I はじめに II 女性と年金問題とは? 1 女性のライフスタイルの多様化 2 女性のライフスタイルの多様化に対応した近年の年金制度の動き 3 年金制度において対応が必要と考えられる課題 III 目指すべき方向と基本的な3つの視点 1 目指すべき方向 ~女性自身の貢献がみのる年金制度~ 2 基本的な3つの視点 IV 社会保障制度としての年金制度に係る基本的論点 1 個人単位と世帯単位 2 応能負担と応益負担 3 「公平性」の確保 V 個別の課題 1 標準的な年金(モデル年金)の考え方 1 標準的な年金(モデル年金)のこれまでの経緯 2 女性のライフスタイルの多様化とモデル年金のあり方 3 モデルとして共働き世帯等を想定する際の論点 2 短時間労働者等に対する厚生年金の適用 1 年金保険(医療保険)における被保険者の区分 2 短時間労働者等に対する年金制度の適用のあり方についての各種提言 3
田村 遊の社会福祉ブログ 香川県高松市在住の社会福祉士です。 社会福祉関係の最近のトピックを中心に書いていきます☆ 社会福祉支援者兼障がい当事者なので、もしかしたら考え方が独特な部分もあるかもしれませんが、私なりに真剣に書いています。あまり、自分を押え込むのもストレスが溜まるので、極力思ったように書いていきますね☆いろいろ、ご指導頂きたいです☆ 私は、結構思った通りに書くし、時には批判的な意見を書くこともあると思います。いわゆる「実践報告」的な記事も書くことがあります。 言葉は選んで書いているつもりですが、私の記事の内容や表現で、「イヤな気持ちになってしまう」こともあるかもしれません。それと、私の記事は「社会福祉関係者以外の方にも極力解り易く・イメージし易く」ということを意識して書いているので、「サービス付き高齢者向け住宅」や「居宅介護支援事業所」等の施設種別を記して書くことも多い
1.「最後の拠り所」としての公的扶助制度 公的扶助制度とは、「例外的な困窮に対処し貧窮を軽減しうるように、所得および資産の調査(ミーンズテスト)にもとづいて金銭給付を提供する制度」といわれる。それは「最後の拠り所」であって、わが国では生活保護制度が代表的な公的扶助制度である。この制度は次のような2つの性格をもっている。 第1に、年金や医療などの社会保険制度が、貧困を未然に予防するという役割を期待されているのに対して、公的扶助は「所得および資産の調査」を経たうえで給付される“事後的救済”(「救貧」)である。第2に、その財源が全額公費(税金)であること、このことが「所得および資産の調査」を行う根拠となっている。 本稿では、筆者がこれまで発表してきた論文をもとに、日本の公的扶助とセーフティネットが国際比較からみた場合にどのような特徴をもっているかを整理し、そこから導き出される政策的意味合いを述べ
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる!医療費と医療保険&介護保険のトクする裏ワザ30」(ダイヤモンド社)など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険(健康保険)。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 「年金がもらえるまでには、あと1年以上あります。でも、肺がんの治
慶應義塾大学商学部教授で、社会保障のスペシャリストとして知られる権丈善一(けんじょう よしかず)氏。塾内で教鞭をとるかたわら、「社会保障制度改革国民会議(国民会議)」の委員などをつとめる。政府だけでなく、ときには偏向報道を行うメディアに対しても舌鋒鋭く「あるべき社会保障のあり方」を論ずる。当人は、基本、脱力系だからという権丈氏に、現代の日本社会が抱える問題の解決策を聞いた。 文責/みんなの介護 今の高齢者は「若返り」をしている みんなの介護 超高齢社会の到来によって、現行の社会保障制度にさまざまな問題が発生していると指摘されています。日本の年金や医療、介護制度にはどんな改革が必要なのでしょうか?多くの人が、シルバー・デモクラシー問題があるためになかなか解決が進まないといわれていますが。 権丈 シルバー・デモクラシーって、まぁ、流行っているようですけど、実は、僕にはよく分からないんですよね(
行き詰まる「サッチャリズム2.0」と若者たちの「社会主義2.0」 『イギリス現代史』著者、長谷川貴彦氏インタビュー 情報 #イギリス#新刊インタビュー#コービン リーマンショックによる金融危機は、1930年代の大恐慌、1970年代の石油危機に匹敵する「第三の危機」だといわれる。大恐慌は福祉国家をもたらし、石油危機はサッチャリズム(新自由主義)を生み出した。それでは、現在の危機はどのようなシステムを生み出すのか? 「サッチャリズム2.0」が延命するのか、それとも「社会主義2.0」が未来を切り開くのか? 『イギリス現代史』の著者、長谷川貴彦氏に話を伺った。(聞き手・構成 / 芹沢一也) ――かつてイギリスは「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる福祉国家のモデルでした。労働党も保守党も福祉国家を支持していたことから、73年のオイルショック以前は「コンセンサス政治」の時代と呼ばれますね。 「コンセンサ
ついているコメントを見ると、脱力感しか感じない。 結論から言って、社会保障費はとうの昔に支払不能に陥っている。 新しい制度である介護保険の給付(職員の人件費)を大幅に抑制しつつ、残りは借入で賄っている現実がある。しかし、多くの国民はその現実を受け止めようとせず、「経済成長に必要だから消費税増は反対」などと言っている。 まだ成長すると思っているのか。 家の中にものが溢れ、街中には空き家が溢れている。これ以上一体何を買うというのか? 技術開発によるイノベーションで、モノが違うモノに置き換わることはあるかもしれない。 しかし、高度経済成長のようなことは起こらない。 そもそも、今、日本は経済成長している。 繰り返すが、医療費と介護費用の支払いは最早できていない。 今後ますますできなくなる。 受けられた治療はますます受けられなくなり、介護は昔のように自宅で行うことになるのだ。 一番困るのは高齢者では
本コラムの目的は、(広域地方計画を含む)国土形成計画やその基盤となる「地方庁」(仮称)の創設を提言することにある。人口減少や少子高齢化が進み、政治の役割は「負の分配」に転換した。にもかかわらず、政治はこれに対応できず、機能不全に陥りつつあり、閉塞感に包まれている。道州制を含む地方分権が政治的な調整コストの分散化や改革の原動力となるとの仮説に基づき、やや大胆な試みだが、論じていく。 まず、経済のグローバル化や人口減少・少子高齢化が進む中、日本が直面している課題を簡潔に整理してみよう。そもそも、日本が抱える大きな課題は3つある。 人口減少、地方消滅、そして… 第1は、急速に進む「人口減少」である。人口減少は「静かな有事」といっても過言ではない。国立社会保障人口問題研究所の「将来人口推計」(平成29年版、出生中位・死亡中位)によると、人口減少のスピードは今後勢いを増していく。2017年の人口減少
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