ランダル・レイ「現代貨幣理論への“カンザス・シティ”アプローチ：成立史から辿るＭＭＴ入門」（2020年７月）
現代貨幣理論（ＭＭＴ）は、異端派経済学内の流派の一部を統合したものである。主権通貨を発行する国家において、金融・財政の運営を記述することに焦点が当てられている。…本論文では、ミズーリ大学カンザスシティ校（ＵＭＫＣ）とバード大学レヴィ経済研究所におけるＭＭＴへの取り組み、「カンザス・シティ」アプローチの発展について焦点を合わせてみたい。 The “Kansas City” Approach to Modern Money Theory by L. Randall Wray Levy Economics Institute of Bard College Working Paper No. 961 July 2020 目次 表券主義ー貨幣国定説 信用貨幣：貨幣サーキットと内生的貨幣 貨幣の性質 バランスシートの統合および整合: あるいは、政府支出の実態 部門別収支 金融不安定性 機能的財政、需
ノエル・ジョンソン＆マーク・コヤマ「近代国家と経済成長にはどんな関係があるのか：国家行使能力（State Capacity）に関する経済史研究のサーヴェイ」（2017年4月1日）
近年の政治経済学と開発経済学における研究は揃って、経済成長を実現させた国とさせられなかった国を分かつ要因を説明する上で、「国家行使能力」（state capacity）の重要性を強調している。 アブストラクト 「国家行使能力」（State capacity）は、開発経済学や政治経済学で最も議論される概念の１つとなってきている。このサーヴェイでは、近代国家が行使能力を獲得するプロセスについて、経済史研究が重要な洞察を提供していると論じる。ヨーロッパとアジアの様々な国における国家建設のプロセスを検討することで、国家行使能力と経済成長の関係を「解きほぐす」（decompress）ことができる。本稿での分析は、国家建設プロセスが多様な性質を持っていることを強調する。また本稿では、国家行使能力と経済成長を関係づけるメカニズムの解明にとって手助けとなる近年の研究に焦点を当てる。 [1] … Conti
成田悠輔エール大助教の「高齢者の集団自決」発言、「米国最高の教授」が欠けている視点を指摘
＜アメリカでも高齢者福祉にメスを入れることは政治的なリスクを伴うが、それでも......。成田発言について、「米国最高の教授」の1人であるサム・ポトリッキオが考えてみた＞ 米ジョージタウン大学の教え子の学部生が最も怒ったのを見たのは2020年夏、いつ対面式の授業に戻れるかを話し合っているときだった。 私は2年後の卒業までマスクの義務化は解除されず、対面接触のチャンスがない状態が丸1年続く可能性が高いという予測を口にした。学生たちはひどく動揺した。無理もない。大学時代は人とのつながりを育むのに最適な時期なのに、大半を「ズーム大学」で過ごすことになると言われたのだから。 しかし私にとってショックだったのは、数人の学生が高齢者に殺意のこもった怒りをぶつけ、家から出ない年寄りを守るために人生を台無しにされたと暴言を吐いたことだった。 成田悠輔エール大学助教の「高齢者の集団自決」発言を知ったとき、こ
山口慎太郎『子育て支援の経済学』 - 西東京日記 IN はてな
『「家族の幸せ」の経済学』（光文社新書）でサントリー学芸賞を受賞した著者による、子育て支援の政策を分析した本。 『「家族の幸せ」の経済学』も面白かったのですが、個人的にはマッチングサイトや離婚の話などは置いておいて、もっと著者の専門である子育て支援政策の分析に絞ったほうが良かったのでは、という感想も持ちました。そうした意味では個人的には待ち望んでいた本です。 本書は『経済セミナー』の連載をもとにしたものであり、新書である『「家族の幸せ」の経済学』に比べると、研究の方法・技法の紹介に大きく紙幅を割いています。「この研究によるとこういった効果がありますよ」と紹介するだけではなく、「この研究は問題を明らかにするためにこういった技法が使われており、それによるとこういった効果がある」という形で研究のやり方が妥当であるのかということも含めて検討されています。 中室牧子・津川友介『「原因と結果」の経済学
心理学・行動経済学等の著名な研究論文が次々に追試失敗【心理学】｜手記千号
心理学の研究論文は再現性が低いことが指摘されていました。再現性が低くなる原因は、学界全体に「疑わしい研究手法 （QRPs）」が蔓延していたことにあるとみられます。 現在は学界全体をあげての対策が行われているようです。研究の事前登録、データの公開、追試などが重視されるようになっています。 学界は正しい方向に進んでいるようですが、だからこそ、重要な発見だとみなされてきた過去の研究成果が次々に覆されているようです。 少々調べましたが……、いやはやこれは……脱力しました。心理学以外の分野でも援用されている有名な研究たちが、あれもこれも。興味を引かれたものに重点をおきつつ、ざっくりとメモ的にまとめておくことにします。 2021年9月12日追記 追試というのは、1年半以上かかるものも珍しくないようです。かなりの時間・精神力・体力を要するのに対して、見返りが少ないものといいます。この記事では多くの研究の
ノア・スミス「みんなが待ち望んでいた授賞：カード、アングリスト、インベンスのおかげで経済学はより科学的になった」（2021年10月12日）
Noah Smith ”The Econ Nobel we were all waiting for -Card, Angrist, and Imbens have made econ a more scientific field.-“, Noahpinion, October 12, 2021 新しい考えは全てを疑いに持ち込み、 火の元素は完全に消失し、 太陽も大地も失われ、誰の知恵をもっても どこを探すべきかは教えてくれない ジョン・ダン 2021年のノーベル経済学賞は、その実証経済学における業績によってデビッド・カード、ジョシュア・アングリスト、グイド・インベンスが受賞した。誰がノーベル経済学賞を受賞するかを予測するのにはとっても簡単なやり方がある。その分野においてまだ受賞してない最も影響力のある人たちを並べて、ミクロ理論家が2年連続で受賞することはないと仮定するんだ。最も影響力の
失業者は敗者ではない ノーベル賞学者が私たちに問いかける、格差是正のヒント：朝日新聞GLOBE＋
――世界中で格差が拡大しています。現状をどうみていますか。 新型コロナウイルスのパンデミックにもかかわらず、株式市場は活況を呈し、資産を持っている人が大成功をおさめています。一方で失われた雇用は甚大です。多くの国で、人々がコロナで死んでいく中でグロテスクともいえるような株式市場の好況が続いています。パンデミックの最中にも豊かになっていく人々と貧しくなっていく人々がそれぞれ違う世界に暮らす社会は本当に恐ろしい。パンデミックが世界の分裂を露呈させたという意味で、今は危機的状況にあります。 ――なぜ不平等はここまで広がってしまったのでしょうか。 一つは、アマゾンやグーグルのような巨大企業ほどリターンが大きくなる産業が増えていることです。これらの産業では何か新しい技術を開発すると、グローバル化によって世界中の市場で同時に売って、巨額な利益を得ることができる。一部の成功した人だけが何十億、何百億ドル
■経済学史研究の未来を展望する
野原慎司さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。 日本の経済学史研究を全体としてどう評価するか。この問題は、ぜひ議論したいところです。私も大学生のときに、経済学史という学問に魅力を感じました。その魅力とは、個々の専門的な経済学の研究を超えて、社会の「ビジョン」を与えてくれる学問であるようにみえるところです。あるいは生き方の「スタイル（指針）」を示してくれるように見えるところです。個々の経済理論を学ぶことも大切ですが、その背後にある経済思想、あるいはまた、経済思想家たちの生き方から学ぶことは多いと思いました。 本書では、内田義彦、大河内一男、高島善哉、小林昇、水田洋、伊東光晴、以上の六人が取り上げられ、それぞれ学説と社会的評論活動が整理されています。 内田義彦が指摘するように、日本の経済思想は、戦前・戦後を通して、日常から遊離した思想言語にとらわれてきた、というのは、現在も含めてその通りで
ブレナー論争について - The Long Wait (Annexed)
以下は、Understanding Society: The Brenner debate revisited の大体訳*1である。 経済史の分野において過去35年間で最も重要な論争の一つがブレナー論争だ。ロバート・ブレナーは Past and Present 誌において、1976年に「前産業化時代のヨーロッパにおける農耕階級構造と経済発展 Agrarian Class Structure and Economic Developmen int Pre-Industrial Europe」という論文を、1982年に「ヨーロッパ資本主義の農耕的起源 The Agrarian Roots of European Capitalism」という論文を発表した。この間及びその後、マイケル・ポスタンやエマニュエル・ル・ロワ・ラデュリといった著名な経済史家からの内容の濃い返答が発表された*2。ブレナーの
ベンガル飢饉はケインズがもたらした？ - himaginaryの日記
「Profit Inflation, Keynes and the Holocaust in Bengal, 1943–44」という論文をMostly Economicsが紹介している。著者はジャワハルラール・ネルー大学名誉教授のUtsa Patnaik。以下はその要旨。 The year 2018 marks the 75th anniversary of the Bengal famine, 1943–44. This paper argues that the famine arose from an engineered “profit inflation,” described by John Maynard Keynes in general terms as a necessary measure for “forced transferences of purchasing
ビル・ミッチェル「自然利子率は「ゼロ」だ！」（2009年8月30日）
Bill Mitchell, “The natural rate of interest is zero!“, Bill Mitchell – billy blog, August 30, 2009. メディアでは、オーストラリア準備銀行（RBA)が2009年末に利上げするだろうということがやかましく報じられている。失業と不完全雇用がまだ増加しており、雇用成長率が利上げ時点でゼロを超えるかどうか不透明な中では、利上げはナンセンスだと思われる。理論的な観点から言って、こうした全ての推論の道筋は（ジャーナリストたちが本当に理解しているかどうかはともかく）、”中立利子率”と呼ばれるコンセプトであり、これは新自由主義的偽装の一つだ。今回のブログ記事では、これについて論じていこう。 メルボルンの日刊紙「The Age」で、Why rates are on the way back upというタイトル
アンガス・ディートン『大脱出』 - 西東京日記 IN はてな
2015年のノーベル経済学賞受賞者、アンガス・ディートンが健康と富と格差の歴史と現状を語った本。裏表紙に書かれている紹介文は以下のようになっています。 世界はより良くなっている――より豊かになり、より健康になり、平均寿命は延びている。 しかしその反面、貧困という収容所から「大脱出」を果たせずに取り残された国や人々がいる。 産業革命以来の経済成長は、大きな格差も生んだのだ。経済発展と貧しさの関係について最先端で研究を続けてきた著者が、250年前から現在までを歴史的にたどりながら、成長と健康の関係を丹念に分析することで、格差の背後にあるメカニズムを解き明かす。（略） そして目次は以下のとおり。 序章 本書で語ること 第1章 世界の幸福 第 I 部 生と死 第2章 有史以前から1945年まで 第3章 熱帯地方における死からの脱出 第4章 現代世界の健康 第 II 部 第5章 アメリカの物質的幸福
日銀が膨張させた｢債券バブル｣はどうなる？
長期間続く異例の金融緩和政策は、金融機関や投資家に過剰なリスクを取らせる働きをしているおそれがある。異次元の金融緩和政策では、ETF（上場投資信託）を日銀が購入しているが、これによって日銀は株式市場に影響を与えており、投資家の行動を変えてしまっている可能性が大きい。 債券市場でも低金利の圧力によって投資家が過剰なリスクテイクを行っている恐れがある。株価が大幅に変動することに比べれば、国債をはじめとした債券の価格変動は小さい。だが、債券を購入している投資家はもともとこれを前提に投資を行っているので、大規模な損失が発生した場合の金融市場の混乱はむしろ大きい可能性もあるだろう。 「デフレ脱却」と長期金利ゼロは矛盾 グリーンスパン元議長は、投資家が想定している米国の将来の物価上昇率や短期金利が近年の経済状況に引きずられて異常に低くなってしまい、債券市場のバブル（債券の価格上昇・金利の低下）が起こっ
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
村上泰亮のアロー評 : ECONO斬り！！
経済学者 | 安田洋祐（やすだようすけ） のブログ。久々にデザインを変更しました！（2016年1月28日） おととい、経済学界に非常に残念なニュースが伝えられました。20世紀最高の経済学者である、ケネス・アロー教授が亡くなられたのです。詳しくは、以下のNY Timesの記事などをご参照ください。 Kenneth Arrow, Nobel-Winning Economist Whose Influence Spanned Decades, Dies at 95 アロー教授の代表作である『組織の限界』（写真右）で、訳者の村上泰亮先生がアローの業績についてかなり詳しく、日本人経済学者たちとの関わりも含めて記述されていました。以下、該当箇所を引用させて頂きます。ぜひご参照ください！ 訳者あとがき ケネス・アロー教授は1972年ノーベル経済学賞受賞者であり、現在の理論経済学における最高峰、あるいは少
｢株主主権｣｢株主至上主義｣の正体 - 47thの備忘録
最近、一部*1で流行語大賞候補なのは、｢株主主権｣やら｢株主至上主義｣やら言った言葉です。 歴史は繰り返すというのか、何だか2005年、2006年の頃にも、よく聞いた言葉で、その時にも、こうした用語を使った議論がいかに不毛かということを、オブラートに包んでブログに書いたりしました。 会社の｢所有者｣って何だろう？(1) 同 (2) 同 (3) 最近、歳をとってきたせいか、気が短くなってきていて、昔のよりも物言いがきつくなってきたところがあるのですが、この言葉を濫用する議論は、多くの場合｢水からの伝言｣議論と同じで、要は｢会社従業員の暮らしがきついのは、株主がもうけすぎているからだ｣、更にいえば、｢成長政策や再分配政策の不備ではない｣という結論のために、あちらこちらから便利に使えそうな議論やデータを持ってきているだけだったりではないかと、意地悪な見方をしがちになってしまいます。 ･･･と、1
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ゆきまさかずよし on Twitter: "「ナッジ」はけっこう失敗してるという話 https://t.co/Mv0egYhmFm 小さな介入で大勢の人々の行動を変えられナッジ・アプローチ。マーケティング方面では都合良く使われているけど、体系的に調べてみると多くは失敗してる… https://t.co/xicY93xGUs"
＜レポート 012＞ MMTとは何か —— L. Randall WrayのModern Money Theoryの要点 - People's Economic Policy
http://www.isr.or.jp/TokeiKen/pdf/gakusai/2_07.pdf
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