コロナ経済対策が「ベーシックインカム的」であるべき理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本政府は、コロナ対策として現金給付や商品券の支給などを「かつてない規模で」検討しているようだ。コロナ経済対策として重要なのは、一時的生活保護の役割を果たし
日本経済は新型コロナ危機にどう立ち向かうべきか
＜新型コロナ危機、東京オリンピック延期へのあるべき経済政策を考える。そして、「政策の是非を判断するための思考枠組み」を明確化する......＞ 世界は現在、まさに新型コロナ危機によって覆い尽くされている。幸いなことに、中国以外では最も早く感染事例が報告された国の一つであった日本では、少なくとも現在までのところ、その後の一部欧米諸国のような社会全体での爆発的な感染拡大は生じていない。しかし、その日本でも、旅行業、飲食業、レジャー産業、スポーツや音楽等のエンターテイメント産業等が典型であるように、それに伴う深刻な経済活動停止状況が生じている。その負の影響は累積的に拡大しつつあり、否応なく経済全体に及び始めている。 この状況をこのまま放置できないことは、誰の目からみても明らかである。実際、政府は既に何弾かの緊急経済対策を打ち出している。また、政治の世界では、与野党を問わず、さまざまなレベルの大小
遅すぎ、ショボすぎ…安倍政権のコロナ対策は、まるで話にならない（髙橋 洋一） @gendai_biz
もう1ヵ月以上遅れている 安倍首相は28日に記者会見し、「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べ、今後10日程度でリーマンショックのときを上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示した。 筆者の結論を言おう。これまでの本コラムを読んでもらえればわかると思うが、「あまりに遅すぎで、シャビー（みすぼらしい）」だ。 まず「遅すぎ」からいこう。28日に記者会見が行われたのは、27日に2020年度予算が成立したからだ。この段階で、財務省の手順に従ってしまっており、「遅すぎる」のだ。 筆者はこれまでの本コラムでも、3月中の2020年度予算の「修正」を主張してきた。2020年度予算を成立させてから「補正」で対応すると、1ヵ月以上も遅れるのだ。
麻生太郎財務相「現金給付は貯金に回る、商品券なら回らない」→！？
Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【麻生氏 現金給付より商品券】 yahoo.jp/g2IBfz 麻生太郎財務相は、「商品券は貯蓄に回らない」として、経済対策の手段は現金給付よりも商品券配布が望ましいとの見解を示した。政府は、経済対策の事業規模を30兆円超にする方向で調整に入っていた。 2020-03-24 11:44:16 高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi 減税や現金給付は貯蓄に回るからダメ？。という人がいるが試験問題にしたいな笑。貯蓄に回ると言っても3割で7割は消費だ。貯蓄になっても将来の消費になる。貯蓄のままでも金利を引き下げ投資を促進。これが一般均衡分析からの答。Ｚは落第、この受売りも落第 2020-03-25 09:46:37
【高橋洋一 日本の解き方】消費減税を潰そうとする面々 経済危機の際にうごめく増税勢力、ポスト安倍にらむ政治闘争も（1/2ページ）
新型コロナウイルス感染への経済対策として消費税を減税する案に麻生太郎財務相が反対の意向を示している。 麻生氏の言い分は、財政事情から消費減税できないというものだ。恒久的な消費減税であれば、それには一理あるかもしれない。 ただし、筆者が主張する消費減税は、昨年１０月の消費増税による経済の落ち込みに加えて、コロナ・ショックという世界経済危機が加わっているので、政策パッケージの１つとして実施する。恒久的なものではなく時限的なものだ。政策減税が時限的であるのはよくある話で、租税特別措置法により原則２年ではないか。 筆者は、安倍晋三政権での２度の消費増税は失敗だったので５％への消費減税、コロナ・ショックには他の先進国並みの給付金１０万円が必要だと考える。これらの財政措置の財源は年間２５兆円で、２年の時限措置なら５０兆円だ。 同時に、年間８０兆円の量的金融緩和への復帰も提言しているが、これであれば、上
FRB、量的緩和を無制限に 資金供給を大幅拡大 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は23日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めた。これまでは計7000億ドル（約77兆円）を目安としていたが、「必要量」に切り替える。消費者や中小企業の資金繰りを支援する新たな措置も発動し、ドル資金の目詰まり解消を急ぐ。FRBは15日に量的緩和の再開を決め
イギリス政府 飲食店閉鎖などで賃金の80％肩代わり | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためとして、イギリス政府は、レストランやパブ、それに劇場などを閉鎖する措置をとり、こうした状況の中で仕事ができなくなった人に対し、賃金の80％を政府が肩代わりする対策を発表しました。 ジョンソン首相は20日、レストランやパブなどの飲食店に対し、当面の間、閉鎖するよう求めることを明らかにしました。 人が多く集まる映画館や劇場、ジムなども含まれるということです。 これに合わせて、政府は雇用を維持するための対策として、新型コロナウイルスの影響で働くことができなくなった人達に対し、賃金の80％を政府が肩代わりし、その上限を月に2500ポンド、日本円でおよそ32万円にすると発表しました。 レストランやパブなどを含むすべての事業所で働く人が対象になるということです。 ジョンソン首相は、「政府の指示に従えば、イギリスは、医療、経済の両面で迅速に回復できる」などと述べ、
浜田宏一「新型コロナウィルスへの財政的戦い」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
浜田先生の新しい論説。twitterに要旨まとめたのこちらにもまとめて掲載。 浜田宏一先生の最新論説「新型コロナウィルスへの財政的戦い」 https://www.project-syndicate.org/commentary/governments-must-use-fiscal-policy-to-tackle-coronavirus-by-koichi-hamada-2020-03 極めて適切な内容です MMTについて、サムエルソン、ブランシャールら主流派の経済学と対比している。MMTに特権的な地位は否定。また財政健全化にこだわる日本経済を論じた海外ジャーナリストや伊藤元重論説を批判。 浜田宏一論説内容紹介）新型コロナウィルスへの対策は、金融政策は効果の点で回り道。中国は金融緩和政策はすでに採用。今は日本もその他の国も財政政策の方が、直接に感染症対策や自然災害などに影響を及ぼす。財政
FRBが0.5%緊急利下げ 市場安定へ追加緩和の余地 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は3日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0.5%引き下げた。新型コロナウイルスの拡大で市場が混乱し、景気不安を抑える狙いがある。パウエル議長は「今後数カ月の動向を注視し、経済を支えるために適切に行動する」と主張。景気リスクが拭えなければ、追加利下げに踏み切る考えもにじませた。短期金利の誘導目標であるフェデラルファンド（F
消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める - 産経ニュース
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１８日の社説で、昨年１０月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。 １７日に発表された昨年１０～１２月期のＧＤＰが、年率換算で６・３％減を記録したことについて、ＷＳＪは「多くの人が警告していた通り」と指摘。１９９７年と２０１４年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、２四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。 一方、ＦＴは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上
なんで日本だけGDP伸びないんだろうね。 ほかの先進国だってそんな構造改革..
なんで日本だけGDP伸びないんだろうね。 ほかの先進国だってそんな構造改革とかどんどんできるってわけじゃないだろうに。
GDP速報値と台風・暖冬の影響｜飯田泰之
2020年2月17日，昨年度第4四半期（2019年10月～12月期）GDPの第一次速報値が発表されました．実質GDPの成長率は前期比▲1.6%（年率▲6.3%），名目GDPの成長率は前期比▲1.2%（年率▲4.9%）と散々な数字です．
「内需総崩れ」安倍首相の楽観シナリオを壊すのは「桜」ではない 田中秀臣の超経済学
週明け発表された２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比１・６％減、仮にこのペースが１年続いた場合の年率換算は６・３％減と、市場の予測を大きく上回る下振れとなった。２月１３日に発表された民間エコノミストの経済見通し「ＥＳＰフォーキャスト調査」では年率４・０５％減だったが、この調査結果も大きく下回った。 ツイッターのトレンドワードには「内需総崩れ」という言葉が上位にあったが、まさにその通りである。もっとも、日本のＧＤＰ速報値と改定値は大きくずれる場合もあるので、その点は念頭に置かなければならない。いずれにせよ、速報値を見る限り、「内需総崩れ」という言葉は最もふさわしく、各項目でも悪い数字が並んでいる。
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 新型コロナで予想される経済影響 SARS流行時と比較すると...
新型コロナウイルス（COVID-19）による肺炎が中国で猛威を振るっている。その経済への影響は当然懸念されるが、なにしろ新型肺炎が今後どうなるかがわからないので、読みにくいのが実情だ。 新型肺炎は、昨年（2019年）12月初めに発症が確認されたが、当初は隠蔽されていた。ようやく中国政府が公表したのは今年1月20日からだ。それから感染者数などの統計数字が出されたが、現時点で真の数字は誰にもわからない。 経済成長率目標が出るとしても... ただし、政府チャーター便で武漢から日本への帰国者等は、発症していない人も検査しており、武漢での感染者数を推測するには格好のサンプルだ。それによれば、764人中感染者12人、1.6％の感染率だ（2月12日現在）。テレビの視聴率推計と類似して考えると、武漢で、18万人プラスマイナス11万人が、現時点より少し前に感染していたと思われる。それに、中国政府公表の数字は
10～12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス - 日本経済新聞
内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。
10-12月期の家計消費はリーマンショックを超える落ち込み｜山崎 慧 / 三井住友DSアセットマネジメント｜note
2019年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率-6.3％と市場予想を大きく超える落ち込みとなりました。 特に家計消費は前期比年率-11.5％と、リーマンショック直後の2008年10-12月の-6.0％を上回る減少となっています。 「リーマンショック級の出来事」が起こらなかったことで消費増税が実施されましたが、それによってリーマンショックを超える家計消費の落ち込みが起こった格好です。 台風や暖冬が影響したとは見られているものの、キャッシュレス還元や自動車取得税の廃止などの政策にもかかわらずここまで大きく消費が落ち込んだことで、消費増税の持つインパクトの強大さを再認識させるものとなっています。 2020年1-3月期も新型肺炎の影響でマイナス成長が続く可能性が高く、2期連続のマイナス成長と景気後退局面に近い状況となる見込みです。
時給は上げないでくれ？ 日本の貧困層は「最低賃金引き上げ」でさらに貧困化する＝鈴木傾城 | マネーボイス
※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 米国の二の舞？「最低賃金引き上げで貧困問題は解消する」は幻想 アンダークラスはさらに貧困化する？ 日本では2019年10月から最低賃金が引き上げられた。これを歓迎するアンダークラス（貧困層）は多い。しかし、単純に最低賃金が引き上げられたからと言って、アンダークラスがみんな救済されるわけではない。 場合によっては、最低賃金を引き上げたことで、アンダークラスはより貧困化する可能性もあり得る。 最低賃金を引き上げると、企業は人件費というコ
平成30年分民間給与実態統計調査結果について｜国税庁
1 調査の概要 (1) 沿革 民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第70回目に当たる。 昭和29年分の調査から、統計法に基づく指定統計（第77号）となり、平成19年の統計法改正により、平成20年分の調査から基幹統計とされている。 (2) 目的 この調査は、統計法に基づく基幹統計「民間給与実態統計」の作成を目的とする調査である。「民間給与実態統計」は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。 (3) 調査の対象 この調査は、平成30年12月31日現在の源泉徴収義務者（民間の事業所に限る）に勤務している給与所得者（所得税の納税の有無を問わない。）を対象としている（下図網掛け部分）。
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最低賃金の引き上げ効果、カギは高齢者と女性 - 日本経済新聞
South Korea Core Inflation Rate - May 2023 Data - 1976-2022 Historical - June Forecast