インロコ、イオンに植物工場を併設。究極の都市型農業・店産店消モデルを推進 | 植物工場・農業ビジネスオンライン
イオン初の店産店消モデル・植物工場を併設 [ 前記事 ] のように、 (株)インターナショナリー・ローカル (通称社名：インロコ)では小規模施設での黒字化を達成した後、その運営ノウハウを活用して イオンに ”店産店消” モデル型の 植物工場 を導入した 。同社の設備が導入された場所は、2015年4月末にオープンした「イオンモール沖縄ライカム」である。 この「イオンモール沖縄ライカム」は、米軍用地返還後の早期事業化のモデルケースとして位置づけられるともに、国内外から年間 約690万人の観光客が訪問する沖縄県にて、地元住民だけでなく観光客も楽しめるような日本・沖縄発の本格的な食のエンターテイメントを提供することで「アジアNo1. リゾートモール」を目指したものである。 そこで、沖縄県内最大規模となる同ショッピングモールは新コンセプト・ストア『イオンスタイル』として、新しい総合業態に挑戦して
トラックにて移動可能なバイオマス発電装置を開発。食品残さからメタンガスと不純物を固形化することで肥料としての利用も
トラックにて移動可能なバイオマス発電装置を開発。食品残さからメタンガスと不純物を固形化することで肥料としての利用も 小規模分散型エネルギーシステム開発のクリーン・エネルギー・ネットワークと日本大学工学部は、トラックで運搬できるバイオマス発電設備を開発した。食品などの残さが多く出る場所に移設できる利点をＰＲし、福島県の中小企業と連携して事業化を進める。 開発したのは、食品や農業の残さを粉砕して発酵させ、生じるメタンガスでガスエンジンを動かして発電する装置。全長１０メートルのコンテナに粉砕機や加水分解装置、発電装置などを組み込んだ。二分割して１０トントラックで運搬できる。残さを１カ月に１５００キロ処理し、１００立方メートルのメタンガスを生み出せる。ガスエンジンの発電効率は２９％程度を想定している。 温度や処理速度などの条件に工夫を凝らし、発生ガスに占めるメタンガスの濃度を約７０％と「従来の設備
トーエル、飲料水工場をトラフグ養殖に活用。植物工場によるイチゴの生産も開始
液化石油ガスLPG販売のトーエルでは2012年1月より、長野県大町市でトラフグの養殖事業を開始した。養殖技術は、温泉トラフグの栽培実績を持つ株式会社夢創造からライセンスを受けた。 トラフグ養殖は、自社での飲料水の工場内施設を活用した。約300m2のスペースに大型の水槽を設置、トラフグの稚魚約1,000匹を飼育している。投資額は約2,000万円。 養殖に必要な水は飲料水・ピュアウォーター製造時に廃棄されていたミネラル豊富なRO濃縮水を使用し、熱源はピュアウォーター製造過程で工場から出る約70℃のお湯を使用する。 今後はすっぽん、あわびなどの高価な食材の養殖も計画しており、東京大学大学院農学生命科学研究科の金子豊ニ教授や渡邊壮一助教等の指導を受けながら、専門家チームを中心に多角的養殖を目指す、という。 2014年8月 同施設内にて「アワビ」の養殖もスタートさせている。 植物工場によるイチゴの栽
農業分野にも投資・参画を進める日揮がエアドーム型の植物工場を運営するグランパに出資。国内外での事業展開を計画
農業分野にも投資・参画を進める日揮がエアドーム型の植物工場を運営するグランパに出資。国内外での事業展開を計画 株式会社グランパの株式18％を第三者割当増資により、2月23日付で取得した。日揮の出資金額は約1億円で、同社に取締役(非常勤)1名を派遣する予定。今回の出資により、同社は農業分野に初めて参画することになる。以下、プレスリリースより 近年、新興国を中心とした人口増加に伴い、世界的に食糧不足が懸念されており、日本国内においても天候不順による不作が問題となっているなど、安全かつ安定的な農産物生産のニーズが高まってきています。また、近い将来、先進国を中心に都市部における人口の過密化や高齢化により、農地の確保や農業従事者の減少といった課題への対応も必要になることが予想されます。 こうした環境下、IT技術やロボットなどの先端技術を活用した植物工場システムの導入が、安全かつ安定的な農産物生産に向
秋田県内の廃校など空き施設に葉野菜やトマト、イチゴの植物工場を導入。県内の電子部品製造業者などが運営候補として管理 | イノプレックス
秋田県は２０１２年度、空き工場や廃校舎などの空き施設を活用した植物工場設置の可能性調査を行う。適当な空き施設が見つかれば１３年度にも設備を導入し、野菜などの栽培を始める方針。開会中の第１回定例県議会２月議会に提出、１２年度一般会計当初予算案に、調査費２２３万円を盛り込んだ。 県は今回の事業で農産物栽培を始める工場をモデルとし、県内への普及を図りたい考え。調査は秋田県立大学に委託。市町村から空き施設の有無を聞き取りしてリストアップし、施設の所有者に対し、植物工場を運営する意志があるかどうかを確認する。 育苗や配送など関連業務も含めると、工場面積１０アール当たり１０人の雇用が見込めるといい、県は最大５０アール程度の植物工場で５０人ほどの雇用創出を目指している。栽培する農産物はイチゴやトマト、葉物野菜などが候補に挙がっている。運営主体には、地域の電子部品製造業者らを想定。精密機械を生産する業
村田製作所や東北大が被災地で先端農業、職住分離を支援 、中小農家の業務効率を高めるためクラウド使い農地を遠隔監視 | イノプレックス
村田製作所や仙台市のＩＴ（情報技術）企業など約10団体と東北大学は、被災地でクラウドコンピューティングを活用した先端農業に乗り出す。塩分や放射線量、土壌温度を測るセンサーを使い農地の測定情報をネット経由でどこからでも閲覧できるようにする。復興計画で多くの地域で職住分離が進むなか、遠隔地から農地を管理できる環境を整えて中小農家の業務効率を高める。 ネット上でソフトやシステムなどを利用するクラウドの仕組みを活用する。東北大大学院の農学研究科と工学研究科が企画し、村田製作所が測定に使うセンサーを開発する。情報管理用のソフト開発は仙台の若手ＩＴ技術者団体である「みやぎモバイルビジネス研究会」などが担当する。 ４月から津波で浸水した宮城県沿岸の農地でまず塩分濃度の測定を開始する。事業継続に意欲のある農家などにセンサーを配り、接続したスマートフォン（高機能携帯電話）から計測値を即座にネット上に飛ば
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