【悲報】先進国のつもりだった日本、労働賃金が先進国最低まで低下。物価はもはやタイと同等に : IT速報
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本。米国の最低賃金が15ドルに、なぜ日本では賃金が上がらないのか 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。 人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 このようにして日本は、知らず知らずのうちに、主要国の中で最もコストの安い国に変貌しつつある。 米国では大卒の初任給が40万円を超えることも珍しくないことを考えると、皮膚感覚としての物価はすでに日本の2倍である。こうした状況はアジアでも同じである。 タイなど東南アジアの国々は、かつては物価が安いというイメージがあった。実際、年金生活者の中には、物価の安さに惹かれてタイなどへの移住を決断した人もい
人手不足、企業が悲鳴 営業短縮や店舗の閉鎖：朝日新聞デジタル
人手不足が広がりをみせている。飲食店や小売り、建設工事だけでなく、製造業の現場でも人が足りなくなり、企業は働き手を確保するため、バイト代やパート代を引き上げている。景気回復による前向きな動きなのだろうか。 ４月２７日午前９時。都内の牛丼店「すき家」でアルバイトを終えた３０代の男性が、疲れ切った…
販売員、正社員化広がる ユニクロ1.6万人、ディーゼルは300人 衣料大手、若手の確保競う - 日本経済新聞
衣料品店を展開する企業で契約社員やパートタイム・アルバイトを正社員として登用する動きが広がり始めた。ファーストリテイリング傘下のユニクロは1万6千人のパートらを正社員にする方針。ディーゼルジャパンも契約販売員の3分の1に相当する300人を4月から正社員にする。景気回復で若年層の人材に不足感が強まっている。待遇改善により優秀な人材を囲い込む。
1月の有効求人倍率1.04倍 6年5カ月ぶり高水準 - 日本経済新聞
厚生労働省が28日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.04倍と、2007年8月（1.05倍）以来6年5カ月ぶりの高水準だった。景気回復に加え、消費増税前の駆け込み需要で製造業や建設業を中心に求人が増え、3カ月連続で1倍台に乗せた。QUICKがまとめた市場予想（1.04倍）と同水準だった。新規求人倍率は前月比0.02ポイント上昇の1.63倍と、06年5月（1
キヤノン 円安で国内生産拡大へ NHKニュース
大手精密機器メーカー「キヤノン」は、今の円安傾向が続けば輸出の採算の改善が見込めるなどとして、今後、国内でカメラや複合機の生産を拡大し、来年にも、国内生産の比率を今の４２％から５０％に引き上げることになりました。 キヤノンは、いわゆるリーマンショック後の歴史的な円高に対応するため生産の一部をアジアなどに移した結果、現在、海外での生産比率は６０％近くまで高まっています。 しかし、今の円安傾向が続けば輸出の採算のさらなる改善が見込めるなどとして、今後、稼働率を低い水準にとどめていた国内の工場の生産を増やすことになりました。 具体的には、大分県の工場などで国内外で需要が回復している高機能のカメラや複合機などの生産を拡大し、来年にも国内生産の比率を今の４２％からおよそ５０％に引き上げる方針です。 また、今後さらに需要が増えれば、国内の工場で新規の設備投資も検討するとしています。 このところの円安を
フランス企業の人員削減に騒がなくなった労組と政府：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年12月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フィリップ・ドルジュ氏は4カ月間にわたり、毎週、蛍光灯のついた地下室にこもり、プジョーシトロエングループ（PSA）とフランスでも特に恐れられている産業労働組合との意見の相違について徹底的に議論した。結局、労使は10月に、残業代を削減し、給与を凍結することに合意した。 労組側が作戦を話し合うために別室に引き揚げて「白熱することもあった」とPSAのドルジュ氏は言う。「だが、自動車市場は変わった。最終的には皆、我々が市場とともに変わらなければ倒れるということを理解した」 PSAだけでなく、エールフランス・KLM、ミシュランなどもリストラ断行 交渉に成功したのはドルジュ氏だけではない。多数のフランス企業がここ数カ月間でリストラを行っており、過去数年とは異なり、ストライキや怒った政府の介入にほとんど邪魔されることなく、プロセスが円滑に進んでい
ここ20年ばかりの名目&実質賃金のグラフ - くじらのねむる場所＠はてなブログ
Twitterで目にしたあるツイートをきっかけに20年ばかりの名目賃金と実質賃金の推移をグラフにしてみました*1。今回使用したのは国税庁の民間給与実態統計です。どうして厚生労働省の毎月勤労統計調査を使わないかというと、長期のデータが見つけられなかったから(おい)。国税庁で公開されているデータは長期のデータ(昭和24年からある)がエクセルファイルで公開されているので扱いやすいのです。 また物価指数はGDPデフレーターを用いました*2。 民間平均給与の推移 民間平均給与の対前年伸び率の推移 完全失業率の推移 このグラフから日本は2000年あたりから名目賃金をドンドン下げてることが分かります。名目賃金は2011年には1989年あたりの水準まで下落しています。でも、完全失業率を見てみると高止まりが続いている。なぜ？ 要因は実質賃金の高止まりです。名目賃金をドンドン下げてるにもかかわらず、実質賃金は
フランス 失業者数が過去最多 NHKニュース
ヨーロッパ各国で厳しい経済状況が続くなか、フランスでは、先月の失業者の数が、これまでで最も多かった１６年前の記録を上回って過去最悪となり、雇用情勢の改善を最大の課題に掲げるオランド政権にとって状況は一段と厳しさを増しています。 フランスの労働雇用省は２５日、３月の失業者の数を発表し、２３か月連続の増加となるおよそ３２２万５０００人に上ったことを明らかにしました。 これは、これまでで最も多かった１９９７年の１月より２万９０００人多く過去最悪となりました。 フランスの失業率は、２月の時点で１０．８％で、労働雇用省は今回、先月の統計は発表していませんが、１９９７年に比べて労働人口が増えているため、失業率は最悪にはなっていないという見方を示しています。 フランスは、ほかのユーロ圏の国々のように信用不安を克服するため、財政の健全化に向けて増税や歳出の削減に取り組んでいますが、景気の低迷を招き、去年の
イタリアが大幅な悪化の動き…EU失業率動向(2013年1月分) - ガベージニュース
ヨーロッパ、中でもスペインとギリシャで大きな値を示す失業率だが、これについて【EU統計局(Eurostat)】で毎月発表している、失業率関連の統計データを元に、最新情報の確認と精査を当サイトでは行っている。今回はその2013年3月1日発表・2013年1月分の値について各種グラフを更新し、状況の把握を試みることにした(該当リリース:【Unemployment statistics】)。 文中・グラフ中にあるEA17やEU27については一覧ページ【ヨーロッパ諸国の失業率動向(EU統計局発表)】上の解説部分で確認してほしい。 ILO基準における2013年1月時点の発表データによる失業率は次の通り。なおこのグラフもあわせ今記事では、直近2か月分のデータが未掲載(調査途中)の場合、原則として掲載時で公開されている最新月分のデータを代用している。 今回月も前月に続き、スペインすら超えてギリシャがトップ
左派的な人たちが日銀に金融緩和を求めても
マネックス証券チーフエコノミスト村上尚己氏の「心優しい左派的な人たちこそ日銀に金融緩和を求めなければいけない理由」について、シバキ系リベラルとしても違和感を感じたので言及しておきたい。全体のパイを押し上げる経済成長が重要だとして、日銀の金融緩和の効果を過信しすぎでは無いであろうか。 既に日銀はゼロ金利と言う金融緩和を二十年近く行っており、これ以上、何かするとすると非伝統的な金融政策と呼ばれる部類の“緩和”をするしかない。この非伝統的な金融政策の効果は、はっきり言って良く分かっていない。既に行っているひたすら国債を買う量的緩和は効果が無さそうだ*1が、インフレ目標や名目GDP水準目標は何かしらの効果が期待できると思われる（Woodford(2012)）。 非伝統的な金融政策が成功すると何が起きるかと言うと、インフレ期待が上昇して実質金利が下がりゼロ金利制約から脱出できることと、価格調整の促進
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
UPDATE3: 9月米雇用統計、失業率7.8％で約4年ぶり低水準 オバマ大統領再選に追い風か
［ワシントン ５日 ロイター］ 米労働省が５日発表した９月の雇用統計は、失業率 が２００９年１月以来約４年ぶりの低水準となる７．８％に低下した。オバマ大統領の再 選に追い風となる可能性がある。 ８月は８．１％。市場では８．２％へ上昇すると予想されていた。 非農業部門雇用者数は前月比１１万４０００人増え、市場予想の１１万３０００人増を 若干上回った。７月、８月の雇用者数は、政府部門の雇用増などを反映して計 ８万６０００人上方修正された。 また、労働人口がプラスに転じたにもかかわらず、失業率が低下したことは明るい兆候 と受け取られた。労働人口は過去２カ月減少していた。 コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）の首席市場アナリスト、 オマー・エジナー氏は「（労働市場への）参加が増えたことで、雇用市場が実質的に幾分 改善していることが示された」と分析した。 家計調査によると、就業者
急増する若年失業、「失われた世代」に深い傷
（2012年7月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 同じ街に住み、全く同じ経歴と資格を持ち、ちょうど経済危機が頂点に達した2009年に同じ学校を卒業した2人の若者を想像してほしい。ボブは幸運だった。すぐに仕事を見つけ、それ以来ずっと働いている。だが、ジョンは仕事を見つけるまで2年間失業していた。 今、ボブの方がジョンより多くの給料を得ているのは驚くには当たらない。だが、過去のデータは、2人が2020年代初めまでずっと仕事に就いていたとしても、ジョンはまだ、出遅れたことで受けた傷を負い続けていることを示している。30代前半になった時に、ジョンはボブより16％給料が少ない可能性が高いのだ。 世界各地で取り残される若者 若者の失業は重要な問題だ。先進国でも新興国でも、至るところで若者はかつてないほど取り残されている。しかも一度差が生じると、それがいつまでも続き、差を埋めるのが難しい傾向がある
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
2月ギリシャ失業率は過去最悪の15.9％、若年層の失業目立つ
［アテネ １２日 ロイター］ ギリシャの統計当局によると、２月の失業率は１５．９％で、前月の１５．１％、前年同月の１２．１％から上昇し、月次の失業率統計を開始した２００４年以降で最悪となった。財政健全化策の影響で、リセッション（景気後退）が深刻化していることが背景にある。 ２月の公式失業者数は７８万７２２９人で過去最多。前年同月比で３０．１％増、前月比で４．０％増加した。１５─２４才の若年層の公式失業率が４０．４％と目立っている。
米騒動 - 【日本の歴史巡り】
米騒動は近年までの日本の歴史の中で何度か起きていますが、ここでは大正時代の1,918年に起きた米騒動を紹介していきます。米価格の急騰に伴う暴動事件のことです。 第一次世界大戦の直後、米価は暴落していましたが、周りの物価が徐々に上昇していく中で、約3年半の間は米の価格に変化はありませんでした。ところが、1,918年の中頃になると、急激な上昇をはじめます。大阪の米市場の記録を見ると、1月には1石（10升が1斗。10斗が1石）15円だったものが半年後の6月には20円、その翌月には30円を超える異常な上昇ぶりでした。当時の一般社会人の月収が18～25円だったので、どれだけ高くなったのかが分かるでしょう。 米価暴騰の原因 米価暴騰の原因はどこにあったのでしょうか。平成時代に入ってからも米不足がありましたが、冷害による米不足でした。大正の米騒動の原因はどうやら違うようです。1,918年7月終わりから8
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トヨタ、15年度採用3割増 非正規300人超を正社員に - 日本経済新聞
10月の有効求人倍率0.98倍 5年10カ月ぶり高水準 - 日本経済新聞
２月米雇用は24万人増、労働市場からの退出者増え失業率低下 - Bloomberg
解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方” (2/5)
