武力を使わずとも台湾制圧が可能？ 中国が構想する台湾「エネルギー封鎖」 | 他国が台湾を助けてくれる保証はない
またひとつ、新たな取引が成立した。米国防総省は2022年4月、台湾のミサイル防衛システム「パトリオット」の装備と訓練を支援する9500万米ドル（約128億円）の契約を承認した。 台湾は中国本土からの軍事攻撃に備え、米国から武器を買い続けている。今回の取引は、その最新のものにすぎない。 中国政府は台湾を本土に組み込むべき省の一つとみなしており、この目的を達成するためなら武力に訴えることも辞さない構えだ。 台湾の大きな脆弱性 しかし中国政府はもっとリスクの少ない、間接的な「武器」を使って台湾を統合することもできると中台問題の専門家は言う。それがエネルギー封鎖だ。 エネルギーの輸送がストップすれば、台湾では市民の生活に影響が生じ、物価が上昇する。孤立した台湾は、統一交渉を現実的な選択肢として受け入れざるをえなくなる──。これは昨年、台湾の防衛当局が警告したシナリオでもある。 台湾国防部は2021
子供は最大いくつの言語を習得できるのか？ 数十の言葉にさらされて育ったらどうなる？ | 「スポンジのように吸収する」とは言うが…
“答えるのが難しい”質問に 専門家はこう答えた 子供はなんでも「スポンジのように吸収する」と言われているが、実際、どれだけの数の言語を習得できるのだろうか？ 言語学者らによれば、世界の「大多数の子供が2つ以上の複数の言語を聞きながら成長している」という。 だが、数十もしくは数百の言語にさらされる環境で育った場合はどうなのか？ さまざまな言語に触れさせれば触れさせた分だけ、習得、もしくは少なくても話せるようになるものなのだろうか？ 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によせられた、この“答えるのが難しい”質問に、シンガポールの南洋理工大学で言語習得について研究をしている発達心理学者のスージー・J・スタイルズはこう回答している。 「おそらく、無理でしょう」 この理由のひとつは、言語を習得するには、それなりの「時間が必要だからだ」と、述べている。
ウクライナでの戦争で見えてきた“10の軍事的教訓” | 兵力の差、指揮系統、情報戦、兵器の選択…開戦から3ヵ月でわかったこと
ロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以来、西側諸国の専門家や参謀本部は、諜報機関や衛星画像の分析に加えてSNSなどの公開情報も利用して日々、この武力紛争の展開を追ってきた。このような高強度の戦争に、複数の国家がかなりのリソースを割くという事態は、欧州では第二次世界大戦以来だ。 開戦から3ヵ月以上が過ぎたいま、今回の戦争から学ぶべき教訓がいくつか見えてきた。仏紙「ル・モンド」が詳しく解説する。 １ 兵力の差は言われていたほど非対称ではなかった ウクライナの兵力はロシア軍を下回る──。それが世間一般の見方であり、ウクライナ政府もその見方を喧伝してきた。 だが、軍事の専門家がロシア軍とウクライナ軍の地上でのパワーバランスを分析したところ、その見方が正確ではないと指摘する人が少なからず出てきている。フランス軍の消息筋によれば、兵士の数だけを見れば「勢力はほぼ均衡している」とのことだ。 各種の推
イスラエルの歴史学者がピケティを痛烈批判「資本主義によって格差は飛躍的に改善した」 | 社会主義の掲げる「人類みな平等」こそ幻想だ
──あなたは「人間は平等という左派の主張は神話にすぎない」と指摘しています。平等な社会を実現しようとする左派の試みは幻想でしかないのでしょうか？ 左派の場合は、「合理的思考」と「信じすぎるがゆえに現実をゆがめる信念」が混ざり合っています。大いなる思想は例外なくそういうものです。世界を変えようと思ったら、理屈だけでなく「神話」が必要です。神話は右派だけでなく、左派にもあります。 ──「平等の神話」を生み出したことこそ、全世界の左派が成し遂げた最大の功績だとあなたは言っています。 左派はあらゆる社会に平等の理念を刻み込みました。ファシズムやナチズムでさえ、平等の神話から得るものがありました。民主主義も左派とのつながりがあります。 人民の名において議論し、その内容を選挙によって実践しようとするのが民主主義です。その一方で、民主主義は全体主義にもなりえます。地球上で最も全体主義的な国である北朝鮮も
プーチンに利用され続けてきた元独首相シュレーダー「ブチャ虐殺はプーチンの責任ではない」 | 殺人犯を守るプーチンの使い走り
シュレーダー元独首相は、2005年の首相退任直後からドイツ政府に対するロシアのロビイストとなった。ウクライナ侵攻後、ロシアと強い関係のあった欧州の元政治家が続々と辞任する一方、シュレーダーは今もプーチンと関係を保ち続ける。公開後にドイツで強い反発を引き起こした、米紙「ニューヨーク・タイムズ」の報道をお届けする。 退任直後の利益相反疑惑 ゲルハルト・シュレーダーがドイツ首相を退任してから17日後の2005年12月9日の夜、彼の携帯電話が鳴った。友人であるロシアのプーチン大統領からだった。 ロシアとドイツを結ぶ初の海底ガスパイプラインを建設するノルドストリーム社に、役員として参画してほしいというのだ。 私たちのために働くのが怖いのかと、プーチンは冗談混じりに聞いた。シュレーダーは首相在任中にこのパイプライン建設を強く支持し、合意されたのは退任の数週間前だった。その責任者になるよう、彼は依頼され
日本で生まれた「自動炊飯器」の歴史、海外の人に説明できますか | かまどからの解放とかまど味への回帰
日本人にとっては日常の一部になりすぎて、思いを馳せることも少ないだろう自動炊飯器。だが、案外そういうモノほど、その文化や社会の「素」の部分を反映していたりするものだ。 世界各地の知られざるエピソードを紹介するメディア「アトラス・オブスキュラ」が海外からの視点で深掘りする。 鍋で米を炊くのはハラハラする仕事かもしれない。水を入れすぎれば、お粥になってしまう。タイミングを間違えれば、芯が残ってしまう。 だが、人によっては、炊飯はただボタンを押すだけの簡単な仕事だ。 最近、マレーシア人コメディアンのナイジェル・ンが、炊飯器を使わず片手鍋で米を炊くBBCの料理番組を見てオーバーにリアクションする動画が拡散された。その後、ンはインスタグラムで視聴者にこう諭した。
ビル・クリントン「NATOの拡大が戦争を招いたと批判されても、私は正しかったと今でも思う」 | ロシアを孤立させない努力も常にしてきた
ベストを目指しつつ最悪に備える 大統領になった当初、私は、ソビエト連邦が解体した後に健全な経済と正常な民主主義をつくろうとするボリス・エリツィンの努力をサポートすると約束した。だが同時に、ワルシャワ条約機構に加盟していた国やソ連の一部だった国も含めて、NATOを拡大することも約束した。 私の政策は、最悪の事態に備えつつ、ベストな状況を目指すものだった。ロシアが共産主義に戻る心配はしていなかったが、「民主主義」と「協調」を帝国への野望に変えてしまう、ピョートル大帝やエカテリーナ2世のような過激なナショナリズムが復活してしまう心配はあった。 エリツィンがそうなるとは考えていなかったが、エリツィンの後にどうなるのかを予測できた人はいなかったのではないだろうか。 ロシアが民主主義と協調を目指す道にとどまるなら、テロや民族・宗教などの間の衝突、および核兵器、化学兵器、生物兵器の拡散など、現代の安全保
エストニア首相「ロシアによる残虐行為は、ソ連が私たちに犯した過去の罪そっくりだ」 | ロシアの残虐さを知るバルトの国
ソ連に長く支配されてその残虐さや恐怖を体験し、EUとNATO加盟国でありながらもロシアの次のターゲットではないかと指摘されるバルト三国。 なかでもデジタル変革を遂げ、電子国家として知られるエストニアの首相カヤ・カラスが、ウクライナで見られるロシアの残虐行為は、かつてエストニアが経験したものだと、英誌に寄稿した。 ソ連、ロシアが犯してきた残虐行為 私がこの原稿を書いているのは、ウクライナの首都キーウ近郊にあるイルピンやブチャの惨状を見て、世界が目を覚ました頃だ。ロシア軍によって殺害された市民や集団墓地の写真を私たちは目にする。 これらの写真は、ソビエト政権とその秘密警察であった内務人民委員部（NKVD）による殺戮をエストニアの人々に思い起こさせる。その国家によるテロリズムマシンは、まったく同じように市民を殺害したのだ。 ロシアに送還する前に尋問をする浄化キャンプや強制送還について耳にすると、
英紙の指摘「日本が原発を再稼働できたら、欧州は露ガスに依存しないで済むかもしれない」 | 東京は3月22日に停電したほうがよかったのだろうか
3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 東京で停電が起きていたほうがよかったのか 3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし東京が停電していたら、日本の抱えるエネルギーの脆弱性がはっきりと見せつけられたことだろう。厳しいことだが、世界は、第3位の経済大国の日本にエネルギーを供給する義務を負っていないのだ。
「戦車」の繊細な歴史─最初から時代遅れと言われつつなぜか廃れない兵器 | 葬られた墓からよみがえりつづけるモンスター
言われてみれば、戦車という兵器は20世紀的な風貌をしている。21世紀に戦車はまだ必要なのか？ 時事問題と歴史を切り結ぶ歴史学者のスティーブン・ミームが、戦車の歴史を振り返り、その未来を展望する。 戦車は時代遅れか？ 1世紀以上も前に戦車が初めて戦場に登場して以来、軍事アナリストたちが問うてきた疑問だが、ウクライナでの戦争が2ヵ月目に突入した最近もまた問われている。 ロシアが2月24日のウクライナ侵攻に備えていたとき、これまでの常識からして、ロシアはその装甲部隊と優れた空軍力で即座に勝てるだろうと思われていた。 ところが世界が目の当たりにしたのは、ロシアの戦車が何台も路上で炎上し、その砲塔が吹き飛ばされ、乗組員も焼き殺されているという光景だった。無数の装甲車がこのような憂き目に遭ったのは、「ジャベリン」「NLAW」「スタグナ」などと呼ばれる新世代の携行式対戦車ミサイルのせいだ。 こんなことで
情報戦で圧倒する31歳ウクライナ副首相「ロシアを窮地に追いやった戦略と行動力」 | 被弾した父を思い、寝る間を惜しんで作戦を指揮
ロシア相手に鮮やかなサイバー作戦を披露し、一躍ときの人となったウクライナの若き副首相ミハイロ・フョードロフ。米紙がキエフのどこかに潜伏する彼に単独取材をおこない、戦略の意図やロシア侵攻後の生活の変化、この戦いにかける意気込みについて聞いている。 ロシア軍がウクライナに侵攻を開始した2022年2月24日、ウクライナのゼレンスキー首相は、最年少閣僚のミハイロ・フョードロフ副首相兼デジタル転換相（31）に対ロシア防衛担当という重要な任務を与えた。 ゼレンスキーのこの命令を受け、フョードロフはまず多国籍企業にウクライナ支援をとりつけるキャンペーンを開始した。 ロシアを世界経済から孤立させてネットの世界から遮断し、iPhoneやプレイステーションの新製品から、ウエスタンユニオンやペイパル経由の国際送金に至るまで、ありとあらゆるサービスへのアクセスを封じる。これが彼の作戦だった。 父がミサイルに被弾、
#167 「天安門」元リーダーがNYで惨殺…犯人の女性に中国の“刺客”説が浮上 | 中国・米国ニュース拾い読み
1989年の「天安門事件」につながる民主化運動の中で学生リーダーのひとりだった弁護士が白昼のニューヨークで惨殺された。犯人の女は現行犯逮捕されたが、不可解な動機や言動から、北京から刺客としてニューヨークへ放たれたのではないかと疑う者も多い。 22ヵ月間投獄され、亡命 「天安門事件」の学生リーダーのひとりだった弁護士・李進進（リィ・ジンジン、米国名ジム・リー、66）が、３月14日正午前、米ニューヨークのクイーンズ区・フラッシング39番街にあるビル4階の事務所で刺殺された。享年66だった。 当日、李進進の事務所には、3日前に来訪したばかりの中国人女性・張暁寧（ヂャン・シァオニン、25）がケーキを持参し訪れた。11時44分ごろ張は突然、「今日は法律の用件で来たわけではない」と言いつつ李の背後から彼の首を片腕で強くロックし、コートの内ポケットから素早くナイフを取り出して、ためらい無く李の頸動脈を一
日本の神道が“オンライン布教”によって世界中に信者を増やしていた | アプリの神棚にお参りする人も…
ゆっくりではあるが、世界中でインターネットを通じて神道の実践者が増えていると日本の宗教を専門とする米国の研究者が指摘している。 神社へのアクセスが難しい日本国外では、お供え物の米がなければオーツ麦で代用、アプリの神棚に向かって拝む、などの独特の実践方法があるようだ。 実家はメソジストだけど アメリカ人のキット・コックス（35）は、電気技師で、趣味は自転車とピアノ。メソジスト（プロテスタントの一派）として育てられたが、神道として知られる日本の宗教を実践している。 もともと神道に興味を持ったのは、日本の大衆文化やメディアが好きだったからだ。ただし、コックスにとって神道の実践は単なる一過性の流行ではない。彼は15年以上にわたって、農業、産業、繁栄、成功に関連する神道上の神、稲荷大神を崇拝している。 数年間勉強を重ねた後、コックスは日本を代表する神社の一つである伏見稲荷大社から御霊の“分身”である
中国では「ロシアを批判する声」が封じられ、プーチンを称える声が広まっていく | ソーシャルメディアも検閲・管理が徹底されて
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して、世界中から批判の声が高まっている。そんななか、中国メディアやソーシャルメディア（SNS）運営各社は、ロシア非難に対する封じ込めに動いている。利用者数が10億人を超える中国国内のインターネット上では、ロシアに不利とされる情報がなかなか見つからない状態だ。 米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）によると、米ニューヨークのフォーダム大学ロースクールの外交問題評議会で対中問題を研究するカール・ミンズナー教授はこのほど、「ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻前の2月4日に中国の習近平国家主席と北京で会談し、『両国の友情に限界はない。協力上、禁じられた分野もない』と謳った共同声明に署名して以降、中国の外交政策は親ロシア的立場を貫いている」と指摘した。 2月22日に中国紙「新京報」の傘下国際向けチャンネルがロシアのウクライナ侵攻に関するニュースを中国版
西側諸国の「正義」が口先だけかどうかをアジアやアフリカの国は“疑いの目”で見ている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
欧州に戦争が戻ってきた。それも壮烈無慙な戦争である。人口4500万人の国に、人口が3倍、軍備が8倍の隣国が攻め入ったのだ。 遠目には、いまの状況が1870年から1945年の間に3度繰り返されたフランスとドイツの国境紛争と比較できるのではないかと考える人もいるに違いない。クリミアとドンバスは自国のものだと言うロシアが、アルザスとモゼルを自国のものだと言っていたドイツと重なるところがあるからだ。 だが、両者には根本的な違いがある。今回の戦争のほうが、人口でも、軍備でも、はるかに不均衡が目立つのだ（1870年、1914年、1940年の時点での人口はドイツがフランスより60％多かった）。加えてウクライナの当局は、係争地の住民の権利を尊重し、係争地の主権の帰属について協議する用意があることを示してきた。 原理原則を言うならば、このようなデリケートな問題は、できるだけ民主的で、落ち着いたプロセスで進め
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黒焦げ、首がない、拷問された手足…ブチャの集団墓地の遺体が語る「ロシアの残虐性」 | 遺族たちの悲痛な叫びが響きわたる
「プーチンは正気じゃない。この国にもう未来はない」 ロシア人の“大脱出”が始まった | 弾圧を恐れて“プーチンの国”から逃げ出した人々
