コロナ禍で防衛大学校に起きたこと 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部(以下、――) 論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者(部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者)が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【1】 等松(以下、略):衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生(1年)のうち、約2割にあたる100人近い学生
ワグネルの傭兵を壁に描いた絵。「ワグネルグループ、ロシアの騎士たち」と書かれている=13日、セルビア・ベオグラード/Darko Vojinovic/AP キーウ(CNN) ウクライナ東部におけるロシアの攻勢で使い捨ての歩兵となっているワグネルの戦闘員。だが、CNNが入手したウクライナ軍の諜報(ちょうほう)文書からは、バフムート周辺のワグネルがいかに効果的な部隊かが浮かび上がる。そして、彼らを相手に戦うのがいかに難しいかも――。 ワグネルはオリガルヒ(新興財閥)のエフゲニー・プリゴジン氏が経営する民間軍事会社だ。プリゴジン氏はこのところ前線で非常に目立つ存在となっており、ロシア軍が前進すればすかさず、自らの功績だと主張する。ワグネルの戦闘員はバフムートの北東数キロにあるソレダルや周辺地域の奪取作戦に深く関与した。 ウクライナ軍の報告書は昨年12月のもので、ワグネルが近接戦闘で類を見ない脅威に
――中国軍は日本全土を射程に収める中距離ミサイルを2千発ほど持つと言われています。一方の米国は昨年8月まで、ロシアと締結していた「中距離核戦力(INF)全廃条約」によって射程500~5500キロの地上配備型の中距離ミサイル保有を禁じられていたために保有していません。双方の格差は広がるばかりです。 実は日本のミサイル防衛は、北朝鮮対処のためのものだ。中国の大量のミサイルを完璧に防御することは物理的にも財政的にも不可能だ。中国が大量の通常弾頭ミサイルで日本を攻撃したとしても、米国はいきなり核反撃することはないだろう。しかも現段階では米国は即座に反撃できる通常弾頭の中距離ミサイルを持っておらず、双方には大きな差が開いている。日米は劣勢にあるということを自覚する必要がある。 こうした状況を打開するためには、日米は攻撃能力を導入し、飛んでくるミサイルの数を減らすことで、こちらの防御能力にかかる負荷を
ウクライナの予想外の「善戦」 ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、すでに1ヶ月以上が経過した。ロシアが侵攻を開始した場合、72時間以内に首都キエフは陥落するという予測が、侵攻前は真実味をもって語られていた。しかし、キエフは未だに陥落せず、ロシア国境に近いハリコフもウクライナは保持している。逆にロシア軍は多数の兵士が死傷し、将官にも戦死者が出るなど苦戦が続いており、ウクライナ北部から撤退するなど再編を余儀なくされている。 大方の予想を覆したこの事態に対し、「ロシア軍の稚拙な作戦」などロシア側の不手際に原因を求める報道や、ウクライナ善戦の要因を欧米による支援、中でも携行対戦車ミサイル“ジャベリン”や携行対空ミサイル“スティンガー”、またはドローンといった装備の活用で説明される例も多い。しかし、ウクライナの「善戦」はそうした外部の要因だけで説明がつくのだろうか? 「善戦」の要因はなにか?
存在感を増す「軍事大国ロシア」を軍事アナリスト小泉悠とともに読み解くメールマガジンをお届けします。 定期購読はこちらからどうぞ。 【見聞録】「最前線の島」宮古島訪問記 今回は久しぶりに「見聞録」をお届けします。 従来の「見聞録」は旧ソ連諸国やロシアの訪問記ですが、今回は宮古島。もちろん観光ではなく、陸上自衛隊の招待で、新たに開設された陸上自衛隊宮古警備隊の編成完結式に出席してきました。 この陸上自衛隊フォーラムというのは以前から陸自がやっている有識者向けのイベントで、昨年はこの枠組みで九州での「鎮西」演習を見学させてもらっています。費用は基本的に自腹なのでそうしょっちゅう参加できるわけではないのですが、今回はANAのマイルがだいぶ溜まっていたので、ちょっと行ってみるかとなったわけです。 本メルマガ読者の方はご存知の通りかと思いますが、防衛省は現在、南西諸島の防衛体制強化を進めています。特に
しかしこの動きを最も警戒しているのは、アジアと欧州の主要米同盟国だろう。米国が同盟国の防衛にカネを使いすぎているとのトランプ大統領の発言にすでに神経質になっていたからだ。 米軍の訓練活動がどの程度中止されるかはまだはっきりしていないものの、その中には8月に予定されていたいくつかの大規模演習が含まれるようだ。とりわけこの2年、米国はこのような軍事演習を使って核プログラムをやめるよう北朝鮮に明白に脅しをかけてきた。トランプ政権は明らかに、軍事演習の中止により、北朝鮮がミサイルや核弾頭の開発を凍結することを期待している。 それ自体は、必ずしも悪い取引ではない。状況悪化や壊滅的な衝突のリスクを後退させるなら、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は歓迎するだろう。 だが、トランプ氏が朝鮮半島からの米軍完全撤退を積極的に検討していたとみられることは、韓国政府を動揺させるだろう。また、これまで敵対国への抑
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