(写真)消費税減税終了でも価格を上げないとの看板を出すアウトドア用品店=ロンドン、1日(小玉純一撮影) 【ロンドン=小玉純一】英国政府が実施した付加価値税(消費税)の2・5%減税が昨年末終了しました。労働党政権は景気刺激策の一つとして2008年12月1日から09年末を期限に17・5%の基本税率を15%としていました。食料品、子ども服、書籍などは0%で変わりません。 有力調査機関エコノミストの分析報告は、この減税で68億ポンド(約1兆円)の個人消費が増え、国内総生産を0・5%分押し上げたと指摘。他方で、減税終了が「現れつつある景気回復を失速させる恐れがある」と警告しています(経済ビジネス調査センター=CEBRのヨルグ・ラデケ氏)。 英紙インディペンデント1日付によると英小売協会(BRC)のスティーブン・ロバートソン事務局長は「劇的効果ではないが、13カ月の間、対象商品の売り上げを押し上げた」
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