（注１）特定期間（前年又は前事業年度上半期）の課税売上高（給与支払額）が1,000万円超の事業者については、納税義務を免除しない。 （注２）基準期間のない法人のうち、資本金又は出資金が1,000万円以上の法人については、納税義務を免除しない。 （注３）基準期間のない法人のうち、課税売上高５億円超の事業者等により設立された法人については、納税義務を免除しない。
消費税に関する基本的な資料 : 財務省
（注１）特定期間（前年又は前事業年度上半期）の課税売上高（給与支払額）が1,000万円超の事業者については、納税義務を免除しない。 （注２）基準期間のない法人のうち、資本金又は出資金が1,000万円以上の法人については、納税義務を免除しない。 （注３）基準期間のない法人のうち、課税売上高５億円超の事業者等により設立された法人については、納税義務を免除しない。
新型コロナウイルス感染症・物価高騰の影響を受けている事業者の皆様へ : 財務省
新型コロナウイルス感染症・物価高騰の影響を受けている事業者の皆様へ 中小企業の持続的成長を支援するべく、経済産業省・金融庁とも連携の上、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定し、 ・新型コロナ対策資本性劣後ローンの継続・拡充 ・日本政策金融公庫等の低利・無担保融資の継続 ・セーフティネット貸付（物価高騰対策）の金利引き下げ措置の期限延長 等により、挑戦する中小企業を応援する施策を展開しています。 上記を含め、財務省においてはこれまで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の資金繰りの支援（政策金融）等として、日本政策金融公庫等による低利・無担保融資制度の融資枠拡充や資本性劣後ローンの創設等を行っております。詳しくは下記パンフレットをご覧ください。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ～政策金融の取組のご案内～(PDF:1327KB) （※令和６年２月２日更新）
新しい日本銀行券及び五百円貨幣を発行します : 財務省
Ⅰ．新しい日本銀行券について 日本銀行券一万円、五千円及び千円について、偽造抵抗力強化等の観点から、次の要領で様式を新たにして製造することとし、所要の準備に着手しました。 １．主な様式 （１）新たな偽造防止対策等 ・高精細すき入れ 現行の「すき入れ」に加えて、新たに高精細なすき入れ模様を導入 ・最先端技術を用いたホログラム 一万円券及び五千円券にはストライプタイプのホログラムを新たに導入 ※1 千円券にはパッチタイプのホログラムを新たに導入 ※1 ※1 肖像の３Ｄ画像が回転する最先端のホログラム。銀行券への採用は世界初。 また、記番号について、現行の最大９桁から１０桁への変更を予定しています。 （２）ユニバーサルデザイン（券種間の識別性向上等） ・指の感触により識別できるマークの形状変更及び券種毎の配置変更 ・額面数字の大型化（表・裏） ・「ホログラム」及び「すき入れ」位置を券種毎に変更
主要税目の税収（一般会計分）の推移 : 財務省
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 電話番号：03-3581-4111（代表） 法人番号 8000012050001
税制について考えてみよう : 財務省
税収は、景気の動向や税制改正といった影響により変動しています。 所得税、法人税の税収は景気動向に左右されやすい一方、消費税の税収は１０兆円前後で推移しており、比較的安定しています。 一般会計税収の推移
給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較 : 財務省
（備考）本資料においては、統一的な国際比較を行う観点から、諸外国の税法に記載されている様々な所得控除や税額控除のうち、一定の家族構成や給与所得を前提として実際の税額計算において一般的に適用されているもののみを考慮して、個人所得課税負担額を計算している。従って、イギリスの勤労税額控除（全額給付）等は計算に含めていない。 １．個人所得課税には、所得税（日本では、復興特別所得税を含む。）及び個人住民税等（フランスでは、所得税とは別途、収入に対して社会保障関連諸税（一般社会税等）が定率（現在、合計８％）で課されている。）が含まれる。なお、フランスでは、2012年１月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、所得に対して０％～４％（３段階）の高額所得に対する所得課税が課される（ただし、上記図中においてはこれを加味していない）。 ２．比較のためのモデルケースとして夫婦子１人の場合、子が就学中の16歳
平成22年度税制改正の大綱 参考資料（5/5） : 財務省
○ 昭和61年当時の所得税は、10.5％～70％の15段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は88％。 ○ 現在は５％～40％の６段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は50％。 （備考） 国税庁「平成19年分申告所得税標本調査（税務統計から見た申告所得税の実態）」より作成。 (注） 所得金額があっても申告納税額のない者（例えば還付申告書を提出した者）は含まれていない。 また、申告不要を選択した場合の配当所得や源泉徴収で課税関係が終了した源泉徴収特定口座における株式等譲渡所得や利子所得等も含まれていない。 １．上記の実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、それぞれの税率を合計したものである。 ２．日本の地方税には、地方法人特別税（都道府県により国税として徴収され、一旦国庫に払い込まれた後に、地方法人特別譲与税として都道府県に譲与
主要国の相続税の負担率 : 財務省
（拡大画像へリンク） （注１）配偶者が遺産の半分、子が残りの遺産を均等に取得した場合である。 （注２）フランスでは、夫婦の財産は原則として共有財産となり、配偶者の持分は相続の対象ではないため、負担率計算においては除外している。 （注３）ドイツでは、死亡配偶者の婚姻後における財産の増加分が生存配偶者のそれを上回る場合、生存配偶者はその差額の２分の１相当額が非課税になる（ここでは、配偶者相続分の２分の１としている）。 （注４）アメリカでは、2010年に遺産税は一旦廃止されたが、2011年に、基礎控除500万ドル、最高税率35％で復活した。当該措置は2012年までの時限措置であったところ、2013年以降については、2012年米国納税者救済法により、基礎控除500万ドルは維持しつつ最高税率を40％へ引き上げることとされた。なお、基礎控除額は毎年インフレ調整による改訂が行われ、2015年１月現在は5
国庫短期証券 : 財務省
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 電話番号：03-3581-4111（代表） 法人番号 8000012050001
財務省: 予算・決算
予算書・決算書の情報についてはXML形式で掲載してありますので、XML形式に対応しているブラウザ（Internet Explorer 5.0以上）でご覧下さい。
財務省 国際収支Ｑ＆Ａ 〜項目の解説（経常収支）
経常収支とは、居住者と非居住者との間の取引のうち、金融資産に係る取引以外の経常取引を計上する項目です。経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4項目から構成されています。また、貿易収支とサービス収支を合せたものを「貿易・サービス収支」といいますが、これはGDP（国内総生産）統計の外需、すなわち「財貨・サービスの純輸出」とほぼ一致します。 (1) 「貿易収支」とはなんですか。財務省関税局が発表している貿易統計と国際収支統計の貿易収支とはどのように違うのですか。 貿易収支は、財貨に係る輸出入の計数を計上する項目です。貿易収支は、財務省関税局が発表している貿易統計（以下「貿易統計」といいます）を基礎資料として作成しています。しかし、両統計には以下のように、計上する範囲や時期などの基準が異なるため、国際収支統計に計上する際には、ＩＭＦの基準に従って所要の調整を行っています。 ○
財務省 平成22年1月中 国際収支状況（速報）の概要
経常収支：8,998億円の黒字（前年同月比＋1兆325億円 赤字から黒字へ転化） 「所得収支」の黒字幅が縮小したものの、「貿易収支」が黒字に転じたこと等から、経常収支は黒字に転じた。 １．貿易・サービス収支：373億円の黒字（前年同月比＋1兆945億円 赤字から黒字へ転化） 「貿易収支」が黒字に転じ、「サービス収支」の赤字幅が縮小したことから、「貿易・サービス収支」は黒字となった。 （対前年同月比の増加額は、昭和61年以降で過去最高） （1）貿易収支：1,972億円の黒字（前年同月比＋1兆420億円 赤字から黒字へ転化） 輸出の増加幅が輸入の増加幅を上回ったことから、貿易収支は黒字となった。 （対前年同月比の増加額は、昭和61年以降で過去最高） @ 輸 出：4兆6,169億円（前年同月比＋1兆3,341億円［＋40.6％］ 増加） 対前年同月比で2ヶ月連続の増加。 （対前年同月比の増加額は
財務省 平成21年中 国際収支状況（速報）の概要
経常収支：13兆2,782億円の黒字（対前年比▲3兆1,016億円［▲18.9％］ 黒字幅縮小） ｢貿易・サービス収支｣の黒字幅が拡大したものの、「所得収支」の黒字幅が大幅に縮小したことから、経常収支の黒字幅は2年連続で縮小した。 １．貿易・サービス収支：2兆1,196億円の黒字（対前年比＋2,297億円［＋12.2％］ 黒字幅拡大） 「貿易収支」の黒字幅が僅かに拡大し、「サービス収支」の赤字幅が縮小したことから、「貿易・サービス収支」の黒字幅は2年振りに拡大した。 （1）貿易収支：4兆611億円の黒字（前年比＋333億円［＋0.8％］ 黒字幅拡大） 輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったことから、貿易収支の黒字幅は僅かに拡大した。 @ 輸 出：50兆8,403億円（前年比▲26兆4,946億円［▲34.3％］ 減少） 2年連続の減少。 A 輸 入：46兆7,791億円（前年比▲26兆5,2
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https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201610h.pdf
平成23年度中 国際収支状況（速報）の概要 : 財務省
外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省
平成23年4月中 国際収支状況（速報）の概要 : 財務省
統計情報：財務省
財務省 国際収支Ｑ＆Ａ 〜項目の解説（外貨準備、誤差脱漏）
4．財政事情の国際比較：財務省