TPP、中国も関心=日本の参加方針が刺激か TPP、中国も関心=日本の参加方針が刺激か 【ホノルル時事】11日閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議の共同記者会見では、中国など各国代表から、米国やオーストラリアなど9カ国が交渉する環太平洋連携協定(TPP)への関心を示す声が聞かれた。日本の交渉参加方針の表明に刺激を受けた可能性もある。 「TPPの交渉参加国から招待状を受ければ真剣に研究する」−。中国商務省の兪建華次官補は会見で、中国もTPPに関心を持っていることを示した。ただ、カーク米通商代表部(USTR)代表はTPPはすべてのAPEC諸国に開かれており、「招待状を待つ必要はない」と指摘。多くの産業を保護する中国に逆に改革を迫った。(2011/11/12-21:47)
貿易協定におけるISD条項について説明、国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問 《野田首相》国内法で対応できるよう交渉をしていく(一時中断)国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える《野次》何を言ってるんだ!どうやって対応できるんだよ!条約が上だから対応できないんだよ、国内法では! 《野田首相》 ISDS(ISD条項)は、あまりよく過分に詳しくしらなかった 条約と国内法との上位関係だったら、条約が上 だからこそ、条約を結ぶために(国内法を)殺したり、壊したりはしない 《佐藤ゆかり議員》 既に日本は中身の条約・交渉は手遅れ (中略) 憲法に記載してあることを首相が即座に答えられなかったことは非常に驚愕 この件を理解せず、TPPへの参加を表明するのは国民軽視 naverまとめ 問題となった内容(要約) http://
世界を不幸にするTPPシリーズ オバマ大統領候補は北米自由貿易協定はアメリカ労働者の実情にあるように改定する必要があると明言。また、中米自由貿易協定には反対を表明。 大統領に就任する前の話だけどね。 日本の皆さんは、交渉力、議論力 討論力 説得力をつけて、嘘つき奴隷化計画に対抗する必要があるかもしれません。 悪魔のモンサントはいやと惑星にささやくのは「とっても正しい」し、本質的なことなのですが、 本質は正しくても、ディベートでやられるってこともあるんで、そういう言葉遊びには、言葉遊びで対抗して、「あんたね、選挙前はNAFTA反対っていってたんでしょう。地元のイリノイ州ノ人たち泣いてるよ。君が選挙公約を破らないように、ちゃんと、TPP反対してあげるよ。 そしたら、きっと、イリノイ州のみなさんも喜ぶよ♡。その上、もしかしたら、大統領再選できるかもね」って言ってあげましょう。 ちなみに、失業率が
資源に乏しい日本が貿易立国として生き残っていく上で、アジア太平洋に21世紀の貿易経済共同体構築をめざす枠組みに加わるという意味ある選択が下された。 野田佳彦首相がようやく環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への「参加に向けて関係国と協議に入る」と明言したことだ。 参加表明は入り口に立ったにすぎない。既に米国など9カ国が交渉中だ。今後は各国の複雑な利害が絡む中で出遅れを回復し、新たな貿易ルールづくりにどこまで主導権を発揮して日本の国益を確保できるかが問われる。 ≪日本版NSCの検討を≫ それにはしたたかで、しなやかな交渉戦略とパワーが不可欠だ。各省庁を束ね、実効性ある「司令塔」を築けるかどうかである。野田首相は国家戦略会議の強化や、日本版の国家安全保障会議(NSC)創設なども検討すべきだ。 首相は11日夜の記者会見で「貿易立国としてフロンティアを開拓する」と述べ、「国益を実現する第一歩になる
スライス・オブ・ワールド、略してすらるど。旧タイトル『海外の反応とか』。海外の反応をヘッポコな翻訳力で紹介しています。 前回の記事の続きです。 今回は引用元の記事を読んだコメントを紹介します。 TPP参加によるアメリカの産業、特に製造業の空洞化を懸念する記事はどのような反響を呼んだのでしょうか。 引用元:theeconomiccollapseblog.com ●ピグレット >悲しむべき事に、我々の政治家は両政党ともこの”自由貿易”協定に賛同している。 >ほとんどの人物が、我々の抱える問題の”解決法”としてこれを推進しているのだ。 そりゃそうだ、政治家は(TPPを推進する)企業の代表だし、企業は職を海外に輸入したがってるんだから。 政治家は我々にリップサービスをしつつ、(TPP参加の)プロセスを簡単にするためにベストを尽くしてるのさ。 ●オールレディゴーン この偉大な国のほとんどの人間はきち
印刷 関連トピックス野田佳彦TPP 野田佳彦首相は9日の衆院予算委員会で、「TPP(環太平洋経済連携協定)からFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)への道筋もある」と述べた。TPPを、より参加国の多いFTAAPの実現につながるものと位置づけ、日本のTPP交渉参加に前向きな姿勢を改めて示した。「議論が熟した段階で一定の結論を出すべきだ」とも語った。 共産党の笠井亮氏の質問に答えた。笠井氏はTPP交渉に日本が参加する場合、事前に食糧輸入や医療分野への営利企業の参入などについて米政府から対応を迫られる、と指摘した。 首相は医療に関し「日本の誇るべき公的保険制度を壊してまで何かを進めようという気持ちは全くない」と説明。米政府が食糧や医療分野を「貿易障壁」とみなしていることに、玄葉光一郎外相は「二国間の経済対話で不断に話はある」としつつ、「二国間の懸案にはTPPと別に対処することが大切だ」と語っ
日本はTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏(現・日本プロ農業総合支援機構副理事長)。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か?という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか? By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
TPP単語 ティーピーピー 4.4千文字の記事 29 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要歴史と動向各国のスタンスと議論・主張日本における是非(賛成/反対)ISD条項ラチェット規定関連動画関連生放送関連項目関連リンク脚注掲示板TPPとは…… 【社会】 環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Partnership)の略称。 → 本稿で説明する。 【科学】 チアミンピロリン酸(Thiamine pyrophosphate) - 活性型ビタミンB1。 トリフェニルホスフィン(Triphenylphosphine) - 有機リン化合物。 リン酸トリフェニル(Triphenyl phosphate) テトラフェニルポルフィリン(Tetraphenylporphyrin) トリポリリン酸(Tripolyphosphate) 【アニメ・ゲーム】 桃白白(タオパイパイ) - 漫画『ド
kawashima takeshi @mougennsya なので米国は喰われる側…普通に日米が参加した場合、日本は米国を喰う側に成る筈です(小国の方が優位に成る様に仕組みが組まれるので)…@moltoke_Rumia1p TPPをアメリカ陰謀論にすると、本質見失うですよー。既にP4で発行してる現加盟国が現時点では枠組みを作れる権利があ… 2011-10-31 00:26:14 moltoke◆Rumia1p @moltoke_Rumia1p @mougennsya ああ、誤解がある。全てフラットにすると失う国内市場のない小国や貧乏国にメリットがある。アメリカは一部産業を加盟国に喰われても、金融・投資部門でそれらの国々を逆に喰うつもりなのさ。その部門での資金力やノウハウは小国や貧乏国では持てないから。 2011-10-31 07:39:41
環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
※台風12号災害義援金受付中です。ご協力お願い申し上げます。 ・和歌山県の窓口 ・奈良県の窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■10/19放送 関西テレビ「アンカー」TPP問題を東谷暁さんが解説(第2弾) 【当日のテレビ欄より】TPP参加で日本に迫る知られざるリスク 「参加すべきか否か。日本の国論を二分するTPP問題。韓国とアメリカで結ばれたFTAから、TPPの本当の姿を読み解きます」(前振りナレーションより) 解説はTPP反対派としておなじみの東谷暁さんです。 この日はコメンテーターとして松原聡さんも来られてたんですが、お二方の間でちょっとしたバトルになりました。 ちなみに、松原聡さんはこの番組のレギュラーではありません。 レギュラーの方がお休みの時にピンチヒッターで時々呼ばれています。 ※間投詞(「あの」「その」など)や言い直しもできるだけ再現しました。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について、農業界が当初、強く反対した。これに加えて現在は、「TPPによってデフレが進行する」とか、「医療や地方の建設業も影響を受け国の枠組みが壊れる」などと主張する書籍が多数出版されている。今回は、TPPの必要性と反対論に隠された意図について述べる。 TPPは我が国の経済成長を促進し、国民の負担を軽減させる 戸堂康之・東大教授の分析を紹介しよう。1990年以降の低成長率が今後も続くとすれば、2020年には、1人当たりのGDPで韓国や台湾に抜かれてしまう。日本は途上国となってしまうのだ。経済成長の機関車役は、技術革新、イノベーションだ。企業が貿易・投資により国際化すれば、海外の技術や活力を取り込み、経済成長
政府の新たな経済財政運営の司令塔となる国家戦略会議の初会合が今週開かれる。最大のテーマは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加問題だ。 欧州の債務問題に伴う超円高で、輸出メーカーを中心に多くの日本企業の業績が悪化し、工場の海外移転が加速しはじめている。TPP参加は、関税撤廃など交易条件を大幅に改善することになり、長期的には、こうした産業空洞化の回避にもつながる。政府は、直ちに交渉参加を決断すべきときにきている。 日本が意思決定を先送りしている間にも、米国や豪州など9カ国は大詰めの交渉を重ねている。11月中旬には、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で大筋合意することを目標にしている。 だが、政府・与党内の議論は、参加、不参加の方向性すら、いまだに定まっていない。TPP参加は「日本農業を壊滅させる」という反対論がなお根強いためだ。 政府は政府、民主党は民主
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