マクロ経済講義総集編グラフで読み解く経済政策コロナ、円高が招く悲惨な結末！？
12/9(水)長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル＃27 お勉強シリーズ総集編 第一弾！『高橋洋一 マクロ経済講義総集編 グラフで読み解く経済政策 コロナ、円高が招く悲惨な結末！？ 』 【12/9(水)更新内容】 ●日本国民必見！高橋洋一教授のマクロ経済政策講義 Part1 【重要1】GDPギャップ率と失業率の相関関係について 【重要2】GDPギャップ率とインフレ率の相関関係について 【重要3】フィリップス曲線：失業率とインフレ率は負の相関関係 【重要4】フィリップス曲線の分析から導出する物価水準と自然失業率の目標について 【重要5】NAIRU（自然失業率）を目指せ！積極財政・金融緩和と、緊縮財政・金融引締のマクロ経済政策手段の意味 ・NAIRU2.5％を達成する最適なインフレ率を目指す（日本の場合） ・NAIRUは国別で違うのはなぜか？ ・労働市場の構造問題・職種による人気・不人気の
コロナ禍で広がる労働市場の不平等、日本社会の不安定化リスクに – MONEY PLUS
欧米に続き日本でも第3波のコロナ感染拡大が起きる中で、感染抑制と経済復調のバランスを調整する対応へのメディアや国民への説明に、菅政権は苦戦しているように見えます。 第3波到来といっても多くの国で起きていることであり、また欧米と比べれば圧倒的に日本の人口対比感染者数は少ないままです。欧州各国のように広範囲な経済活動制限の必要性は低いため、日本の現状は深刻であるとは思われません。地域の医療事情に応じた適切な対応によって、現在の第3波への対応は充分対処可能とみられます。 米欧対比でかなり抑制されているものの、感染者数の増加によって、一部地域では医療体制が脆弱になっていることが、日本のコロナ問題の本質であり我々が最も問題視すべきでしょう。 感染被害の割に経済的な損失が大きい日本 また、日本では、コロナ感染の被害だけではなく、経済損失のコストが相対的に大きくなっていることが重要な問題だと思われます。
麻生内閣のリーマンショックの失策(金融引き締め、増税、天下り) - Togetter
いす @chairtochair 高橋洋一 「リーマンショック、震源地アメリカ 需給ギャップ1番拡大した日本 あり得ない、政策の失敗 お金刷るしか 財政出動はGDP2%やったが金融緩和が全く違う 米も英も財政より金融緩和が大きい 日本は財政だけで金融0 こんな無茶苦茶な話無い 単なる政策の失敗」 2012.7.2 pic.twitter.com/JLZGKjltcc 2018-12-02 14:47:05 権蔵 @gonzou1976 @chairtochair 高橋洋一「財政政策は否定しないけど金融緩和した上でやると効果が高い 麻生さん全く真逆やったわけ 財政政策と金融政策もし一個しかやらないなら金融政策やるんですこれ竹中さん 麻生さんは竹中さん嫌い 嫌いってだけで(財政)やったのまずかった 安倍さんは竹中さんを凄く高く評価してる」 pic.twitter.com/DahN0Iz0vJ
３次補正で財政支出40兆円を、大量失業や自殺を防止－高橋内閣参与
高橋洋一内閣官房参与（嘉悦大学教授）は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済悪化による失業者や自殺者の急増を防ぐため、来月編成する第３次補正予算で40兆円規模の財政支出が必要との見解を示した。25日のインタビューで話した。 金額は高橋氏が試算した潜在ＧＤＰと７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の差であるＧＤＰギャップ（需給ギャップ）と同水準。高橋氏は10－12月期もギャップは縮小しない可能性があるとの見通しを示し、予想を超える財政支出は「みんな驚くだろうが、理念的にはそれがベストだ」との考えを示した。高橋氏の試算は、潜在成長率の見方の違いにより、政府試算の30兆円超よりも大きい。 高橋氏は、ＧＤＰギャップを放置した場合、９月に３％だった失業率がさらに２ポイント上昇し、210万人だった失業者が120万人増える確率が「７割程度ある」と述べた。失業者数と強い相関のある自殺者数は、コロナ感染によ
中韓同舟ＲＣＥＰ批判は的外れ、日本の使命は習近平の「オレ様」阻止 田中秀臣の超経済学
すでに日本が主導的な役割を担っている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に比べると、関税の撤廃については参加各国の既得権の保護が断然に優遇されていて、１０～２０年以上の長期にわたっての段階的な引き下げである。だが、中国は、アジア圏での多国間にまたがる「自由貿易」交渉をまとめ上げたと成果を強調するに違いない。それには冷めた対応が必要だと私は思う。 日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などによる巨大な経済圏の実現を目指す地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の首脳会合が１５日、テレビ会議方式で開催され、交渉から離脱したインドを除く１５カ国で協定に署名した。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで９１％となる。日本にとっては、貿易額が最大の中国、３位の韓国と初めて結ぶ自由貿易協定となり、国内総生産（ＧＤＰ）の合計、世界人口のそれぞれ約３割を占める巨大経済圏がスタートを切る。
コロナ不況による年末倒産阻止へ４０兆円規模の投入が必要 「ＧｏＴｏ」「消費減税」「給付金」で財政政策を 識者「現金配布が重要」（1/2ページ）
今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は４四半期ぶりのプラス成長となった。見かけ上は年率換算で前期比２１・４％という記録的な高成長だったが、コロナ禍の戦後最悪級の落ち込みからの戻りは鈍く、景気回復にはほど遠いのが実情だ。このままでは年末から年明け以降、失業や倒産が激増する懸念もある。専門家は、消費税の減税や毎週１万円もらえる給付金の導入のほか、雇用調整助成金や「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの継続が必要だと訴える。 ◇ ２１・４％という成長率は、バブル期の１９８９年１０～１２月期に記録した１２・０％増を超え、比較可能な８０年以降で最も高くなった。とはいえ、これは四半期の成長率が１年間続いたと仮定した年率換算で、コロナ禍のように特殊要因があった場合、ブレが生じやすい。前期比５・０％増という数字のほうが実情を反映しているといえる。 上武大の田中秀臣教授は、「４～６月期の落ち込みが深かった分、経済
再否決の大阪都構想が陥った「小泉構造改革」との共通点 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら 6人を任命：朝日新聞デジタル
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ノーベル経済学賞に米大学の2人 「電波オークション」で貢献 | ノーベル賞 | NHKニュース
ことしのノーベル経済学賞に、電波の周波数の割り当てなどに使われるオークションの研究や実用化に大きく貢献したアメリカ・スタンフォード大学の2人の研究者が選ばれました。 受賞が決まったのは、いずれもアメリカのスタンフォード大学の、ポール・ミルグロム氏、それに、ロバート・ウィルソン氏の2人です。 オークションの研究や実用化に大きく貢献したことが理由で、王立科学アカデミーは、「電波の周波数の割り当てなど、従来の方法では売ることが難しかったモノやサービスに使われる新たなオークションの制度設計を行い、世界中の納税者などの利益につながった」としています。 2人の研究成果は、1990年代のアメリカで、それまでは政府の認可手続きが必要だった電波の利用免許について、より高い金額を示した事業者に割り当てる、「電波オークション」の制度設計に役立てられました。 電波の周波数は地域や帯域によってさまざまで、事業者ごと
民間給与実態統計調査結果｜国税庁
各表の計数は、単位未満を四捨五入しているので、表の内容と計又は合計が一致しない場合がある。 なお、単位未満の計数は「0」、該当する計数のないもの、調査がないもの、調査したが計数が不明なものは「-」と表示している。 各年の正誤情報
【2024年最新版】日本の年収の中央値は437万円！中央値と平均は何が違う？
転職サイト比較plusは、企業とアフィリエイトプログラムを提携しております。 そのため当サイト経由で登録・利用があった場合、掲載企業からアフィリエイト報酬を受け取っております。 収益に関しましてはサイトのコンテンツ向上に使用し、より正確な情報提供を行ってまいります。 「自分の年齢でみんなどれだけの年収をもらっているんだろう？」と、自分のもらっている年収と世間一般の年収を比較しようとしている方は多いでしょう。 最新の国税庁の民間給与実態調査によれば、日本人の平均年収は441万円といわれています。 年収を比較するときによく用いられる「平均年収」ですが、上記の数字と実際に比較してみると平均よりも下で落ち込んでしまうこともありますよね。 実は一般的な年収と比較するには、年収の平均ではなく年収全体の「中央値」を活用するほうがよりリアルな数字で比較できるんです。 現に厚労省が発表した厚生労働省2020
東洋一の星製薬と阿片事件 | 探検コム
大航海時代、ヨーロッパ人のアジア進出を阻んだ大きな壁が、蚊が媒介する感染症マラリアでした。 南米ペルーに自生するキナという植物がマラリアに効くことは17世紀から知られていましたが、成分を薬にまで精製する技術はありませんでした。 ようやく19世紀の初頭、キニーネというアルカロイド成分の分離に成功、これがマラリアの特効薬となったことを受け、東南アジアの植民地化が進みました。 ペルー原産のキナは、その後、オランダ領ジャワに移植され、20世紀初頭にはジャワ産が世界市場を独占していました。 どうしてペルー原産の植物がジャワ島に移ったかというと、あるイギリス人がペルーの山中でもっとも医薬品に向いたキナ種を探し出し、これをイギリス政府に献上したものの、政府はまったく関心を示さない。そこで、この人物はオランダ政府にこの種を買ってもらったのです。キナの将来性に気づいたオランダ政府が、ジャワに移植し、特産品と
「公取委は本気だ」 コンビニ、成長モデル転換へ 岐路に立つコンビニ（1） - 日本経済新聞
9月1日午前11時、東京・霞が関に立ち並ぶ省庁のビルの一室に、セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦らコンビニエンスストア各社の幹部8人が呼び出された。待っていたのは公正取引委員会の幹部たちだ。「あなた方コンビニ本部の自発的な運営の改善に期待します」。11月までに運営の見直しを求められた永松らの表情が一斉にこわばった。公取委は翌2日、コンビニの運営実態をまとめた調査内容を発表した。1年間を
雇用が回復しても賃金が上がらない理由
＜現在の日本経済は、一定の景気回復によって雇用は改善したにもかかわらず、未だ十分な名目賃金上昇が実現されていない。その理由は何か。そして、今後の経済政策で重要なことは何か＞ 日本経済は現在、深刻な人手不足に直面しているかのように言われている。確かに、今年に入って、完全失業率はバブルが崩壊して以来久しく見ることが出来なかった２％台にまで低下した。有効求人倍率にいたっては、バブル期のそれを飛び越えて、高度成長の余韻が残っていた1970年代初頭の水準にまで改善した。 そうした中で、パートやアルバイトなどの非正規雇用の賃金は、明確に上昇し始めている。しかしながら、正規雇用も含めた就業者全体の賃金上昇トレンドは、未だにきわめて弱々しい。 日本の就業者の平均的な名目賃金すなわち額面上の賃金は、バブル崩壊後もしばらくは上昇し続けていたが、消費税増税を発端とする1997年からの経済危機を契機に下落し続ける
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
ノーベル経済学賞候補が､いま考えていること
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緊急特集「安倍から菅へ」： 安倍政権の最大の矛盾と最大の成果を語ろう＝中原伸之（上） | 週刊エコノミスト Online
消費税8%増税後の影響を調べるために百貨店を訪れ、購入した書籍を受け取る安倍晋三首相。パフォーマンスは好意的に受け止められたのか＝東京都中央区の日本橋三越本店で2014年4月5日午前10時13分、代表撮影 安倍首相が退陣表明後、内閣支持率が上がり、朝日新聞の世論調査で「評価する」の答えが７割を超えた。長い間、民主党政権、そして白川方明日銀総裁（２００８年４月～13年３月）によって、日本経済はガタガタになり、デフレになっていた。特に円高がひどかった。安倍政権はそれを改善した。「三本の矢」をやることによって、第一に円高を適当な円安水準に持ってきて、雇用が４６５万人増え、失業率が２・２％まで低下し、企業の経常利益を60％改善させ、株高となり、名目ＧＤＰ（国内総生産）を約５６０兆円まで引き上げた。 最大の矛盾は金融と財政 最大の矛盾は、今でもそうだが金融と財政だ。13年１月15日に首相官邸で、金融
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＃25 12/2(水)長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル『コロナ、円高、マクロ政策問題、第三次補正予算をめぐる財務省との攻防と日本経済への影響』
バイデン氏の「大きな政府」1000兆円歳出増 巨大IT・金融は規制強化も - 日本経済新聞
令和元年分 民間給与実態統計調査 国税庁