総務省は「言論の自由の心臓に短剣を刺した」――米セキュリティ専門家
米セキュリティ専門家が1月25日、東京地裁で意見陳述を行い、日本政府は言論の自由の心臓に短剣を突き刺したと非難した（1月25日の記事参照）。 米ボストンのSecurityLab TechnologiesでCTO（最高技術責任者）を務めるイジョビ・ヌーワー氏は、総務省が同氏の住基ネットに関する発表を検閲したとして3000万円の損害賠償を要求している。 昨年11月に総務省を被告として提出した訴状で、ヌーワー氏は、同省は同氏のカンファレンスでのプレゼンをやめさせたと申し立てている。同氏はこのプレゼンで、住基ネットのセキュリティに関する懸念を明らかにしようとしていた。同氏は、日本国憲法の下で自身の権利を守るために訴訟を起こしたとしている。 住基ネットは日本国民ほぼ全員の氏名や個人情報を含む全国規模のデータベースネットワーク。これは2003年の立ち上げ以来、特にセキュリティをめぐって物議を醸している
やさしいサービスをすばやく届ける、デザインシステムの取り組み｜デジタル庁
デジタル庁サービスデザインユニットでは、一貫したデザインや操作性でウェブサイトやアプリを提供するための仕組み「デザインシステム」の構築に取り組んでいます。 デジタル庁発足から1年が経ち、ようやくデザインシステムの基礎が整いつつあります。この夏には、デジタル庁内のいくつかのプロジェクトでデザインシステムの適用が始まりました。 わたしたちの活動をもっとオープンに知ってもらいたい！という想いを込めて、デザインシステムの取り組みの近況をお伝えします。 サービスデザインユニットの役割2021年9月のデジタル庁発足後、本格的なサービスデザインの体制づくりのためにサービスデザインユニットが立ち上がりました。 最初はたった3名のデザイナーしかいませんでしたが、1年を経て、CDO（チーフデザインオフィサー／最高デザイン責任者）をはじめ、コミュニティマネージャー、アクセシビリティアナリストなど多様な専門人材が
なぜ紅麹サプリで健康被害が起きたのか…カビ毒の専門家が｢プベルル酸とは断言できない｣と慎重になる理由 ｢現段階では決めつけてはいけない｣
小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」による健康被害の報告が相次いでいる。どこに原因があったのか。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「サプリから検出された『プベルル酸』が原因である可能性が指摘されているが、専門家は『現時点では断言できない』と慎重な姿勢を崩していない」という――。 どうやってサプリに「異物」が混入したのか 小林製薬の紅麹サプリメント問題は入院患者が3ケタを超え、死者も5人と報告されています。台湾でも、被害報告が出てきました。サプリと症状の因果関係は確定していませんが、原因物質としてサプリから検出された「プベルル酸」の疑いが浮上しています。 前回、〈なぜ｢紅麹サプリ｣で死亡例が起きたのか…健康に良いとされる｢機能性表示食品｣の制度的な欠陥〉と題して、制度の問題点を探りました。 今回は、「プベルル酸の性質」「どのような経路でサプリメントに混入したと考えられるのか」「こうしたカビが作る
【独自】桐生市生活保護課の悪辣極まる水際・恫喝・ハラスメントに保護の辞退届を経験した女性、「9年が経ち、やっと話せるようになった」 | 週刊女性PRIME
「生活保護費1日1000円」や「ハンコ1944本」などの衝撃的な事実が次々に明らかになっている、群馬県桐生市の生活保護行政。桐生市の生活保護率は2011年をピークに異常としか思えないほどにその数を減らし、却下・取下げ件数の多さも注目されている。果たして、なにがあるのか。生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が語る。 「生活保護費1日1000円」「生活保護費全額不支給」「DV被害者に保護決定後も不支給」「ハンコ無断押印」「預かったハンコ1944本」などなど、叩けばきりなくホコリが出てくる群馬県桐生市の生活保護にまつわるすさまじい実態は、その後もとどまることを知らない。 最近では業務委託をしていない民間団体に受給者の金銭管理を委託し、若い受給者に長期間2週間14,000円のみ支給していたケースも発覚した。 あまりに前代未聞な桐生市福祉課の不適切・違法対応は、世間に衝撃
横向きA4サイズの現代アート。霞が関の「ポンチ絵」はどうして生まれたか？ その知られざる使命とは｜narumi
「ポンチ絵」が大好きだ。 なかでも官公庁のつくるポンチ絵がいい。 細かく書き込まれた文字にフリーのイラスト素材、あちらこちらを向いた派手な矢印と吹き出し、関係性を示す線……。圧倒的な情報量がぎゅうぎゅうに詰め込まれた1枚の資料……。それこそが至高のポンチ絵だ。 言葉で説明していても、きっとこの魅力は伝わるまい。まずはご覧いただこう。 環境庁による名作「地域循環共生圏（日本発の脱炭素化・SDGs構想）」とにかくうつくしい。見とれるほどに。 デザインを学んだ人なら眉をひそめるかもしれない。だが、その複雑怪奇な魅力にはあらがえない――。 いったいなぜこんなものが生まれたのだろうか。誰がどうやってつくっているのか。なんのために…どんな意味があるのだろう？ わからないことだらけだ。 そこでこの記事では、官公庁のパワポ資料（いわゆるポンチ絵）の独特さ、ポンチ絵が生まれた背景とその使命について考察し、ポ
生活保護業務上の職員逮捕事案について｜京都府向日市ホームページ
令和元年6月に生活保護業務を担当する市職員が逮捕された事案につきまして、「生活保護業務上の職員逮捕事案に係る検証委員会」から検証報告書を提出いただきました。 亡くなられた被害者のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、市民の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めてお詫び申し上げます。 裁判や検証委員会を通じて、組織対応に不十分なところがあることや、担当ケースワーカーを守り切れなかったということが明らかになり、本市としての、不当要求への脆弱さ、福祉事務所の体制、組織マネジメントなど、多くの反省すべき点が、職員を追い込んでしまったものと重く受け止めております。 今後におきましては、検証委員会から提出していただきました報告書に基づき、市民の皆様からの信頼を回復させるべく、再発防止に全力を挙げて取り組んでまいります。 令和2年3月26日 向日市長 安 田 守
SNSで大炎上の土佐市移住者カフェ、現地で起こっている事の総括と問題点（ヨッピー） - エキスパート - Yahoo!ニュース
皆さんこんにちは！「豚に真珠」の豚ことヨッピーです！ 写真は高知県の仁淀川（によどがわ）で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高！ さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り！」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪
橋や道路…｢廃止もやむなし｣4割超 老朽インフラどうしますか？ | NHK政治マガジン
全自治体のトップに聞いてみました。 4月に迫った4年に1度の統一地方選挙。 これを前に、NHKは地方の「いま」を探ろうと、すべての自治体のトップを対象に、初めての大規模一斉アンケート調査を行った。 対象は、都道府県知事、市長、区長、町長、村長、1788人で、回答は1664人。回答率は9割を超えた。 アンケートには、自治体トップたちのやりがいや望み、怒りや悩みが率直につづられている。この結果をもとに、地方が抱える課題をシリーズで伝えたい。 第1回目のテーマは「老朽インフラをどうしますか?」。 【リンク】第2回 ふるさと納税 激化する競争 税の奪い合い？ 「廃止もやむなし」42% 全国には、国から「補修が必要」とされているにも関わらず、補修が進んでいない橋やトンネルなどのインフラがたくさんある。 高度経済成長期に多くつくられたあと老朽化が進み、いま各地でこれを維持するための財源や人手をどう確保
Colabo関連の住民監査請求結果を解説します
2023年あけましておめでとうございます。 自衛隊関連の記事がメインの当ブログですが、時事問題も扱うようになりそちらのアクセスばかり増えるのが少し悩みです。 さて、年末から三が日までTwitterを騒がせ続けたColaboですが、ついに1月4日に東京都監査事務局から公式発表がありました。 （暇空氏がnoteで事前に公開していたものは可能性は極めて低いものの恣意的な切り取りなどが否定できない為、公式発表のみを根拠にしております） 公式発表があった後、仁藤氏はこんなツイートをしています。 Colaboとしては当然の結果ですが、「違法」なことも「会計不正」もなかったことが明らかになりました。 ぜひ多くの方に読んでいただきたいです。 https://t.co/SAoDySKBbK — 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) January 4, 2023 この発表が本当
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
手塚洋輔『戦後行政の構造とディレンマ』 - 西東京日記 IN はてな
「官僚の行動原理は、つまるところリスク回避にある」―ある行政官僚はこのように述べ、まだ大学院生であった筆者に対し、官僚制の現場について説かれた。（中略） 筆者には、そこに、巷間いわれるような単なる「無責任な官僚」像とは異なる何かが感じられ、強く心に引っかかった。そしてこのときから、官僚制が避けなければならない「リスク」とは何かを考えるようになったのである。(293p) これは「あとがき」のはじめにある文章で、この本を書いた動機が端的の述べられている部分です。 確かに、冒頭の官僚の発言は、単なる責任逃れにも聞こえ、「事なかれ主義」の官僚の行動を端的に表しているようにも思えます。 けれども、一方で日本の官僚は数多くの規制などによって企業や国民の活動を縛っているとも言われます。そこで、ちょっと考えてみると、「事なかれ主義」と、この規制の多さというのは矛盾します。官僚による規制がないほうが官僚が責
HPVワクチン 厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか？
その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し
「不登校は問題行動ではない」全学校へ向けて通知、知られずに1年～国と現場がかみ合わないカラクリ～（石井志昂） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「学校に行きたくない子を学校に来させちゃダメです」。 8月27日、教育イベント『未来の先生展2017』での前川喜平元文科事務次官の発言だ。 8月20日にも「夏休み明けが本当に危ない。“学校に行かない”キャンペーンをしたいぐらい」だと講演会で語っており、話題を呼んだ。 発言を聞いた小学校教員は「学校関係者は『学校へ来させちゃダメ』とは言えない。現場から離れるとずいぶんと自由な発言ができるんですね」と皮肉まじりに話した。 しかし、じつは前川元事務次官の発言は、文科省の意向から大きく外れたものではない。 不登校本人に非がない 文科通知 ちょうど1年前の9月14日、文科省は小・中・高、すべての学校へ向けて「不登校を問題行動と判断してはならない」との見解を含む通知を出した。通知は、前川元事務次官が在職中に出されている。 通知は、不登校の子への支援は学校復帰のみに捉われず、学校を休む子どもが悪いという
官僚を「公営シンクタンク」として使う、日本の安上がりな政治システム - モジログ
JBpress - 下野する高級官僚は何処へ？ 政権交代と日本版「回転ドア」（2009年09月01日 博雅） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1615 ＜2009年8月30日の総選挙で民主党が圧勝し、政権交代が間近に迫った。政策の立案・運営面では、政治的中立の官僚を政府が「お抱え」で活用してきた国の「形」が、多少なりとも変わりそうだ。「官僚制度の打破」「天下りの禁止」といったお題目の下、政策立案の現場に政治家や政治色の強いスタッフが順次投入されていくのは間違いない＞。 ＜まず、これまでの日本の高級官僚制度を大まかに整理してみたい。政策立案・運営能力のある優秀な人材を国民が税金で雇い、安定的に活用しようとするものである。批判を浴びているが、天下りとは人材が固定化して政策が硬直化する事態を回避し、且つ官僚の引退後の生活を保障することで、骨身を惜しまず不
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行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件 令和５年７月１１日 第三小法廷判決
[PDF]役所の手続で お悩みの方に 行政手続法普及啓発用ブックレット
“佐川先輩”の逆を行く「いくら何でも」太田理財局長の独自路線 | 文春オンライン