ヴェルディ黄金期よ、再び。アカツキ、経営参画までのドラマ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2017年7月、東京都品川区。 モバイルゲーム事業でヒット作を連発し、創業からわずか6年で株式上場を果たしたアカツキの会議室で、「サッカークラブへの経営参画」の議論がスタートしていた。 「参入後の事業モデルをどうするか」「どこに本拠地を置くチームが適切か」「将来的にスタジアムも作るべきか」など、議論に合わせて調査部隊も発足、プロジェクトは進められていった。 ここで一つ疑問が浮かんだ。なぜ、ゲームを主軸とするアカツキがサッカー事業なのか。認知度の向上だけならば、スポンサーでも十分である。率直に同社CEOの塩田元規氏にぶつけた。 「僕らは自分たちをゲーム会社とは定義していなくて、ワクワクするような体験を作り、それをユーザーに届けることをアカツキの提供価値と考えています。つまり、体験に関わる全てのモノ・コトが私たちの事業となり得るわけです。上場まではゲーム事業にあらゆる資産を投下していたのですが
国家をブランディングせよ！エストニア精鋭デザイナーたちの挑戦 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
エストニアと聞くと多くの人は「電子国家」を想起するだろう。そのイメージは、影で躍動する政府直下デザイナーたちの狙い通りだった。 エストニア出身のデザイナー、アラリ・オラヴ。「実は来年、パパになるんだ」と微笑む彼は、「国のデザイン」を担う政府機関「Brand Estonia」の中心人物である。 Brand Estoniaは、エストニアという「国」そのもののブランド価値向上を目的に、16年に設立された。オラヴの役割は、国内から集った精鋭デザイナーたちを統率しデザインを監修すること。彼自身も、政府職員ではない民間のデザイナーで、政府とはプロジェクト毎の業務委託契約を結んでいるという。 オラヴが政府のプロモーション案件に携わるようになったのは約10年前のこと。以来、オラヴが大きな役割を担ってきたエストニアのブランディング戦略では、3つの大きな失敗を乗り越えてきた。 バラバラのコンセプト、目的化する
Gmailの発想を生んだグーグルの社食に「カウンター席がない」理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
荒井茂太。サッカー選手だった25歳の時に大怪我を負い、サッカーを断念。帰国後、バリスタの道を極め、2007年、グーグル・ジャパンフードマネジャーに就任。グーグル社食での雑談からGmailをはじめ、多くのイノベーションが生まれる瞬間を目撃したことをきっかけに社食やケータリング事業の魅力にとりつかれる。 その後、2016年に、ケータリングや社食事業を手がけるノンピに参画。現在は取締役として、LINE、三菱地所、グラクソ・スミスクラインなど名だたる企業の「社食改革」を任される。 なぜ社食に力を入れるのか？ 食を通じたイノベーションの可能性とは？ 最前線をいく荒井に話を聞いた。 グーグルの社食は断られたことから始まった 「産業給食」とも言われる社員向け飲食業界（コントラクト・フード業界）の日本市場の規模は、約3兆3400億円。中でも社食は「常駐型」にあたり、弁当などを売る「非常駐型」、ケータリング
20年ぶりの盛り上がり 「タピオカ」再浮上の裏にある女子の嗜好 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
昨年末に発表された、女子中高生が選ぶ「JC・JK流行語ランキング2018」では、モノ部門1位に「タピオカ」、コトバ部門1位に「タピる」がランクイン。1990年代に盛り上がりを見せた「タピオカ」が今、再びクローズアップされています。 今回は、20年の時を経て、注目を集めるこの現象の裏にある、3つの要因について掘り下げていきたいと思います。 歩いて食べて、写真を撮る まず、「歩きながら食べる」という行為そのものがブームとなっているということ。そのメッカとも言えるのが新大久保です。新大久保というと、韓国料理店が軒を連ね、韓流好きの女性が多く集まる街……というイメージがあるかもしれませんが、実は近年、ここに集まる女性の年齢層がぐっと下がっているのです。 ひと昔前に「韓流ドラマ」が流行り、その俳優陣にときめいたのは30代〜50代など比較的大人な女性だったかもしれません。しかし今、韓国といえばK-PO
1年間、全社員でブランドを考え抜いた。誰一人、辞めない会社になった | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「いやいや、まだ、早いやろ」 2017年7月、akippa大阪本社。マーケティング責任者である横田学から社長である金谷元気の元に「サービスのブランドプロポジションを定義しましょう」と提案があった。その時の率直な感想が前述のそれである。このブランドプロポジションとは、「ブランド固有の特徴を、ブランドとユーザー両方の立場から定義したもの」で、ブランドの基礎となるものである。 akippaは駐車場のシェアリングエコノミーサービスを展開する関西を代表するスタートアップの一つだ。累計で約24億円という資金を外部から調達するなど、市場からの期待が極めて大きい。 投資家からの期待は当然、事業のスケール。ブランドのこととなると、一般的には「早い」と判断されるだろう。ただ、金谷は横田からの提案を何度か受けていく中で、徐々に「今こそやるべきだ」という心境に変わっていったという。 そこから、“全社員”によるak
2018年ネットフリックスで「最もイッキ見された」作品10本 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
2018年も終わりに近づくなか、ネットフリックスが今年最も注目を集めたタイトルリストを公開した。 今年の最大の注目作品は、サイコパスの少年と人生のすべてを変えたい少女が、思いつきで旅をするドラマ「このサイテーな世界の終わり」だと信じる人も多いだろう。 しかし、人々を大変身させるリアリティ番組の「クィア・アイ」や、人間界と魔界を行き来する女子高生を描くドラマ「サブリナ：ダーク・アドベンチャー」も忘れないでおきたい。 また、正統派学園ラブコメディとして人気の「好きだった君へのラブレター」も話題を集めたし、ペット好きの間では「ドッグストーリ：あなたは一番の友達」が絶賛された。 さらに、未知の惑星に不時着してしまった一家を描く「ロスト・イン・スペース」や、デート経験ゼロの女子高生を主役に据えた「キスから始まるものがたり」もティーンを中心に絶大な支持を得た年だった。 そんな具合に、あらゆるジャンルの
年収25億円の7歳児、世界で最も稼ぐユーチューバーに | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
Ryan ToysReview「Lightning McQueen Giant Egg Surprise with Disney Cars Toys for kids」より 7歳のライアンは、ほぼ普通の小学1年生だ。電車や車が大好きで、ディズニーのキャラクターに笑い、レゴで大都市を丸ごと作り上げる。他の子との違いは、遊ぶときにはカメラが回っていること。動画はすぐにユーチューブにアップロードされ、1730万人のフォロワーに向けて配信される。フォロワーの大半は、自分と同じ小学生だ。 ライアンは、こうした短くてシンプルな動画により、ネット上で屈指の人気を誇るインフルエンサーの一人となった。主役のユーチューブチャンネル「Ryan Toysreview（ライアンのおもちゃレビュー）」は累計再生回数が260億回に達しつつある。 ライアンは動画を通じ、際限のないおもちゃで遊べるだけではなく、たゆまぬ収入
リーグ分立の混乱から一転、なぜB.LEAGUEは売り上げ10倍を達成できたのか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
開幕から3年目を迎えたBリーグ。2年目の入場者数は250万人。リーグ売上も50億円を突破。 2年で順調に見える船出だが、今後、どう舵を切っていくのか。Bリーグの現状、そして今後に向けた課題を公益社団法人ジャパン・プロフェショナル・バスケットボールリーグ（以下、Bリーグ）事務局長を務める葦原一正に伺った。 ──3シーズン目を迎えるBリーグですが、ここまで振り返ってみて葦原さんの思う大切にされているポイントについて伺いたいと思います。 葦原：私が思う 1番のポイントはナレッジシェアです。スポーツビジネスについてみんな色々と語るのですが、そもそも奇策なんてありません。野球、サッカー、バスケットボールであろうと極論、他の消費財と同じで、普通のプロモーションやマーケティングを行う。当たり前のことを極めて当たり前にやるだけです。 その中でも集客が出来た、出来ていないという成功例も失敗例もリーグ全体で共
「共感」を起点に スマートニュースが目指す次世代ジャーナリズム | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
スマートニュースは2012年のリリース以来、3500万ダウンロードを記録するなど大きな成長を遂げた。「理想を語る知識人」「貪欲に技術を開発するエンジニア」創業者タッグが見据えるその先とは。 スマートニュースは浜本階生と鈴木健、2人の夢から始まった。「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」。アルゴリズムによってインターネットに点在する重要なニュースが選ばれユーザーに届くアプリの登場は革新的だった。 浜本には開発する技術があった。はてなブログ、ブックマークで知られるインターネット企業「はてな」に憧れ、はてなコミュニティで自身を成長させた。現在のスマートニュースの原型となる技術を開発したのは浜本だ。 鈴木にはビジョンがあった。インターネットによる社会変革の可能性を構想した情報社会論『なめらかな社会とその敵』は研究者だけでなく、ネット業界でも話題になった。 2人はタッグを組み、夢を形にした。多
アリババ追撃の美団点評が狙う、3.5億人の食のプラットフォーム化 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国のテック業界大手の「美団点評（Meituan-Dianping）」はフードデリバリー事業から多角化を進め、アプリ一つでレストランや旅行の予約、映画チケットの購入まで行える、総合ライフスタイルサービスに成長した。 当初はグルーポンの模倣から始まった美団点評は、今ではアリババのフードデリバリー「Ele.me（ウーラマ）」を競合と見据え、人々により便利な暮らしを提供しようとしている。 中国政府がインターネットの活用を奨励する「インターネットプラス政策（互聯網+）」を打ち出すなかで、美団点評はさらなる事業拡大を目指し、サービスの刷新プランを打ち出した。同社は3億5700万人の顧客と510万社の提携事業者を抱え、配送スタッフの数は52万9000人に及んでいる。 美団点評は9月に香港市場で上場を果たしたが、ニュースサイト「KrASIA」は同社の社内向けメモを入手し、11月1日の記事で、そこに記載さ
「情報銀行」 個人情報がリアルなお金にかわる時代へ | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
総務省は10月2日、いわゆる「情報銀行」に求められる情報信託機能の認定に関する説明会を開催する、と発表しました。 遡ること7月、三菱UFJ信託銀行の「個人データ銀行」構想が報じられたのを皮切りに、情報銀行（情報利用信用銀行）に関する動きが活発化していますが、そもそも「情報銀行」とはどんな銀行なのでしょうか。 2018年3月にデータ流通環境整備検討会が発表した『AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ中間とりまとめ』によれば、「情報銀行とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS（Personal Data Store）等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業」と定義付けられています。 すなわち、情報銀行とは、私たち一般の生活者によって預けられたさ
アリババvsアマゾンの「未来型店舗」競争に浮かぶ逆転の構図 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
米国ではアマゾンの、レジなしのコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」が話題だ。しかし、アマゾンのサービスは中国のEコマースの巨人、アリババが見据える小売業の未来と比較すると、一歩も二歩も遅れているのが実情だ。 アリババは約2年前から同社の未来型店舗「盒馬（Hema）」のテストを行っており、既に中国で約60店舗を展開中だ。アマゾン・ゴーの店舗は現在、シアトルやシカゴ、サンフランシスコにあり、ニューヨークでも近日オープン予定という。 しかし、アマゾンが2021年までに3000軒のアマゾン・ゴーの出店を目標とする一方で、アリババは2018年内に100店舗の開店というリアルなゴールを掲げている。 アリババが中国で展開する盒馬と比べると、アマゾン・ゴーの「レジなしで、行列もなし」というコンセプトはもはや時代遅れなのかもしれない。アリババの盒馬は買い物と食事と、食品デリバリーを一体化させた洗練されたサ
IDEO流「クリエイティブな職場」を創る7つのヒント | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
働く人々にとって、「職場」の選択肢が増えつつある。企業によっては在宅勤務を推奨し、コワーキングスペース、カフェなどでの勤務を認めるところも出てきている。 そんな中で、優秀な人材を集め、組織として成功するためには、働く人々がもっともクリエイティブになれて、最高の結果を出すことのできる環境を提供することが求められる。つまり、「職場」は素晴らしい仕事が生まれる場所でなければならないのだ。 ちょうど1か月前、IDEO Tokyoは表参道の交差点近くにオフィスを移転した。日本において働き方やワークスペースについて話題になっている今、私たちは改めて、人が毎日働く場所としての「職場」を創ることについて考えた。今回の記事では、IDEO Tokyoのマネジング・ディレクターのダヴィデ・アニェッリ（Davide Agnelli）とマイケル・ペン（Michael Peng）が、職場をもっとクリエイティブな場所に
「寝る間を惜しんで」は逆効果 成功への近道は十分な睡眠 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
トーマス・エジソンやアルバート・アインシュタイン、マーガレット・サッチャー、マルサ・スチュワートなど、数多くの成功者の睡眠習慣についての情報のおかげで、新参経営者たちの間では、1日たった数時間の睡眠でも自分は働けると主張することが流行のようになった。まるで睡眠は「弱虫」のものと言わんばかりだ。しかし、この傾向も現在は変化している。 志の高い職業人の間では、マインドフルネス・栄養・運動への関心が高まっている。英紙フィナンシャル・タイムズに先日掲載された記事では、英国の生産性低下問題の解決策は睡眠にあるとされた。 ハルト・インターナショナル・ビジネススクールのビッキー・カルピン教授（組織行動学）は、こうした変化を歓迎している。先日、著書『The Business of Sleep: How sleeping better can transform your career（眠りのビジネス 睡眠
モチベーションを高める「朝礼」と「名刺」の秘密 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
放送作家・脚本家の小山薫堂が「有意義なお金の使い方」を妄想する連載第31回。業務報告だけする朝礼なんて時代遅れ。筆者の会社で10年続く朝礼は企画者を育てるのに有効な秘訣があった……。 「朝礼をやっている」というと驚かれることが多いのだが、ここ10年、毎週月曜日の朝10時から企画会社の「オレンジ・アンド・パートナーズ」とクリエーターズオフィスである「N35」の合同朝礼を行っている。 最初に僕の話、次に副社長の話があって、前週に指名された今週の当番が「心が動いたちょっといい話」をし、最後に全員が今週の「これ応援してね」と「プチ情報」を発表する、というのがおおまかな流れだ。短くて30分、長いときは1時間弱を惜しまず費やしている。 「これ応援してね」は、「今週一週間の自分のクライマックスは何か？」を発表する場である。例えば「火曜日の朝11時から◯◯でプレゼンがあります」「××社と企画していたイベン
「がんばらない経営」で成長を続けるケーズデンキの社員第一主義 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ずっと気になっている企業がある。競争激化が続く家電量販店において、「がんばらない経営」で成長を続けるケーズデンキだ。 私は普段、390万件の社員クチコミと評価スコアが集まるVorkersの「働きがい研究所」で、調査レポートの集計と執筆を行っている。Vorkersは、企業や組織に1年以上在籍した社員・元社員による社員クチコミサイトで、去年発表した「残業と株価の相関関係」では、株価の上昇率とクチコミによる残業時間の関係性を分析した。 結果としては「残業時間が長いほど株価上昇率が高い」という相関関係が見られたのだが、残業が短くても株価が上がっている企業はどんな働き方をしているのだろう……と思い「残業30時間以下」の企業に絞って株価上昇率ランキングを出した。そこにランクインしたのが、ケーズデンキを運営する「ケーズホールディングス」である。 ネットショップの台頭により、「家電量販店で実物を見て、ネッ
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