つるま @clane_2015 近畿のとあるお寺に残された写真です。この観音像が撮影された場所、年代を探しています。 これだけ巨大な観音像なのに、日本のどこにあった(ある)ものなのか、全く不明なのです。年代は昭和初期〜20年代と推定されます。 仏像、着物、植物、建築などのマニアの方のご意見、情報お待ちしてます。 pic.twitter.com/kdhfyDWa43 2017-12-01 11:29:34
3期以上連続赤字でも債務超過さえ回避すればJ1、J2はライセンスが交付されるのは大きい。赤字を回避するよりも債務超過を回避する方が容易なのでその点では各クラブの強化も積極的に行える。Jリーグ、クラブライセンス交付規則を一部変更… https://t.co/VP7dk3Kbik — PGM21 (pro_g_mania21) 2017, 12月 6 Jリーグのりライセンス厳しすぎるんちゃうか?スタジアム問題にしても下のカテゴリーやと行政とかの支援も受けにくいやろし、地域にも浸透しにくいんちゃう?昇格後何年以内とか猶予期間持たせてエエんとちゃうかな? — まつちゃん⚽NEVERGIVEUP!Fulie!! (runningmatsusan) 2017, 12月 6 このタイミングで緩くなるんかーい!!! >RT — かる。@ももクリSSA→カウコン横浜 (@cultstar) 2017年12月
【講演】マクロプルーデンス政策の新たなフロンティア―銀行の低収益性と銀行間競争への対応―時事通信社「金融懇話会」での講演 English 日本銀行副総裁 中曽 宏 2017年11月29日 全文 [PDF 742KB] 図表 [PDF 386KB] 1.はじめに 今から20年前の1997年は日本の金融危機がクライマックスを迎えていました。同年11月には、僅かひと月のうちに大手を含む4先もの金融機関が連続破綻し、後に「魔の11月(Dark November)」と呼ばれるようになりました1。日本の金融システムが「メルトダウン」に最も近付いた時期であったと鮮明に記憶しています。当時は、現在と異なり、金融システム安定のための包括的なセーフティネットが未整備であったことから、いわゆる「特融」の発動を含め、日本銀行の金融システム安定化政策に過大な負担がかかりました。金融システムの崩壊はかろうじて回避しま
文部科学省では、平成27年度の大学における教育内容等の改革状況について調査を行い、この度、その結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。 1.調査目的 大学における教育内容・方法の改善等の実施状況について定期的な調査を実施し、国民への情報提供に努め、各大学のより積極的な教育内容等の改善に関する取組を促す。 2.調査方法等 •調査対象:国公私立779大学(短期大学、平成27年度に学生の募集を停止した大学を除く。) •調査方法:文部科学省ホームページに調査票・回答票等を掲載し、全大学に回答依頼の文書を発出。各大学の記入後に回答票を回収、集計。 •回答率:99%(769大学が回答)) 3.調査結果 1 概要 <特に進展が見られた事項の例> (1)継続的な進展が見られた事項 各大学において継続的な取組がなされ、大きな進展が認められる事項は以下のとおりである。 ・学部段階において、カリキュラム編
こんにちは、石川と申します。普段はデイリーポータルZというサイトで編集をやっております。 今回はプロジェクターを使って「子供のお着替えを爆速化する方法」を紹介させていただきます。 子供を抱える家庭にとって朝は修羅場じゃないですか。 時間がない中で、超高速で朝食・歯磨き・着替え・持ち物の準備等をこなす必要があり、僕の場合は自分と子供2人の3人分です。この修羅場ぶりはよく「戦場」等と比喩されます。そんな戦場の様子を写真でごらんください。 読書熱心なのはいいことですが、着替えを中断していま読まなくてもいいのではと思うのと、あとよく見ると左にいる次男は室内で長靴を履いてますね。就学前にしてもう学級崩壊です。 しかし戦場というにはちょっとのどかな風景ですよね。そうなんですよ。僕は戦場なんですけど、当の子供たちは大抵ゆっくりのんびりと人生を謳歌しています。言い方を変えると「やる気なし」。 このギャップ
近年、世界中で肥満や糖尿病が深刻な課題となっており、糖類を含む飲料に対する課税が提案されてきた。米国でも3年ほど前から、各地の自治体で通称「ソーダ税(Soda Tax)」を課す動きが広がりつつある(2016年12月20日発海外情報参照)。このような状況の中で、イリノイ州の州都であり同国第3の都市としても知られるシカゴ市を含む同州のクック郡においても、2016年11月に同税(名称は「Sweetened Beverage Tax」)の導入が郡政委員会で可決(可否同数により議長裁決。)され、同郡は、ソーダ税を課す同国で最も広い行政区域となり、大きな注目を集めていた。 当初は2017年7月1日からの施行を予定していたが、イリノイ州小売業者協会(The Illinois Retail Merchants Association)による施行差し止め訴えがあったため、約1カ月遅れの8月2日から、以下のよ
以前@berobero11さんに「StanとRでベイズ統計モデリング」をプレゼントしていただき、本を読んだのですが解析したいデータがなかったため勉強した結果を活かすことができずにいました。 しかし今日Twitterを見ていたら 長時間労働は,知的好奇心を枯らすのか。 pic.twitter.com/NcuaLAgzpy— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2017年11月13日 労働時間と知的好奇心には,国レベルでは非常に強い負の相関があるが,個人レベルでは逆に正の相関がある https://t.co/N8Z00ljFfB— Haruhiko Okumura (@h_okumura) 2017年11月15日 というまさに階層ベイズモデルを用いた解析にぴったりのテーマが流れてきたのでStanの練習として解析を行ってみました。 モデリング まずは奥村先生のPIAACデータ解析を読んでください。
翻訳についての人の感想は様々だ。そして翻訳がちょっと面倒なのは、それが訳者だけのオリジナルではないからだ。原文があって、それをもとに翻訳は行われる。ある訳文があって、それがある読者にとっては読みにくいと思えた。それはだれのせいかといえば……訳者のせいかもしれない。でももう一つ、原文のせいかもしれない。 その昔、ウィリアム・バロウズを訳しはじめた頃(というのは前世紀末)、ちょうどネットが出てきた頃で、だれかに「翻訳がひどい、日本語になっていない」という感想を書かれたおぼえがある。いやあ、それはですねえ、もとの文がまともな英語じゃないんですよ。カットアップですから。だからその翻訳が日本語になってないのは、むしろ忠実な訳ということなんですよ、と思ったっけ。ぼくはかなり原文に忠実な翻訳者なのだ。だから翻訳文が読みにくいとしても、それは往々にして原文の反映だったりする。 そういうと、意外に思う人もい
情報法は、戦後のコンピューターの登場と発展を背景に生まれてきた新しい法分野であり、新しい技術の登場と社会の変化の中で、新たな立法が求められてきた分野でもある。民事法や刑事法などの伝統的法分野のような法解釈学を中心とした部分もあるが、それだけではなく、情報を規律する制定法が生成されている途上でもあることから、常に立法政策にも目配りをせざるを得ないという特徴をもっている。情報法はいかにして生まれ、展開(または迷走)しているのか―ここでは、今日の情報法をかたちづくることに貢献された先生にお会いして研究の足跡を振り返りながらお話しを伺うことを企画した。すでにお二方の先生のインタビューを終えているが、それぞれのお話しもさることながら、相互に絡み合うことでより深く理解できるところがあった。あらためてオーラルヒストリーの意義を感じている。 なお、企画とインタビュー、反訳、写真は一般財団法人情報法制研究所
作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。オジサン社会で、女の声を通すための方法がわかったという。 * * * 女友だちと会うと、なぜか三浦瑠麗さんの話題になる今日この頃。ご存知のとおり今をときめく国際政治学者で、東京大学卒業、30代、美人。私たちの話題は残念ながら「ご活躍素晴らしいよね」というものではなく、「なぜオジサンは三浦瑠麗さんが好きなのか」である。そうですよね。オジサンは右も左も関わらず、メロメロですよね。 確かにテレビ討論などを見ていると、三浦瑠麗さんの存在感は圧倒的だ。言葉は悪いが、たとえご発言に中身がなくても、自信に満ちた調子で場を制する様子は、対論側が視野狭く、物知らない人に見えてくるほど。 先日、友人が、大発見をしたという感じで言った。「会社で三浦瑠麗を真似してみた」と。ふだん、会議でオジサンたちに疎ましがられるのを感じている彼女。ものは試しに
というNBER論文をジンガレスらが上げている(ungated版、関連ProMarket記事)。原題は「Is Pollution Value-Maximizing? The DuPont Case」で、著者はRoy Shapira(IDCヘルズリヤ)、Luigi Zingales(シカゴ大)。 以下はその要旨。 DuPont, one of the most respectable U.S. companies, caused environmental damage that ended up costing the company around a billion dollars. By using internal company documents disclosed in trials we rule out the possibilities that this bad outc
というNBER論文が上がっている(ungated版)。原題は「Employment Hysteresis from the Great Recession」で、著者はDanny Yagan(UCバークレー)。 以下はその要旨。 This paper uses U.S. local areas as a laboratory to test whether the Great Recession depressed 2015 employment. In full-population longitudinal data, I find that exposure to a 1-percentage-point-larger 2007-2009 local unemployment shock caused working-age individuals to be 0.4 percenta
[Simon Wren-Lewis, “Undergraduate economics teaching moves into 21st century,” Mainly Macro, September 19, 2017] CORE経済学カリキュラムのねらいは,数十年むかしの経済学じゃなくて今日の経済学を反映させた経済学入門を提供することだ.正当にも,ジョン・カシディに賞賛されている.すぐれたカリキュラムだとも思う.たんに初年度の学部生向けとしてすばらしいだけじゃなくて,経済学に関心をもった一般人向けとしてもすぐれている.どんなものかちょっと味見をしてみたい人は,このプロジェクトの主導者2人が書いた短い解説を一読してみるといい. 他の人たちと口を揃えて賞賛の言葉を書き連ねるかわりに,ここでは1つ問題を考えてみたい――学部初年度の教科書が明らかな市場の失敗の具体例になっているのはどういうわ
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