総務省は「言論の自由の心臓に短剣を刺した」――米セキュリティ専門家
米セキュリティ専門家が1月25日、東京地裁で意見陳述を行い、日本政府は言論の自由の心臓に短剣を突き刺したと非難した（1月25日の記事参照）。 米ボストンのSecurityLab TechnologiesでCTO（最高技術責任者）を務めるイジョビ・ヌーワー氏は、総務省が同氏の住基ネットに関する発表を検閲したとして3000万円の損害賠償を要求している。 昨年11月に総務省を被告として提出した訴状で、ヌーワー氏は、同省は同氏のカンファレンスでのプレゼンをやめさせたと申し立てている。同氏はこのプレゼンで、住基ネットのセキュリティに関する懸念を明らかにしようとしていた。同氏は、日本国憲法の下で自身の権利を守るために訴訟を起こしたとしている。 住基ネットは日本国民ほぼ全員の氏名や個人情報を含む全国規模のデータベースネットワーク。これは2003年の立ち上げ以来、特にセキュリティをめぐって物議を醸している
やさしいサービスをすばやく届ける、デザインシステムの取り組み｜デジタル庁
デジタル庁サービスデザインユニットでは、一貫したデザインや操作性でウェブサイトやアプリを提供するための仕組み「デザインシステム」の構築に取り組んでいます。 デジタル庁発足から1年が経ち、ようやくデザインシステムの基礎が整いつつあります。この夏には、デジタル庁内のいくつかのプロジェクトでデザインシステムの適用が始まりました。 わたしたちの活動をもっとオープンに知ってもらいたい！という想いを込めて、デザインシステムの取り組みの近況をお伝えします。 サービスデザインユニットの役割2021年9月のデジタル庁発足後、本格的なサービスデザインの体制づくりのためにサービスデザインユニットが立ち上がりました。 最初はたった3名のデザイナーしかいませんでしたが、1年を経て、CDO（チーフデザインオフィサー／最高デザイン責任者）をはじめ、コミュニティマネージャー、アクセシビリティアナリストなど多様な専門人材が
GTFSデータの普及によりバス業界のDXを推進、「日本バス情報協会」が本格スタート - グラフィア - 地図や位置情報に特化したWebメディア「graphia（グラフィア）」
日本バス情報協会 代表理事／東京大学 大学院情報理工学系研究科 附属ソーシャルICT研究センター准教授 伊藤昌毅氏インタビュー 公共交通を利用する上で、地図アプリや経路検索サービスは今や欠かせないツールとなっていますが、それらのアプリやサービスには日本全国すべてのバス会社の情報が網羅されているわけではなく、中小のバス事業者やコミュニティバスの情報が載っていないことも多いです。このため、近年では地図アプリや経路検索サービスの提供事業者が各地のバス情報へ簡単にアクセスできるように、国土交通省が策定した「標準的なバス情報フォーマット（GTFS-JP）」に沿って全国のバス事業者や市町村がバスのデータ整備と公開を進めています。 このようなバスデータ整備の支援およびバス情報に関するさまざまな課題を解決することを目的とした組織「一般社団法人 日本バス情報協会」が2022年3月に本格スタートしました。この
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未来人材ビジョン（PDF形式：2,560KB）経済産業省 2022年5月31日公表
