ナッジ・行動経済学を活用した行動促進策の設計法
ナッジ・行動経済学を活用した 行動促進策の設計法 ～暮らしの中での行動変容による社会課題解決～ 2023/4/2１ 1 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. ナッジ・行動経済学を活用した行動促進策の設計法 ～暮らしの中での行動変容による社会課題解決～ 2023 年４月 株式会社三菱総合研究所 先進技術センター 要旨 目次 頁 １．拡大するナッジなどの緩やかな行動変容の取り組み ２ ２．行動特性による行動ボトルネック分析 6 ３．行動促進策の設計 8 3.1 ボトルネック要因に影響している行動特性を弱める ９ 3.2 行動特性を利用して行動を促す 9 (1)フレーミングと参照点でメッセージを設計する 9 (2)セグメント異質性を意識して設計する 11 (3)スモールアクションを設計する 13 (4)フィードバッグを設計する 14
第15次業種別審査事典 | 一般社団法人金融財政事情研究会
✔ ４年ぶりの待望の全面改訂版! ✔ 新規業種数は第14次の2倍（約100）! 総収録業種数1600!! ✔ 社内ネットワーク版に全文検索機能が付き、タブレットにも対応!!（11月リリース） ✔ 書籍版は全10巻!!（各巻約1600頁／B5判／並製箱入）（2024年1月刊行） ✔ シングルライセンス版«1ユーザー(1ID/PW)»（2024年3月リリース） 1600業種を収録し、「圧倒的な網羅性」を誇ります。統計データだけでなく、業種特有の情報も提供し、「多様な定量・定性データ」を提供します。 企業分析のエキスパート（490人の執筆者、約150の専門機関）によって執筆・監修されています。また常に改良を続け、わかりやすい「明解な構成」を実現しています。 社内ネットワーク版やシングルライセンス版では、「全文検索」機能が付与されています。これにより、ユーザーの目的に合わせた検索が可能となります。
「再現性危機」とは？ どこが問題で、どんな対策が必要か？（経セミ2022年6・7月号付録）｜経済セミナー編集部
「先行研究で得られた科学的な知見が、再現できないかもしれない」。 本特集では、近年、心理学において指摘された「再現性の危機」を契機に、その後さまざまな分野で注目を集めているこの問題にフォーカスしてます。 そして、「これのどこが問題なのだろうか？」という点からじっくりと確認したうえで、「なぜ生じてしまうのだろうか？」「どうすれば防げるのか？」「実際に今、どんな取り組みがなされているのか？」を、経済学だけでなく、心理学、会計学、統計学から幅広い専門家の皆さまをお招きして、多角的に解説とディスカッションを展開していきます。 本号特集のラインナップはこちら！ https://www.nippyo.co.jp/shop/magazine/8801.htmlこのnoteでは、長年にわたり経済実験を用いた研究に取り組んでこられた川越敏司先生（はこだて未来大学）、フィールド実験なども活用し開発経済学分野で
自身の経済学を再考する
状況の変化に応じて自分の意見に疑問を抱くのはよいことかもしれない。 経済学は多くのことを成し遂げてきた。往々にして自明ではない理論的解釈や、入念でときには説得力のある実証的証拠が数多く存在する。専門家は多くのことを知っており、理解している。しかし今日、経済学者は混乱のなかにいる。われわれは皆、金融危機を予測できず、さらに、市場の有効性を過信するあまり金融危機を助長してしまったのかもしれない。構造や影響力について思っていたほど理解していなかった金融市場については特にそうだ。最近のマクロ経済での出来事はたしかに異例であり、専門家同士が口論を繰り広げる光景のなかで、せいぜい一致するのは他者の間違いというものだ。ノーベル経済学賞受賞者たちがストックホルムでの授賞式で互いの研究を非難し合うことはいまや世間の知るところであるが、物事を正しく理解することで賞が与えられると信じている科学分野の受賞者たちに
昭和農業恐慌 | 大正・昭和10000日の追憶
小作制度と貧農 明治時代となり江戸時代の封建的な制度が次々と改廃されていった。 そんな中、農村においては江戸時代以前から続く小作制度が継続し、半封建的な支配関係が続いていた。 小作制度とは、農民が土地の所有者である地主から農地を借りて耕作する代わりに、年貢として小作料を収めたり、小作料の代わりに農奴のように働いたりする制度である。 小作制度が継続されただけでなく、明治政府は地租改正によって農民の負担を重くした。 その為、土地を手放して小作人に零落する農民が続出し、全耕地の約4割が小作地となり、地主制が確立された。 小作制度の問題点はその小作人の地主への従属関係を築いたところにある。 小作農はあくまで地主と小作人の契約であり、法律上は両者は対等な関係にある。 しかし、労働者であれば条件が合わなければ職場も住む場所すら変えられるが、小作人はその労働が土地に縛られる為に、どうしても特定の地主との
ステファニー・ケルトン「中央銀行は利上げによって、インフレを低下させられるのだろうか？ それとも高進させてしまうのだろうか？」（2023年２月20日）
先週、パウエルFRB議長は、「インフレ低下プロセスが始まった」と述べた。パウエルは、インフレを２％まで引き下げるまで「かなりの時間がかかるだろう」と言っていたのだが、先週の発言を受けて多くの人が安堵したかっこうだ。インフレ率を目標率まで低下させるため、パウエルは、政策金利の持続的な引き上げを示唆している。 今週になって、インフレのたるみは進行中ーーつまり、インフレは加速していることが判明した。 １月の総合インフレ率（CPI）は、前月比では0.5％上昇している。これは、2022年10月以降で最も高い物価上昇率だ。前年比では、6.4％上昇している。これは2021年10月以降だと最も低い物価上昇率だ。食料とエネルギーを除いたコアインフレ率は、複雑な変遷を描いている。 １月のCPI統計が発表される前だと、〔FRBが示唆していた〕「継続的な利上げ」という表現は、25ベーシスポイントの一連の政策金利の
ランダル・レイ「現代貨幣理論への“カンザス・シティ”アプローチ：成立史から辿るＭＭＴ入門」（2020年７月）
現代貨幣理論（ＭＭＴ）は、異端派経済学内の流派の一部を統合したものである。主権通貨を発行する国家において、金融・財政の運営を記述することに焦点が当てられている。…本論文では、ミズーリ大学カンザスシティ校（ＵＭＫＣ）とバード大学レヴィ経済研究所におけるＭＭＴへの取り組み、「カンザス・シティ」アプローチの発展について焦点を合わせてみたい。 The “Kansas City” Approach to Modern Money Theory by L. Randall Wray Levy Economics Institute of Bard College Working Paper No. 961 July 2020 目次 表券主義ー貨幣国定説 信用貨幣：貨幣サーキットと内生的貨幣 貨幣の性質 バランスシートの統合および整合: あるいは、政府支出の実態 部門別収支 金融不安定性 機能的財政、需
『消え去る立法者』合評会（9月9日・慶応義塾大学三田キャンパス）を終えて（続々） - shinichiroinaba's blog
繰り返しになるが、社会契約論の図式は、神の立法とはことなり人々の合意へと国家の存在理由をおおいに「民主化」しているように見えるが、「あらかじめ先取りされた、予定された結果としての目的が原因となる」という目的論的図式は共有している。モンテスキューもルソーも、近代社会契約論が、自然状態という原因から現在の国家、法秩序という結果が生じるそのメカニズムをこのような目的論的図式にはめ込んだことを、想定された原因の中にあらかじめ結果を読み込む回顧的錯覚として批判し、それに換えて、歴史の中にこうした目的論的図式に収まらない、人間の力も思惑も超えた客観的な因果連関の力を見出す。しかしそれだけでは、そのような客観的な因果連関、言い換えるならば自然法則の力と、人間の自由意志とそれによる自発的行為の力の関係がよくわからなくなる。両者の関係をそれほど突き詰めず、前者と両立する範囲での後者、という形で立法、統治を位
今井尚哉 - Wikipedia
今井 尚哉（いまい たかや、1958年〈昭和33年〉8月13日 - ）は、日本の通産・経産官僚。内閣官房参与（エネルギー政策等担当）、三菱重工業顧問。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。 日本機械輸出組合ブラッセル事務所長、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長、経済産業省大臣官房総務課長、経済産業省貿易経済協力局審議官、資源エネルギー庁次長、内閣総理大臣秘書官（政務担当）兼内閣総理大臣補佐官などを歴任した。 概説[編集] 通商産業省及び経済産業省において、主に産業政策、エネルギー畑を歩んだ[1]。福島第一原子力発電所事故以後は、関西電力大飯発電所再稼働に道筋をつけるなど[2]、原発再稼働に尽力したことで知られている。第1次安倍内閣の下で内閣官房に出向し事務担当の内閣総理大臣秘書官を務め[1][3]、その後は経済産業省の本省にて大臣官房総務課課長や貿易経済協力局審議官を経て[3][4]、外
ノエル・ジョンソン＆マーク・コヤマ「近代国家と経済成長にはどんな関係があるのか：国家行使能力（State Capacity）に関する経済史研究のサーヴェイ」（2017年4月1日）
近年の政治経済学と開発経済学における研究は揃って、経済成長を実現させた国とさせられなかった国を分かつ要因を説明する上で、「国家行使能力」（state capacity）の重要性を強調している。 アブストラクト 「国家行使能力」（State capacity）は、開発経済学や政治経済学で最も議論される概念の１つとなってきている。このサーヴェイでは、近代国家が行使能力を獲得するプロセスについて、経済史研究が重要な洞察を提供していると論じる。ヨーロッパとアジアの様々な国における国家建設のプロセスを検討することで、国家行使能力と経済成長の関係を「解きほぐす」（decompress）ことができる。本稿での分析は、国家建設プロセスが多様な性質を持っていることを強調する。また本稿では、国家行使能力と経済成長を関係づけるメカニズムの解明にとって手助けとなる近年の研究に焦点を当てる。 [1] … Conti
ソーシャル・キャピタル - Wikipedia
出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2014年7月） ソーシャル・キャピタル（英語: social capital）、社会関係資本（しゃかいかんけいしほん）とは、社会学、政治学、経済学、経営学などにおいて用いられる概念。人々の協調行動が活発化することにより社会の効率性を高めることができるという考え方のもとで、社会の信頼関係、規範、ネットワークといった社会組織の重要性を説く概念である。人間関係資本（にんげんかんけいしほん）、社交資本（しゃこうしほん）、市民社会資本（しみんしゃかいしほん）とも訳される。また、直訳すると社会資本となるが、概念としては区別される（以下参照）。 基本的な定義としては、人々が持つ信頼関係や人間関係（社会的ネットワーク）のこと、と言って良い。上下関係の厳しい垂直的人間関係でな
アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
ボラティリティ - Wikipedia
この項目では、金融工学におけるボラティリティについて説明しています。その他の用法については「ヴォラティリティ」をご覧ください。 ボラティリティ（英: volatility）とは金融工学において、広義には資産価格の変動の激しさを表すパラメータ。広義については、テクニカル指標一覧#広義ボラティリティを参照。 狭義には株価の幾何ブラウン運動モデル におけるのこと。 が株価を表す場合、時間の単位を1年単位にすると、通常ボラティリティは の範囲にあることが経験的に知られている。同時に、現実の株価は幾何ブラウン運動モデルではないことも経験的に知られている（経済物理学を参照）。 ヒストリカル・ボラティリティとインプライド・ボラティリティ[編集] 幾何ブラウン運動モデル（ブラック-ショールズ方程式）で現実の市場を説明しようとする際、インプットとして使うデータの種類によっての値が異なる。 ヒストリカル・ボラ
Vol.72 Mar./Apr. 2022 | 外交WEB
世界の動きを見つめ、日本のビジョンを語る、国内唯一の外交専門誌。 内外の筆者が問題の核心を鋭く分析します。 号外特別企画◎追悼・中山俊宏先生 アメリカ政治・社会を常に観察し、それを土台に鋭い分析を続けられました中山俊宏先生が急逝されました。追悼の思いを込め、『外交』59号（2020年1月刊）に掲載いたしました「アメリカに社会主義はない？——民主党の『左傾化』をどう考えるか」を公開いたします。（『外交』編集部）（59号〔2020年1月〕収載） 特集◎ウクライナ侵攻の衝撃波 動揺するリベラル国際秩序 ロシアによるウクライナ侵攻は、20世紀に国際社会が積み上げてきたリベラルな国際秩序を動揺させると同時に、冷戦終結後のヨーロッパで構築されてきた信頼醸成プロセスの有効性にも疑問を投げかけた。われわれは再び安定的な秩序を取り戻すことができるか。そのためには何が必要か。 細谷雄一（慶應義塾大学） 犠牲を
ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」（2023年1月23日）
By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
【翻訳】アダム・トゥーズ「ようこそポリクライシスの世界へ」（2022年10月29日）｜未厨伯（みくりや はく）
アダム・トゥーズ氏による「ポリクライシス(Polycrisis)」についてのエントリの要約・解説記事です。 ポリクライシスとは、政治(Policy)と様々な危機(Crisis)の複合語で、本来政治が対処すべき事象が、市場に丸投げされることで、複合的な危機が生じる現象を指します。 [以下要約] パンデミック、干ばつ、洪水、甚大な台風と山火事被害、第三次世界大戦の脅威、私たちはこの衝撃的な危機の数々にももはや動じなくなってしまっている。だからこそ、時には私たちが置かれているこの状況の異様さについて考える必要がある。 ローレンス・サマーズ元米国財務長官が最近述べたように、「現代は、私が警戒してきたこの40年間で、記憶する限り最も複雑怪奇でさまざまな分野での課題を抱える時代」である。 当然ながら、我々の慣れ親しんだ経済メカニズムは依然として力を誇示している。債券市場の混乱は、無能な英国政府を崩壊に
【論文】維新政治の本質―その支持層についての一考察―（冨田 宏治）
維新政治の本質とは、大阪に広がる貧困と格差を「分断」へと転化させ、中堅サラリーマン層の弱者への憎悪の感情を組織化し、その「分断」を固定化したものだったのではないでしょうか。 「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」 維新政治の本質について考察する本稿の冒頭に、長谷川豊氏のこのおぞましくも衝撃的な発言を掲げることにしましょう。長谷川豊氏といえば、フジテレビの局アナからフリーランスになり、この発言を表題に掲げたブログ記事（2016年9月19日付）の炎上をきっかけにテレビの世界から姿を消しました。しかし翌年10月、衆議院議員総選挙に日本維新の会の公認候補として、千葉一区および比例南関東ブロックから立候補し、みじめな敗北を喫したことは記憶に新しいところです。 本稿の冒頭になぜこの発言なのか。それはいうまでもなく、「人
ロナルド・H・コース『企業・市場・法』 - 西東京日記 IN はてな
ノーベル経済学賞受賞者にして、「コースの定理」でも知られるロナルド・H・コースの論文集。 ちなみに「コースの定理」とは、kotobankの依田高典氏の解説によると次のようなものです。 所有権が確定されているならば政府の介入がなくても市場の外部性の問題は解決される、という主張で、最初に提起したシカゴ大学のコースにちなんでこう呼ばれている。この定理は、普通、所得分配の問題をひとまずおくと、外部不経済の発生者が被害者に補償金を支払っても、反対に被害者が外部不経済の発生者にお金を払って外部不経済をなくす処置をしてもらっても、パレート最適性を回復できるというように表現される。ただし、この定理が成り立つのは「取引費用」が存在しない世界のみである。しかも、環境問題を例に挙げるまでもなく、今日では、所有権を明確に規定することは極めて困難である場合が多い。その場合は、逆に政府が積極的に介入することが必要にな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
オカネコ
未来人材ビジョン（PDF形式：2,560KB）経済産業省 2022年5月31日公表