India’s mobile payments regulator is likely to extend the deadline for imposing market share caps on the popular UPI payments rail by one to two years, sources familiar with the…
本記事は、中国のテクノロジーを中心とする社会動向に精通した家田昇悟氏の寄稿記事。2010年代初頭から中国におけるIT化の動向を追い続け、現在は中国に暮らす同氏が体験した、中国の最新顧客体験トレンドを紹介していただく。 ここ数年、中国における生活全般のIT化が目覚ましく、注目を集めている。 例えば、2013年頃からモバイルペイメントが急速に普及し、大都市であれば現金を持ち歩かずに、スマホだけで生活ができるようになった。すっかり生活に浸透し、今やスマホでしか決済できない店舗もあるほど。高度に普及したモバイルペイメントは消費者や小売の行動を大きく変え始めている。 筆者は2012年から現在まで4回、合計3年間を中国(上海)で暮らしている。前職は日本でPM(プロダクトマネージャー)としてECとモバイルペイメント事業に従事し、現在は大手リテールやメーカー向けにデジタル領域を支援する上海の現地企業で事業
あなたに必要なファッションは、ここにあるーー。 ファッションが好きな人にとって、服とは「着れればいい」ものではない。「トレンドを取り入れていればいい」わけでもなければ、「無難」なものでいいわけでもない。 服自体が自分のアイデンティティと紐付き、“どんな服を着るか”は“どんな自分であるか”と同じ意味を持つ。 そんなファッション好きが満足するような空間が、今の日本にあるだろうかという問いから、セレクトショップ「FREAK’S STORE」を手掛けるデイトナ・インターナショナルは、この春、新業態であるウィメンズセレクトショップ「PUBLUX(パブリュクス)」を南青山の骨董通りにオープンさせた。 日々、スタイリングを楽しむ玄人が、自分らしい服を発見できるような店。ファッションで人々を元気にするような店舗だ。 セレクトショップとしての原点回帰 コンセプトは「セレクトショップとしての原点回帰」。単純に
忙しくて時間はないけど、ご飯を安く腹いっぱい食べたい、そんなビジネスパーソンの外食を支える牛丼チェーン店「吉野家」。創業は1899年で120年の歴史を持つ。街なかで見かけるオレンジの看板は、遠くからでもよく目立ち、牛丼のいい香りを想起させる。 吉野家のコンセプトは「うまい、やすい、はやい」。コーポレートサイトには、このコンセプトは牛丼のみという単品ビジネスを長期にわたって営んできたからこそ育まれたアイデンティティだと記されている。 だが、社会の変化と共に、「うまい、やすい、はやい」にも変化が生じているようだ。 電源・Free Wi-Fi・テーブル席の「黒い」吉野家の出現 最近、吉野家は、黒をキーカラーにした「黒い」吉野家への改装を数店舗で進めている。店舗デザインにはグリーンが多用され、座席には電源があり、Free Wi-Fiも飛んでいる。オレンジ店舗のような忙しなさは抑えられ、居心地の良さ
データドリブンだけでホントにいいの?近年、ビジネスに活用できるデータは種類も量も増大しています。1人ひとりの状況に合わせて、必要な情報を最適なタイミングで提供することで、購買を促したり、プレゼンスを高めたりすることができます。 テクノロジーの力でOne to OneマーケティングやCRMの高度化を目指したり、データをもとに意思決定するのは、もちろん戦略として重要です。しかしながらその点“だけ”に終始するのは、少し疑問を持っています。なぜなら データはあくまでも過去の結果でしかない人が行動を起こす要素は、データ以外にもたくさんあると思っているからです。 人の感覚・感情がすべてデータで表せるわけではない確かに、データを使えば、施策を提案するとき、実施するときなど、周囲の理解は得られやすいです。でも、そのデータは、あくまでも過去の行動を基にした結果に過ぎません。 例えば、ビールが飲みたいと思う最
2019年4月17日に、最先端のCX(顧客体験)を学び、体験できるカンファレンス「CX DIVE 2019」を開催します。 今回は、「なぜCX DIVE 2019を開催するのか」について、Marketing 兼 CX DIVE統括、そしてChief Food Manager(自称)の川久保(@kawatake)が説明します。 CX DIVE 2018で得た手ごたえ CX DIVEは2018年9月に初めて開催したイベントです。 (CX DIVE 2018 イベント概要より抜粋) CXについての「今を知り」、「これからを考えるきっかけ」としていただくため、 今回のイベントを開催することになりました。 今回は、各分野におけるCX(顧客体験)の新しい取り組みをしている「企業、ブランド、人」にフォーカスをあて、 これからのCXやいま起きているCXトランスフォーメーションをともに考える場を創出します。
「消費者が変わるなら、私たちも変わる」—— P&Gは顧客理解と最新テクノロジーの融合でイノベーションを生む As consumers change, so are we. (消費者が変わるなら、私たちも変わる)——世界的な消費財メーカーであるP&Gがこう宣言した。 宣言したのは、アメリカのラスベガスで毎年開かれる、世界最大級の電子機器の見本市「Consumer Electronics Show(CES)」。2019年のCESにおいて、P&Gの出展が大きな話題をさらった。 洗剤、おむつ、シャンプー、化粧品などをグローバルに展開する日常消費財メーカーとして知られる同社が、181年の社史の中で初めて電子機器の見本市であるCESに姿を見せた。過去に例のないP&Gの動きは、未来を見据えてのものだった。 P&Gが見据える未来の変化要因 P&Gの出展テーマは「Consumer Experience Sh
P&G(Procter & Gamble)が抱えるブランドのなかでも、もっとも認知度の高いもののひとつがタイド(Tide)だ。P&Gはそんな有名ブランドを活用し、オンデマンドなモバイル洗濯サービスを開始した。サービスの名前はタイド・クリーナーズ(Tide Cleaners)だ。 P&G(Procter & Gamble)が抱えるブランドのなかでも、もっとも認知度の高いもののひとつがタイド(Tide)だ。P&Gはそんな有名ブランドを活用し、オンデマンドなモバイル洗濯サービスを開始した。 サービスの名前はタイド・クリーナーズ(Tide Cleaners)。利用客は事前にアプリを通じて洗濯料金を支払い、洗濯物をロッカーのなかに収納、もしくは箱をマンション、オフィス、店舗などに提出する。洗濯完了の通知を受け取れば清潔ない服をピックアップする、という流れになっている。現時点でシカゴ、ワシントン・ポス
「KARTE for LINE」の提供を開始。 オンライン、オフラインのユーザーの行動に合わせてシームレスなOne to Oneコミュニケーションを実現LINE公式アカウントからのメッセージをきっかけに購買行動をとった理由、 80%が「メッセージの内容が自分に合っていたから」と回答# KARTE 株式会社プレイド(東京都中央区:代表取締役 倉橋健太)は、同社が提供するCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の新ソリューションとして、LINE株式会社(東京都新宿区:代表取締役 出澤剛)の提供する法人向けサービス「LINE公式アカウント」と連携してユーザーとコミュニケーションができる「KARTE for LINE」の提供を開始します。「KARTE」および「KARTE for App」ではこれまでもLINEとの連携が可能でしたが、LINE社が2018年12月から進める法人向けアカウントおよ
過去2回ほどD2Cについてのnoteを書いてみて、いろんな方からフィードバックを頂いた。 D2Cという幻想 D2Cモデルを2年行ってみてわかったこと 同じような課題感を持っている方も多く、とても参考になり、またもう一段D2Cについて深く考えるきっかけにもなったので、あまりまとまりは無いけど思うところを書いてみた。 --- いつも困るのが、D2Cという言葉の定義。「自社で商品を企画・開発し、ユーザーに直接販売する事業モデル」という感じで考えていたのだけど、結局本質的なところってなんなんだろう、と考えたときに「バーティカル」という言葉が浮かんだ。正確に言うとVertical integration。つまり垂直統合。 バーティカルというと、MBA的にいわゆるバリューチェーンを考えたときに、どの部分を自社で持つのかというモデル、というように考えることができる。 「自社で商品を企画・開発し、ユーザー
ロボットが接客をすることで注目を集めた「変なホテル」など、最新のテクノロジーを積極的に活用したホテルが登場し、これまでの宿泊体験を変えようとしている。 2018年12月には、Alibaba(アリババ)グループが近未来型ホテル「Fly Zoo Hotel」をオープンした。顔認証システムを全面的に採用したほか、ロボットが様々なサービスを提供するなど、最新のテクノロジーを積極的に導入したホテルだ。今回はFly Zoo Hotelを切り口に、ホテル体験の在り方について考察したい。 ホテルのあらゆる場面でロボットが接客する「Fly Zoo Hotel」 Fly Zoo Hotelはテクノロジーを結集させた近未来型ホテルで、顔認証システムやロボットの活用により様々な新しい体験が提供される。 たとえば、専用のスマートフォンアプリで事前に自分の顔を登録しておけば、当日は顔認証でチェックインや部屋の解錠、ジ
アパレルブランドなのに『世界で一番ダサいブランド』を目指す。 アパレルブランドなのに『服の見た目のデザイン』にこだわらない。 アパレルブランドなのに『ブランドの権威』を作らない。 およそ、アパレルブランドの常識という常識を無視しているブランド「ALL YOURS」が人気だ。 2018年5月から24ヶ月連続でクラウドファンディングを展開し、毎回目標予想金額を上回る支援を集めている。これまで集めた総額は現時点で5,666万円。中には目標額100万円に対し、1,300万円もの金額を集めているプロジェクトもある。 ユーザーの支持だけでなく、「コム・デ・ギャルソン」や「Yohji Yamamoto」など日本が世界に誇るブランドも受賞した、日本のファッション業界でもっとも権威ある賞の1つ「毎日ファッション大賞」にもノミネートされるなど、業界の注目も集めている。 業界の慣習を打ち破り、ユーザーに支持され
「スタディワークス」のエリアでは、スタッフが選んだ約200冊ある旅関連の本や旅行パンフレットを席で自由に読むことができるため、まさに“旅のはじまりは、ここから”を体現するスペースとなっている。 取材時も、学生が友人と旅行雑誌やパンフレットをたくさん広げて、楽しそうに計画を練っている様子が見られた。従来の店舗より、高齢者の来店が多いのも特徴という。 なぜ“旅のはじまり”を作る店舗を設けたのか H.I.S. The ROOM of journeyは顧客それぞれのニーズに応じた空間を設計し、“旅のはじまり”が生まれることを目指している。従来のように、旅行の行き先が決まっている顧客の予約や決済ができる場としてだけの店舗ではない。 同社経営企画本部 広報室の三浦達樹氏によると、このような店舗を設けたのは2つの理由があるという。1つ目に、日本人にとってまだまだ海外旅行が身近な存在でないことだ。 観光庁
小売市場は転換期を迎えている。 大型ショッピングモールの空洞化や、チェーン店の相次ぐ閉店。ECの普及に伴い、多くの店舗は不振を訴え始めている。他方で、オンラインストアが実店舗を構え始めるなど、店舗の価値の再定義も進む。AIやIoT等、技術を活用した次世代店舗もその一端といえるだろう。 この変化を牽引する有力な存在であるスタートアップやテクノロジー企業に精通し、独自のデータベースやレポートを提供する米CB Insightsは、小売トレンドに関するレポート「Retail Trends 2019」を発表した。 「市場力」「業界浸透率」の2軸で見る、21の小売トレンド 同レポートでは、近年小売業界が注目する「21個のトレンド」を分析。「市場力」と「業界浸透率」の2軸で4象限に分類。各トレンドの現状を具体例が述べられている。その分類が以下の図だ。 本記事では、このレポート内で語られているトレンドの中
CX 戦略を導入・実施する企業にとって、最大のメリットとは何か? また、現状どのような課題があり、それに対する解決策とは? PLAIDの宮原忍氏と、野村総合研究所の吉田純一氏に、これからのデジタルマーケティングにおける CX 戦略の可能性と課題、展望について語り合ってもらった。 CX戦略を導入・実施する企業にとって、最大のメリットとは何か? また、現状どのような課題があり、それに対する解決策とは? ユーザー個々に対してきめ細やかなターゲティングが可能になった現在、一時的な効果の最大化ではなく、いかにLTV(顧客生涯価値)を高めるかという中長期的な観点からの取り組みが重要になってきた。そんななか、ガートナーが発表した調査「日本におけるCRMのハイプ・サイクル:2018年」にあるように、「CX(カスタマーエクスペリエンス、顧客体験)戦略」がいま、大いに注目を集めている。実際国内でも、ファースト
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
「自由な料理を通じて、世界の人とアイデアを混ぜる」 女性が求めるカレーを生み出した6curryが次に狙うこと 日本の国民食といっても過言ではない「カレー」。私たちが想像するカレーは、ご飯とルーが半分ずつ盛り付けられ、彩りも少なく、高カロリーで、どこかボーイッシュな料理だ。 その真逆を行くカレーが存在する。NEWPEACE Inc.の『6curry(シックスカレー)』だ。手で持ちやすいカップスタイル、彩り豊かな野菜、ヘルシーで女性ウケは抜群。カレーの常識を根底から覆した新感覚の商品は、瞬く間に話題となった。 2017年12月からゴーストレストランの形態をとり「Uber Eats専門店」としてスタートした6curryだが、2018年9月にはリアル店舗となる「6curryKITCHEN」をオープンした。なぜ開始してから1年もたたずにリアル店舗の展開に踏み切ったのか。その裏側を事業責任者である廣瀬
北米では「CX」がホットトピックに。IT企業各社が全力で取り組むナレッジが共有された、CXSF2018報告会@メルカリ GoogleやAmazon、IBM、Airbnb…。 名だたる北米のIT企業が、CX(Customer Experience・顧客体験)を担当する部署やポジションを設け、その取り組みに投資を進めている。 彼らのようなIT企業から、膨大な店舗数を有する小売店、コーヒーチェーンなど、多様な顧客と日々向き合う企業が登壇者名を連ね、CXに関するナレッジや経験をシェアするカンファレンスが「CXSF」だ。 2015年から毎年開催されている本イベントは、2018年も10月2,3日の2日間にわたって開催された。日本からもフリマアプリ『メルカリ』を展開するメルカリのメンバーが、この「CXSF2018」に参加。10月25日に現地での学びをシェアするイベント『CXSF2018報告会』を開催した
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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