第135回 日本は「世界第3位の経済大国」というけれど | 日本生命保険相互会社
日本の国内総生産（GDP）は世界第何位かと問われれば、世界第3位とすぐに答えられる人が多いと思います。GDPは一定期間に国内で生み出された付加価値（中間投入物を除いた生産額）の合計であり、生み出された付加価値は分配されて所得になるので、国の経済規模や国の豊かさを表す指標といえます。実際、国際通貨基金（IMF）のデータベース（※1）によれば、為替レート（米ドル）で換算した日本の名目GDPの規模は、2010年に中国に追い抜かれて以降、米国、中国に次ぐ第3位です。 国ごとの物価の差を調整すると ところで、上述のGDPは為替レート（米ドル）で換算されたものですが、国際比較のためには、国ごとの物価の違いを考慮した方が望ましいかもしれません。GDPが同じでも、物価の高い国より物価の低い国のほうが、実質的な生産額や所得額は大きいといえるからです。国ごとの物価の違いが為替レートには反映されていないかもしれ
Armの中国合弁会社がArmからの独立を宣言し、中国市場を乗っ取り。ArmのIP売上から作られた中国独自製品も発表 - ゲームキャスト
Apple の iPhone や Mac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。 簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社の CEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。 詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。 Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。
カリフォルニアの失敗とアメリカ最大級のA/Bテストの始まり
はじめにIT産業が集まる街といえば、シリコンバレーが有名だ。Airbnb、Uber、Facebook、Salesforceなど数々の会社がサンフランシスコ近辺にオフィスを持つと同時に、名門VCオフィスが並ぶ「Sand Hill Road」もある。サンフランシスコのどのカフェに行っても、起業家が自分のアイデアを誰かにピッチしている姿を見かけるのが普通だった。テック業界の起点がサンフランシスコであるからこそ多くの会社はサンフランシスコにオフィスを抱えている。 引用：Gfycatただ、それが変わってきている。実はここ数年でサンフランシスコとカリフォルニア州の状況が悪化している中、起業家やVCはカリフォルニア州から撤退。そしてコロナがその動きを加速したことで、今ではかなりの勢いでサンフランシスコから他の都市へテック業界が分散され始めている。何故このような動きになっているのか？多くの方はサンフランシ
『BLOGOS サービス終了のお知らせ』へのコメント
ふと思ったけど、最後の図、横軸が“1人あたりの購買力平価GDP”だと、米ドルとの2国間の物価変動の差が入ってることになり、そうだとすると、縦軸は物価の影響を考慮した実質平均賃金で比較すべきなのかも。 労働 経済 統計
日本経済が完璧に「一人負け」、じつは「政府の支出と補償」がまったく足りていなかった…！（村上 尚己） @gendai_biz
世界の中で「負ける」日本 日米相対株価（TOPIX/ S&P500）は、5月13日に0.45と1950年代以降で最も低い水準を更新した。日米相対株価は2020年9月に一旦底打ちして、2021年3月まで上昇していた。この時期は、世界的に株価が上昇する中で、先行して上昇していた米国株を日本株が追い上げて米国株を上回るペースで株高となり、2月には日経平均株価は3万円の大台まで上昇していた。 ただ、4月以降は、米国株は上下しながらも史上最高値圏で推移する一方で、日本株は3月中旬から頭打ちとなり、4月中旬までの下落で日米相対株価は再び大きく低下して、日本株の劣後が明確になった。GW明け後の日本株の弱さもあり、日米相対株価は再び5月に最低水準を下回った。 2021年に入り世界の株式市場は堅調だが、欧州株指数（Stoxx600）も、米国株に肩を並べて年初来リターンは10％を超えている。一方、3月までは好
QE速報：1-3月期の実質GDPは前期比▲1.3％（年率▲5.1％）－緊急事態宣言の影響で3四半期ぶりのマイナス成長
■要旨 2021年1-3月期の実質GDPは、前期比▲1.3％（年率▲5.1％）と3四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測4月30日：前期比▲0.9％、年率▲3.6％）。 緊急事態宣言再発令の影響で、民間消費（前期比▲1.4％）、設備投資（同▲1.4％）が減少したことに加え、医療機関の受診減少、「Go To トラベル」の停止から、政府消費が前期比▲1.8％の大幅減少となったことが成長率を押し下げた。 日本経済は2020年後半に2四半期連続で年率二桁の高成長を記録したが、緊急事態宣言の再発令を受けて再びマイナス成長となり、経済正常化に向けた動きはいったん足踏みとなった。2021年1-3月期の実質GDPはコロナ前（2019年10-12月期）を▲2.3％、直近のピーク（2019年7-9月期）を▲4.2％下回っている。 緊急事態宣言はいったん解除されたが、4/25から4都府県を対象に3度目の
日本人はもはや貯蓄好きではないという事実を信じますか - 銀行員のための教科書
日本人は「貯蓄好き」というのが一般的なイメージなのではないでしょうか。 日本人は将来不安の影響で、消費をせずに貯蓄しているから景気が思わしくない、というような言説を聞いたこともあるでしょう。 今回は、日本人の貯蓄率について、少し焦点を当ててみたいと思います。 貯蓄残高の長期推移 貯蓄率の推移 各国との貯蓄率比較 所見 貯蓄残高の長期推移 まずは日本人の貯蓄残高についての長期推移を確認してみましょう。 以下は二人以上の世帯についての「貯蓄高の長期推移」です。 ＜貯蓄現在高及び年間収入の推移（二人以上の世帯）＞ （出所 家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－（二人以上の世帯）） 二人以上の世帯について１世帯当たり貯蓄現在高の最近の推移をみると、2019年＝1755万円の水準は約半世紀前の1959年＝30万円の58.5倍となっています。また、貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収
主要国は大幅な財政出動を 米財務長官、世界経済の乖離リスク警告
イエレン米財務長官は８日、コロナ危機に伴う世界経済の恒久的な乖離リスクを警告するとともに、堅調な景気回復を確保するために主要国が大幅な財政出動を行うべきと述べた。写真は２０１７年１２月、ワシントンで撮影（２０２１年 ロイター／Jonathan Ernst/File Photo） ［ワシントン ８日 ロイター］ - イエレン米財務長官は８日、新型コロナウイルス危機に伴う世界経済の恒久的な乖離リスクを警告するとともに、堅調な景気回復を確保するために主要国が大幅な財政出動を行うべきという考えを示した。
賃金の伸びが低すぎる…メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」（髙橋 洋一） @gendai_biz
中西経団連会長の発言 経団連の中西宏明会長が、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。 今回は改めて、中西氏の発言はどういう意味を持っているのかを考えてみよう。 まず、OECDの実質平均賃金データを確認しておこう。略然たる事実として、日本の順番は、1990年22ヶ国中12位、2000年35ヶ国中15位、2010年35ヶ国中21位、2019年では35ヶ国中24位である。 1990年当時の22ヶ国でみると、2019年では日本は21位なので、今の日本の順位は、言ってみればOECDに加盟しながらも賃金の低い国に救われているわけだ。 1990年当時の22ヶ国で、この30年間の名目賃金と実質賃金の伸びを見てみよう。名目賃金ではほとんどの国で2倍以上になっているが、日本は最低でほぼゼロの伸びで、飛び抜けて低い。
なぜ日本企業は賃上げを抑制するようになったのか 先進7カ国で最下位 - 弁護士ドットコムニュース
経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。（ライ
財政規律に拘泥、マスコミの「トンデモ」が日本の足かせになる日 田中秀臣の超経済学
新型コロナ危機が１年以上も続く中で、ポストコロナというべき経済論点が注目を浴びている。それはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を志向した社会の変革や「新しい生活様式（ニューノーマル）」というものではない。コロナ危機以前からある二つの問題、「財政危機」と「バブル崩壊」という論点だ。今回は特に前者の問題について書いておきたい。 例えば、朝日新聞は昨年末、社説で「追加経済対策 財政規律を壊すのか」「来年度予算案 財政規律のたが外れた」と連発して、菅政権の第３次補正予算と令和３年度予算案の批判を展開した。最近では毎日新聞も「コロナ下の財政見通し 現実に向き合わぬ無責任」という社説で「暮らしを守る支出は惜しんではならない。だが、それに乗じて財政規律を緩めるのは許されない」と批判している。
日銀審議委員に野口教授提示で、菅政権のマクロ経済政策への懸念はかなり低下した
金融財政政策を間違えると、政権運営に大きなダメージが及ぶ...... REUTERS/Issei Kato/ ＜日本銀行の新たな審議委員として、野口旭専修大学教授を任用する人事案が国会に提示された意味とは......＞ 政府は、1月20日に日本銀行の新たな審議委員として、野口旭専修大学教授を任用する人事案を国会に提示した。野口教授は、ニューズウィーク日本版「ケイザイを読み解く」で、骨太の経済コラムを書かれており、ご存知の読者も少なくないだろう。また、当該コラムなどに依拠して、「アベノミクスが変えた日本経済」が2018年に出版されており、これらに金融財政政策に関する野口教授の考え方が明確に示されている。 日銀の金融緩和は手緩い、という野口教授の主張 野口教授の日本経済に対する考えを、筆者なりに総括すると、インフレ率がゼロ以下まで低下し、そして不完全雇用・総需要不足の日本では金融財政政策を徹底
日銀審議委員にリフレ派の野口専大教授、政府同意人事案 桜井氏の後任
１月２１日、政府は２１日、日銀の政策委員会審議委員に専修大学教授の野口旭氏を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。写真は都内で２０１４年１月撮影（２０２１年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２１日 ロイター］ - 政府は２１日、日銀の政策委員会審議委員に専修大学教授の野口旭氏を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。各党が賛否を決めた上で、衆参両院の本会議で採決される見通し。リフレ派として知られる野口氏は、３月末に退任する桜井真委員の後任。
史上最悪の経済危機で「経済死」を増やさないために政府がすべきこと（田中 秀臣） @gendai_biz
政府の経済対策への評価 「第三波」と俗称される11月後半から現在に至るまでの新型コロナの感染拡大、それに伴う政府の経済対策への評価は激しく割れている。 野党や主要メディアの大半は、Go Toキャンペーンを感染拡大の「主役」として批判していた。そしてGo Toトラベルが全国的に一時停止されると、今度は観光業界など経済が混乱していると政権批判を強めている。また、それに先立って発表された第三次補正予算案についても、主要メディアは巨額の政府支出であると財政規律の観点からやはり批判している。 現在の新しい政権批判のムーブメントは、「緊急事態宣言を再び出すべきだ」という主張である。Go Toトラベル叩きから「緊急事態宣言しかない」とワイドショーやニュース番組は盛んに喧伝し、そして立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表らも声を揃えて、地域限定とはいえ緊急事態宣言を唱えている。 しかし、本当
なぜ｢数十兆円｣も使って景気は悪いままなのか
菅政権が「コロナ対策と経済復調の両立」に苦戦している。コロナが引き起こした最大の問題は、医療体制が脆弱になる地域が出て来ていることだ。現場で苦闘されている医療従事者の方々のご苦労には頭が下がるばかりだが、地域の医療状況に応じて、きめ細かく経済活動を制限するという対応はやむを得ないだろう。医療体制充実によって公衆衛生政策を強化することは、感染被害抑制と経済活動復調を両立させる土台になる。 安倍前政権で「医療体制充実に2兆円」だったはず だが、現在観測される冬場の感染者の増加は、経済活動復調とともに当初から充分想定されたはずだ。決して楽観できないが、米欧との対比では圧倒的に少ない規模の感染者増加である。逆に言えば、一部の地域に限定されているとはいえ、なお感染者数が一定数の増加でとどまっているにもかかわらず、医療体制が再び脆弱になったことのほうが深刻な問題だろう。 ワクチン開発によって2021年
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第202回 日本の賃金が低いのはハイパー野郎と日銀のせい
高橋是清の無念 未完に終わった「積極財政」 - 日本経済新聞
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