RIETI - 氷河期世代をどうするか 老後に不安、福祉拡充検討を
バブル崩壊後の1990年代半ばから2000年代初頭の就職難の時期に社会に出た就職氷河期世代は、若年期に良好な雇用機会に恵まれなかったため長期にわたり経済的に不利な立場に置かれてきた。00年代後半には「ロスジェネ」という言葉が生まれ、不遇な世代であることが繰り返し指摘されたが、バブル期以前に就職した世代との格差は今も解消していない。 現在、中高年となった就職氷河期世代がこれから直面する問題は、大きく2つある。独身の低所得者が親に頼れなくなり困窮することと、氷河期世代自身の老後の低年金の問題だ。 ◆◆◆ 1つ目の親の加齢に伴う困窮は既に顕在化しつつある。図は労働力調査を用いて、35〜39歳時点での「未婚で親と同居する非就業者・非正規雇用者」が人口に占める割合を男女・学歴別に集計し、横軸の生まれ年ごとに並べたものだ。 男性はすべての学歴で若い世代ほど高まっている。70年代後半生まれの高卒男性では
RIETI - 生産性Q&A
それは豊かさの源泉だからです。たとえば、一国全体の経済を考えた場合、豊かさの指標として、しばしば利用される1人当たりGDP（国内総生産）をとりあげてみましょう。GDPは一国全体の生産量（総生産量）であるとともに、一国全体の企業家もしくは労働者の所得の合計（総所得）と考えられます。したがって、GDPを人口で割った1人当たりGDPは、一国の「平均所得」の指標であると考えられます。この1人当たりGDPを分解すると、労働者当たりのGDP（＝総生産量）、すなわち労働生産性と人口当たりの労働者数（労働力率）の積として表すことができます。 労働力率は、人口に占める労働者の比率で、人口に占める子どもや高齢者など非労働力人口が減少すると労働力率は増加しますが、短期的には大きな変化が起こることはありません。（図1-3）したがって、国民生活の豊かさ（1人当たりGDP）の改善は、労働生産性の伸びに依存していること
コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
RIETI - 学校給食時の黙食がCOVID-19の感染に与える影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策評価プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「日本におけるエビデンスに基づく政策形成の実装」プロジェクト 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は21世紀で最も致命的な感染症のひとつであり、本稿執筆時点で全世界の死者数は約700万人に上る。有効なワクチンが開発されるまで、ソーシャルディスタンスやマスクの着用、移動の制限などが主な感染対策であった。我が国では、2020年2月から5月にかけて小・中・高校が一斉休校し、その後感染対策として、給食時の会話を控える
RIETI - 成田悠輔客員研究員が内閣府日本オープンイノベーション大賞・内閣総理大臣賞を受賞
成田悠輔（なりた・ゆうすけ）客員研究員が内閣府による第3回日本オープンイノベーション大賞で内閣総理大臣賞を受賞しました。 イノベーションの創出を巡る国際的な競争が激化する中で、研究開発等の成果を迅速に社会実装し、社会的ニーズの解決や新たな価値の創造につなげることが大きな課題となっています。そのための方法として、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組を推進するオープンイノベーションが注目されています。 こうした状況を踏まえ、内閣府は、我が国のオープンイノベーションをさらに推進するために、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を、2018年度から「日本オープンイノベーション大賞」として表彰しております。 同賞は、オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、担当分野ごとの大臣賞、経済団体、
RIETI - 未承認の中国製コロナワクチン、日本で流通か…感染防止効果に疑問、深刻な副反応の報告
世界で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっている。年初における各国の人口当たりの接種率を見てみると、世界で最初にワクチンの承認を行った英国は1.6％、英国に次いでワクチンの承認を行った米国は1.3％となっているが、世界で最も接種率が高いのはイスラエル（11.6％）である。これに対し、日本でのワクチン接種開始の目標は最短で2月下旬だとされている。 世界各国で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、英国の医療調査会社「エアフィニティー」は昨年12月上旬、国民の多くがワクチンを接種することで感染拡大を抑える「集団免疫」を獲得し、社会が日常に戻る時期を予測した。それによれば、米国は今年4月、英国は今年7月、EU各国は今年9月であるのに対し、日本は来年4月と先進国の中で最も遅い結果となっている。感染者数、死者数ともに、欧米諸国に比べて格段に少ない日本だが、ワクチン接種に遅れをとっていることが災い
RIETI - 中国による「日本の米」買い占めが現実味…食糧消費大国の中国で食糧不足が深刻化
8月10日に公表された中国の7月の食糧価格は、12カ月連続で2桁上昇となった。8月に入るとさらに国内の穀物価格が上昇しており、中国政府はこの事態を深刻に受けとめるようになっている。 習近平国家主席は7月22日、食糧の主要生産地である東北部の吉林省を視察し、「吉林省は食糧安全保障政策を最優先課題にすべきだ。戦争の際、東北部は非常に重要だ」と異例の発言を行った。胡春華副首相は7月27日、国内の食糧生産に関する会議で、各省の幹部に対して「食糧の生産量を増加すべきである。けっして減らしてはならない。国の食糧安全保障にいかなる手違いも許されない」と厳命した。 中国政府首脳の一連の動きに対し、ネット上では「中国で今後食糧危機が発生するのではないか」と懸念する動きが広がっているが、その背景には、中部及び南部地域での長期間にわたる豪雨、北部地域の干ばつ、北部と南部地域のバッタの大量発生などがある。 まず北
RIETI - 中国のCPTPP参加意思表明の背景に関する考察
本稿では、中国のCPTPPをめぐる政策決定と意思表明に関する発言と文書を分析する。それによって、この意思表明の背後にある政治的目的、制度整備の現状、および予想される動きについての検討を行う。中国のCPTPP加入に関する関心は、2020年以降習近平国家主席・李克強首相が明言している。このCPTPP加入に関連して、以下の点を具体的に検討した。①「制度に埋め込まれたディスコースパワー」に代表される中国の国際ルールメイキングに対する基本姿勢、②中国のWTO体制に対する態度、③「渉外法治工作」の類型、④CPTPPの求める個別論点の検討、および⑤米国の不在と英国のCPTPP加入の影響である。政策文書の内容の検討からは、中国によるCPTPPへの参加表明の背後に、「渉外法治工作」強化と称して、①国際的なルールメイキングへの影響力の強化（その背景に、「制度に埋め込まれたディスコースパワー」強化という戦略があ
RIETI - どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか：インターネット調査における検証
背景：新型コロナウイルスの蔓延を終息させるためには多数の人々がワクチンの接種を済ませることが重要であるが、ワクチン接種に対して抵抗感を持つ人々が多いことも知られている。どのような人々が新型コロナウイルスのワクチン接種に対する抵抗感を持っているかについての実態把握が急務である。 研究方法：経済産業研究所が実施する全5回のインターネット調査の第3回目を2021年4月下旬に行った。主として第3回調査から得られた複数の質問項目（性別、年齢、学歴、同居家族構成、就業状態、世帯収入、預貯金額、BMI、基礎疾患、最も重視する情報源、一般的信頼、うつ、不安、コロナへの恐怖、居住地）を説明変数とした。第3回調査で、ワクチン未接種の人々に対して「接種するつもり」「接種しないつもり」「まだ決めていない」の3つの選択肢からなる接種意欲の質問をしており、これを被説明変数として、「接種するつもり」を参照グループとして
RIETI - アベノミクスと円安、貿易赤字、日本の輸出競争力
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 国際マクロプログラム (第三期：2011～2015年度) 「為替レートのパススルーに関する研究」プロジェクト 2012年末のアベノミクス登場により円ドル相場は急激に変化した。2012年11月半ばまでは1ドル70円台の歴史的な円高水準が続いたが、アベノミクスへの期待から急速に円安が進み、2013年1月後半に1ドル90円台に、そして2013年4月上旬には1ドル100円近くまで円安が進んだ。その後は2014年3月現在まで1ドル100円前後の水準で安定的に為替相場は推移している
感染症についてSIRモデルから学んだこと
新型コロナウイルス感染症（以下では「新型感染症」）について1カ月前にコラムを書いたときに、不思議に思ったことがあった。時点ごとの感染者数が正規分布の曲線になっていたことだ[1]。厚生労働省と専門家会議が示した「新型コロナウイルス対策の目的」という資料でも時点ごとの患者数が正規分布の曲線になっている。どうして一定のピークを経て感染者数（患者数）が減少に向かうのかがよく分からなかった。 最近になって、SIRモデルという感染症のモデルを知った。とても興味深いので、私の理解を書き留めておくことにした。私は専門家ではないので、以下の話は批判的に読んでいただき、できれば専門家がもっと緻密で国民に分かりやすい解説をしていただくことを期待している。 SIRモデルでは、ある感染症について、S(susceptible)が感染症への免疫がない人々、I(infected)が感染症に現在かかっている人々、R(rec
特別コラム「人手不足で低下するサービスの質－統計に現れない物価上昇－」
労働力不足の深刻化にも関わらず、依然としてサービス物価の上昇率は低い。しかし、見かけ上の価格が変わっていなくても、サービスの質の低下という形で、真のサービス物価は統計上観察される数字よりも上昇している可能性が高い。2018年も景気拡大が続くとすれば、こうした傾向が強まると考えられる。 景気拡大と労働力不足の深刻化 2012年末以降5年にわたり景気拡張局面が続いており、労働力需給の逼迫感が強まっている。完全失業率は2.7%と1993年以来の低水準、有効求人倍率は1.56倍と1974年以来の高水準である。「日銀短観」のDIを見ると、労働力不足超（過剰－不足）は全規模・全産業で－31ポイントで、1992年以来25年ぶりの大幅な労働力不足である。特に、宿泊・飲食サービス、運輸サービスなど非製造業で人手不足感が顕著である（注1）。 内閣府や日銀による需給ギャップの試算値は、既にマクロ経済が需要超過と
RIETI - 最低賃金が企業の資源配分の効率性に与える影響
最低賃金額の引き上げは企業側の負担を増やすのであろうか。本研究の目的は、実際に企業の利潤最大化行動から導かれる内部制約式が満たされているかどうかを推定することで、この問いに対し経済理論の観点から検証するものである。具体的には大規模な事業所個票データを用いて、各事業所の労働に関する限界生産物価値を推定し、その限界生産物価値と賃金率の乖離である「ギャップ（＝労働の限界生産物価値－賃金率）」が最低賃金の変動によって、どのような影響を受けるかを検証した。分析の結果、最低賃金が上昇した場合、企業は雇用量の削減か負のギャップの拡大という形で対応していることが明らかになった。また、負のギャップの拡大はその後、4年程度は持続する。最低賃金の増額によって企業内部の資源配分の効率性が阻害されている点で、企業の負担は増えている。
コラム「健康診断は寿命を延ばすか、医療費を減らすか？」
日本の職場の多くにとって健康診断は年に1度のイベントである。健康診断を労働者に受診させることは事業者の法的義務となっており、罰則はないが労働者の責務ともなっている。従業員の健康診断の受診率の向上は、健康経営を行っているかどうかの1つの目安にもなっているようだ。 健康診断の効用は議論の余地のない当たり前の話のようにも思えるが、実際のところはどうなのだろうか。以下ではいろいろな文献を調べた結果を報告したい。 1. 健康診断のエビデンス 健康診断の最大の効用が何なのか、人によって意見は分かれそうだが、多くの人々に共有されそうなのは寿命が延びることだろう。結論を先取りすると、これについてのエビデンスは存在しない。 投薬や健康診断など医療を巡る諸活動についてのエビデンスを巡る検証をするに当たって、最も正確な評価を行えるのはランダム化比較試験であり、複数のランダム化比較試験の結果を統合したメタ解析が医
RIETI - 人民元の対ドル中間レートは如何に決定されるか― 定着する「前日終値＋通貨バスケット調整」方式 ―
中国経済新論：実事求是 人民元の対ドル中間レートは如何に決定されるか ― 定着する「前日終値＋通貨バスケット調整」方式 ― 中国は、2005年から、従来の対ドル安定に重点を置いた為替政策（いわゆるドルペッグ制）から、人民元の変動相場制への移行を模索してきた。それに向けて、認められる毎日の変動幅は、当局が発表する「人民元の対ドル中間レート」（以下では「中間レート」）の上下0.3%から段階的に同上下2%に広げられた。また、中間レートの設定に当たり、市場の需給関係を反映した前日の終値と、主要通貨の対ドルの変動を考慮した「通貨バスケットの変動に応じた調整」（以下では、「通貨バスケット調整」）も強調されるようになった。ここでは、定着しつつある「前日終値＋通貨バスケット調整」方式を軸に、中間レートの決定要因を分析する。 1．「前日終値＋通貨バスケット調整」方式とは 近年、中国人民銀行は、人民元の中間レ
女性の労働力参加と出生率の真の関係について： OECD 諸国の分析
RIETI Discussion Paper Series 05-J-036 1 女性の労働力参加と出生率の真の関係について：ＯＥＣＤ諸国の分析1 山口一男（RIETI 客員フェロー、シカゴ大学） 【要旨：OECD 諸国では女性の労働力参加率と出生率の関係が 1980 年代に負の相 関関係（労働力参加率の高い国々は出生率が低い）から、正の相関関係（労働力 参加率の高い国々は出生率も高い）に転じたことは既に知られているが、これは この２変数間の因果関係の変化を意味するのか、それとも他の要因によるものか は未だに明らかにされていない。本稿では、各国固有の観察されない出生率の決 定要因を考慮・制御すると OECD 諸国で女性の労働力参加率と出生率の因果的関 係は平均的に見て依然として負の関係であるが、1980 年代以降有業有配偶女性 にとって仕事と家庭の役割の両立しやすい社会環境（仕事と家庭の両
RIETI - サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 基盤政策研究領域II (第二期：2006～2010年度) 「サービス産業生産性向上に関する研究」プロジェクト 日本経済は2002年1月を谷として景気が回復し、2007年9月に山を迎えた。この景気回復は、経済成長率自体は低いものの、1965年～1970年における「いざなぎ景気」を超える69カ月の戦後最長の回復期間となった。この景気回復に伴い企業収益は回復した一方で、賃金が伸び悩み、格差問題がクローズアップされるようになった。景気回復期には通常観察されることではあるが、上記
RIETI - 為替レート、生産性は輸出の決定要因か？ 日本の製造業データによる実証分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 為替レートの変動が貿易、特に輸出に実際に影響を与えるかという問題は、長年にわたり、経済学者のみならず、政治家、企業家の強い関心を集めてきた。一般的に言えば、通貨の増価は輸出に対してブレーキの役割を果たし、反対に減価はアクセルとして機能すると考えられる。 特に、日本においては、1985年のプラザ合意以降、円高の製造業輸出に対する影響が新聞の経済欄やTVの報道番組を賑わせており、近年も、2008年に発生したリーマンショックに続く
RIETI - 労働者のメンタル不調は企業業績を悪化させるか？ ― 企業パネルデータを用いた検証 ―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト 『患者調査』（厚生労働省）によれば、1990年代以降のわが国の精神疾患の患者数は1996年の189万人、2005年の265万人、2014年には318万人と、趨勢的に増加傾向にある。2014年の318万人のうち、生産年齢に相当する15-65歳の患者数は208万人と、総患者数の65%を占めており、メンタル不調者の増加は医療費の増大といった社会的コストだ
RIETI - 台頭する民営企業― 成長分野の担い手に ―
中国では、近年、情報通信をはじめとする一部の分野において、民営企業は目覚ましい発展を遂げている。営業収入や輸出に象徴される企業規模が拡大しているだけでなく、ブランドの価値、就職先としての人気度、イノベーション能力に対する評価も高まっている。 民営企業の規模拡大を示す指標として、「中国企業上位500社」（中国企業連合会と中国企業家協会）にランクインした民営企業の数が2011年の184社から2015年には207社に、営業収入に占める民営企業の割合が17.2%から21.7%に増えていることが挙げられる。その上、輸出の分野において、長い間、外資系企業が主役だったが、ここに来て民営企業の存在感が増している。輸出に占める外資系企業のシェアはピークだった2005年の58.3%から2015年1-9月には44.1%に低下している一方で、民営企業を中心とする「その他」のシェアは1995年のわずか1.8%から2
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