減が表示されるようになっています。 2007年1月から2008年6月までは、雇用数が増えたり減ったりして
（号外）米国経済は事実上のデフレに突入 - 備忘録
先月31日に米国の2009年４〜６月期ＧＤＰが公表されました。市場の予想を上回る水準となったことが、世間の好印象につながっているようです。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00160189.html ところが、ＧＤＰデフレーターはプラスが維持されているものの、輸出入の寄与を除いた国内需要ベースでみると、ついにマイナスです。完全失業率は9.5％ですが、物価が今後も下落基調*1であれば、しばらくは悪化が続くことになります。*2 貨幣流通速度の低下傾向も変わっておらず、今後も継続的な金融緩和が必要な状況です。出口戦略を話題にするのは、まだ先のことでしょう。 なお、日本の完全失業率は5.4％、真の失業率（12カ月移動平均）は5.0％です。 *1:ただし、コア・インフレ率は、１％台後半を維持。 *2:ほかに、こちらも参照：htt
アメリカ合衆国国家経済会議 - Wikipedia
この項目では、アメリカ合衆国の政府機関について説明しています。アメリカ合衆国の民間政治組織については「ナショナル・エコノミック・カウンシル」をご覧ください。 ホワイトハウスのロゴ アメリカ合衆国国家経済[要出典]会議（アメリカがっしゅうこくこっかけいざいかいぎ、英: National Economic Council, NEC）は、安全保障、社会保障なども含めた総合的な立場から経済政策の立案、調整および大統領に助言を行うアメリカ合衆国連邦政府の行政機関のことである。 概要[編集] 国家経済会議は1993年にクリントン政権において、「軍事的安全保障」と並んで、「経済的安全保障」という考え方のもと、国家安全保障会議と同じ機能を果たすことを期待されて大統領令によりホワイトハウスに設立された。 会議の役割は、ホワイトハウスにおいて経済政策の一貫性を維持する為、また、各経済官庁の調整を図って政策立案
スティグリッツ「経済危機に導いた５つの過ち」 - himaginary’s diary
スティグリッツがヴァニティ・フェアで、今回の経済危機に至る過去の５つの過ちを指摘した。 ＦＲＢ議長の解任 1987年にレーガンに解任されたポール・ボルカーＦＲＢ議長は、インフレ・ファイターであっただけでなく、金融市場への規制の重要性も理解していた*1。そうした姿勢を嫌ったレーガン政権は、彼の首をすげ替え、規制反対論者のグリーンスパンを議長にした。 引き裂かれた壁 1999年11月にグラス・スティーガル法が廃止され、商業銀行と投資銀行の垣根が無くなった。本来は商業銀行はリスクに対して保守的な半面、投資銀行は富裕層相手なので高リスク高リターンを狙う、という違いがあり、それゆえに前者は政府による預金者保護があった。しかし、同法の廃止により、投資銀行の文化が商業銀行に持ち込まれ、商業銀行がリスクを取るようになった。 それ以外にも、以下のような動きがあった。 2004年4月にＳＥＣが投資銀行の負債比
「社会主義国」スウェーデンの恐怖!? (1) - スウェーデンの今
民間企業への大規模な公的支援、各種銀行への資金注入、そして、保険会社の国有化・・・。アメリカではここ数ヶ月の間に、市場自由主義・資本主義を標榜する国とは思えないくらい大胆な市場介入策が行われてきた。金融危機に対処するためではあるが、市場に対する国の関与とコントロールは着実に拡大している。 銀行や金融機関への公的資本の注入や国有化は、スウェーデンが1990年代初めに行い、当時の金融危機・経済危機を3－4年のうちに最悪の状態から立て直すことに成功した教訓がある。このことは昨年秋にもこのブログで「the Stockholm Solution」として特集した。 2008-09-15: The Stockholm Solution (1) 2008-09-17: The Stockholm Solution (2) 2008-09-19: The Stockholm Solution (3) 200
デトロイト、米最悪都市の末路：日経ビジネスオンライン
自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
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Amazon.co.jp: デブの帝国―いかにしてアメリカは肥満大国となったのか: グレッグ・クライツァー (著), 竹迫仁子 (翻訳): 本