知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー：時事ドットコム
知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー 2022年10月25日07時10分 ルポライターの安田峰俊氏（本人提供） 中国共産党大会を経て、習近平総書記（国家主席）が異例の３期目入りした。習氏は党大会で過去１０年の実績を誇り、「ゼロコロナ」政策の成果を強調。新指導部の顔触れを見ると、習氏の３期目はさらに独裁色を強めそうだ。一方で、長期化する強権政治に嫌気が差した知識人や富裕層が、続々と国外脱出を図っている。中国社会の実情に詳しいルポライターの安田峰俊氏に聞いた。 台湾有事、その時日本は？ シミュレーションで浮かぶ課題【政界Ｗｅｂ】 ―中国で今起こっていることとは。 メディア界の重鎮や知識人、富裕層が、続々と中国から逃げ出している。脱出先としてシンガポールに次いで人気があるのが日本。文化的に近く、比較的低い予算で定住できる。自分が知るだけでも、日
こうして私は中国を去り、日本を選んだ - インクルーシブな社会のために - NHK みんなでプラス
中国にいたら「寝そべることも出来なかった」 ラキさん（仮名）は上海から1000キロ以上離れた、中国の内陸部・西安から5年前に来日した30代女性です。中国では一度大学受験に失敗。志望ではない大学に進学し、就職先は地方の小さな旅行会社でした。 雇用契約書に、『3か月連続でノルマを達成しない場合、自主退職をする』という項目があるくらい、常に激しい競争にさらされていました。 「携帯にメッセージが入っているかどうかを常に確認しなければなりません。24時間働いているのと同じでした。お客さんを取られてしまったことがしばしばあって、業績に基づいて評価する仕事なので、非常にプレッシャーでした」 「もし今も中国国内にいたら、キャリアアップすることもできなく、寝そべることもできなく、ただ苦しいと感じるだけでしょう」 ラキさんが口にした「寝そべり」という言葉、去年から中国で流行っている言葉です。「努力しても報われ
円は本当に安すぎる？ | 大和総研
コロナ禍で止まっていたインバウンドの再開による景気刺激効果が期待されている。訪日客の絶対数がコロナ前に戻るには相当の時間が必要だろうが、一人当たりの円換算支出額の増加は見込めそうだ。その一方で、アウトバウンドの環境は著しく悪い。飛行機代からホテルの宿泊料金に食事代、何から何まで高い。円の購買力が大幅に低下しているのだ。これをメディアなどは「数十年ぶり低水準への実質為替レートの下落」等と書き立てている。 一方、為替レートは長期的には一物一価が成り立つように決まるという考え方がある。購買力平価説というものだが、それによれば物価上昇率が高い国の通貨は下落する。逆は逆である。そして、この説が正しいのであれば、一方的な円の実質レートの下落がいつまでも続くことはない。今は金融政策の方向性の違いなどが円を押し下げているが、いずれ内外物価上昇率格差が円を反発に導く、ということになる。 本当だろうか。確かに
円安パズルの解明 ～為替が購買力平価よりも円安である理由～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
要旨 購買力平価でみると、1ドル100.4円であった。実際の為替レートは1ドル135円と比較して▲25％も割安だ。日本の貿易構造は、エネルギー輸入拡大で赤字傾向になり、為替も円安が定着した。大幅な円安でも輸出拡大が起こりにくいと、為替が円高方向にリバランスせず、円安トレンドを生んでしまう。 目次 1ドル135円は▲25％割安 PPPとは何か？ 2013年までの円高の説明 貿易収支を赤字化させる変化 円高が止まった理由 安くなる労働コスト 黒田総裁の誤算 1ドル135円は▲25％割安 円の価値は、安くなりすぎていると多くの人が感じている。では、この「安い」という感覚は、何と比較して「安い」のだろうか。いくらか為替理論を知っている人は、割安という基準が購買力平価（PPP）と実際の為替レートを比較して、安いのだと考えるだろう。 代表的なPPP指標は、OECDのデータに示されている。2021年の購
200Mbps超えを連発--日本上陸した「Starlink」をさっそく自宅に導入
10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか
ゼレンスキー大統領「北方領土は日本の領土」 国際社会に行動訴え：朝日新聞デジタル
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2033年、中国の日本侵攻によって東京が東西で分断された世界での事件を追うSFミステリ─『九段下駅 或いはナインス・ステップ・ステーション』 - 基本読書
九段下駅 或いはナインス・ステップ・ステーション (竹書房文庫) 作者:マルカ・オールダー,フラン・ワイルド,ジャクリーン・コヤナギ,カーティス・Ｃ・チェン竹書房Amazonこの『九段下駅 或いはナインス・ステップ・ステーション』は、マルカ・オールダー、フラン・ワイルド、ジャクリーン・コヤナギ、カーティス・C・チェンの4人の作家陣が送る近未来(2033年)の東京を舞台にしたSFミステリの連作小説だ。 近未来、外国人視点で日本を舞台にして書いたSF小説──というと謎のニンジャが暗躍していたり相撲取りが異様に強かったり、ニンジャスレイヤー的なトンチキ日本観がまっさきに思い浮かぶ。だが、本作は書名が『九段下駅』と日本人しかわからないような駅名が入っているように、日本の描写──それもお台場ガンダムであったり、ほっかほっか亭であったり、紛争の火種となる靖国描写であったりといった微妙にローカルな日本ネ
統一教会、安倍国葬について他 - 内田樹の研究室
あるネットメディアからインタビューを受けた。もう公開されているので、少し長い別ヴァージョンをあげておく。 ―これから安倍系右翼はどうなると思いますか？ 内田 おっしゃっている「安倍系右翼」という言葉の定義を僕は知らないのですけれど、言いたいことは何となくわかります。それが「安倍晋三という個人の求心力やカリスマ性に依存して存在感を発揮していた政治勢力」という意味でなら、その人たちはこの事件をきっかけに力を失い、弱体化すると思います。 実際に安倍元首相の死後、彼の庇護下でこれまで「いい思い」をしてきたネット論客たちはいまほぼ沈黙状態にあります。どういうスタンスでこの事件に向き合って良いのかについての組織的な合意形成ができていないのでしょう。もともと安倍晋三個人が手作りしたネットワークですから、ハブが不在になると、合意形成のための場も、ルールもない。代わりを務めることのできる人がいない。ですから
「文化侵略されている！」 中国で“日本風”のものが次々とつぶされる異常事態に | 漫画アニメイベントは中止に追い込まれ……
「日本による“文化侵略”を許すな！」──近頃、中国のSNS上では日本文化へのバッシングが一段と高まっている。なかには、イベントが中止に追い込まれたり、関係当局が調査に乗り出したりする事態も起きている。 一連の騒動の発端は、「夏日祭」と題した日本の夏祭りをテイストに取り入れた漫画アニメ関連イベントがSNS上で炎上したことにある。このイベントの開催会場の一つに南京市が含まれていた。中国では南京市内の寺に旧日本軍人の位牌が祭られていたことが同時期に判明したばかりで、高まっていた反日感情が炎上に拍車をかけたものと見られる。 イベントには中国アニメやゲームのブースが出されるほか、中国伝統衣装の漢服に関連するプログラムも用意されていた。しかし、会場の一部に日本風の設営がこしらえられることや、夏祭りという言葉（「祭」は中国語で「死者への追悼」を意味する）のネガティブなイメージなどが重なり、多くの中国人の
ドローンで薬を高速配送する「Zipline」--日本上陸のキーパーソンらが語る出会いから5年間の奮闘
トヨタグループの総合商社である豊田通商は、出資先である米国発スタートアップ「Zipline」の技術提供を受けて、100％子会社「そらいいな」を長崎県五島市に設立し、2022年5月より医療用医薬品B2Bドローン配送事業を開始している。 Ziplineはドローン配送の世界的なパイオニアだ。アフリカのルワンダでは病院向けの輸血用血液製剤、ガーナでは医療用医薬品を配送し、両国では1年365日、毎日20〜30機が飛び交っている。 CNET Japanは2020年、ルワンダから現地レポートをお届けしたが、2年を経て同社がアフリカ以外で事業展開する第三国として、まさか日本に白羽の矢を立てるとは衝撃だった。 そこで、2022年6月末に五島でも現地取材を実施。時速100km超えで薬を配送する様子や、Ziplineから移植された拠点設備については、前回お伝えしたとおりだ。続く今回は「そらいいな」立ち上げのキー
バブル崩壊は再び襲ってくる…今の米国は｢バブル崩壊前の日本にそっくり｣と言えるワケ お金の刷りすぎで"ジャブジャブ"の異常事態
今の米国はバブル経済時の日本にそっくり 今の米国のインフレを考える際、復習しておきたいことがあります。1985年から89年までの日本のバブル経済です。このときの復習は、極めて重要だと思っています。 米国の権威ある経済誌『The International Economy』にしばしば寄稿を依頼されるのですが、ここでも強調しておきました。 バブル経済時の日銀総裁・澄田智すみたさとし氏は「資産価格だけが急騰して消費者物価指数が上昇しなかったというのは日本では初めてだったし、世界でもほとんど例がなかった。したがって、日銀は消費者物価指数ばかりに気を取られて資産価格の急騰に目を向けなかった。それで引き締めが遅れた」との反省を『【真説】バブル 宴うたげはまだ、終わっていない』（日経BP社）の中で述べられています。 米国では今、バブルとはいかないまでも、資産価格の急騰が起きています。日本の1985年から
インパール作戦後の“地獄”指導者たちの「道徳的勇気の欠如」 | NHK | WEB特集
太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。 「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」（第14軍 ウィリアム・スリム司令官 ※タイトル画像の人物） 戦いの舞台となったのは、インパール作戦で知られるビルマ戦線（現在のミャンマー）。実は、太平洋戦争で“最も無謀”といわれたインパール作戦のあと、それをはるかに上回る命が失われていたのだ。 指導者たちのどのような体質が、さらなる“地獄”を作り出したのか。 77年の時を経て、私たちが直視すべき「道徳的勇気の欠如」、その実態をひもとく。 （NHKスペシャル「ビルマ絶望の戦場」取材班）
戦前と戦後を結ぶ日本初の株価指数が誕生 開発者2人に聞く「144年をつないで見えたもの」 | 週刊エコノミスト Online
日本で初めて株式市場が誕生したのは1878年（明治11年）。以来日本はこれまで144年の株式市場の歴史を持つが、明治・大正・昭和戦前期の株価データベースが整備されておらず、歴史的な株式市場の趨勢はつかめなかった。そこで明治大学の株価指数研究所が投資教育会社のI-Oウェルス・アドバイザーズ（東京・渋谷）と共同で、1878年から1951年に至る株価指数を算出し、8月2日に公表した。この指数を戦後の東証株価指数（TOPIX）とつなげ、140年超にわたる日本の株式市場を指数で一貫してみることが可能になった。産学共同で指数の開発を進めたI-Oウェルス・アドバイザーズの岡本和久社長と、明治大学株価指数研究所代表の三和裕美子商学部教授に開発の苦労や、指数の歴史歴な意義、今後の展開などを聞いた。 （聞き手・金山隆一、桑子かつ代） ―― 戦前の株価指数を作ろうと思い立ったきっかけは。 岡本 証券界に入って長
日本は世界最悪のカルトの吹き溜まり…統一教会がデタラメな教義で大金を巻き上げられた根本理由 規制の緩い日本は｢世界的な穴場｣になっている
日本にはどのような「カルト」集団があるのか 社会を混乱させ、社会のルールを乱し、社会のモラルを破壊し、最悪のケースでは殺人すら躊躇しないカルトは、多くはありません。 カルトという言葉自体に否定的なニュアンスがあり、しばしば差別的な決めつけに使われることもあって、私がメディアなどで日本の宗教団体をカルトと名指しすることは、めったにありません。 その私が、「カルト」とも評価してよいだろうと思う宗教ないし宗教的集団は、オウム真理教、統一教会などです。 まさに犯罪や反社会的行為という実態をともなっています（した）から、その事実に基づいてカルトと評価してよいと考えます。こうしたカルトが大きくなっていくときは、四つの要素が必要だといわれています。 第1に「教祖」で、霊能者や超能力者と自称することが多いですが、法規範・社会規範を逸脱することをも気にしないし厭わない、世間的に見れば「異常」とも評価できます
米紙が斬る「統一教会にとって日本は大事な“金づる”だ」 教団が安倍晋三を重宝した理由 | 文鮮明帝国の“カネの流れ”に迫る
安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者
日本人が頑張らない理由 - orangeitems’s diary
経産省のレポートで、一部ざわついているようです。 経産省が危機感を抱いてるのがわかる。なんだこの絶望的なレポートは。悔しい。負けてたまるか。 ・企業は人に投資せず、個人も学ばない ・日本の人材の競争力は下がっている。 ・東証一部上場企業の合計時価総額は、GAFAM５社に抜かれた。 ・日本の国際競争力は、この30年で１位から31位に落ちた。 pic.twitter.com/khJS6vS38l — くりぷとバイオ@研究×新規事業開発 (@cryptobiotech) July 3, 2022 日本の経営者はきっとこう読み替えます。「ウチの社員は自分で勉強しない。会社に甘えているぶらさがり社員が多い。」と。 仕事をしていて思うのは、日本は「技術は現場で先輩から盗む」という文化が根強いこと。外部で学習したことが現場で使えない。各会社でやっている方法論がユニーク過ぎて、標準化されていないというのが
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