新卒一括採用を安易に叩くな：日経ビジネスオンライン
どんな場所でもやっていける自分になるために――。こうした裏メッセージをこめた『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話』という新書が、この秋の発行から売れ続けている。著者は、複数の大学でキャリア形成支援の仕事に携わってきた現役バリバリの大学職員である。 当コラムは、その著者による書下ろしだ。今回は、なにかと議論になることの多い「新卒一括採用」を題材にする。ビジネスの現場からの発想とはまた違った、リアリティを読み取っていただけたら幸いだ。 この記事一覧が示すように、隔週ペースで2カ月間の掲載記事だった。今回で連載は一区切りとする。短期間にも関わらず、非常にたくさんの皆様に読んでもらえた。担当編集者として感謝の弁を述べたい。 ありがとうございました。大学のキャリア教育や就職・採用活動については、著者と共に今後もウォッチを続けます。「これは！」という事象を見つけた際には、またこの枠でレポートしたいと考
なかの人から見た大学と大学院がクソな理由
http://blog.riywo.com/2009/02/27/120733 を読んで、なかの人から見て考えたことをまとめてみます。 ちなみに私は地方国立大学の複合領域系（文系とも理系ともどちらとも言いにくい）の准教授です。今年は卒修論それぞれ数本ずつ指導しました。 学問という産業退学届けを提出されたriywoさんお疲れ様。 一応の大学人としては退学なさったのは残念とも思いますが、むしろ他の学生と違う選択を積極的に行ったその勇気に敬意を表したいと思います。（余談ですが、お金払って来ているのに、教授会で承認されないと退学できない仕組みってヘンですよね。893や新興宗教じゃあるまいし。） 上記エントリに関連してコメントさせていただくと、大学人としては、大学が「学問」の府であるというのは絶対に譲りたくない主張です。しかし、その一方でほとんどの大学の目標の１つに、高度な職業人を輩出することが上げ
修士論文の代わりに退学願を提出してきた
退学って「お願い」するもんなんだと初めて知りました．というわけで，前々から 言っていた通りに，大学院に退学願を提出してきました．専攻ではすでに修士論文の提出も 発表も終わっているそうです．いつ行われたのかも知りません．とりあえず 4 月からはちゃんと就職して働きますのでご心配なく．日本はやさしい国ですね． さて，ここで大学に対する恨みつらみを書いてもしょうがないので， これから（日本の一般的な）大学・大学院を目指すという方に対して， これは考えておいた方がいいんじゃないかということを書き連ねておきます． 大学に入って 6 年しか経っていないし，学会にも行ったことのない人間の 戯れ言ですので聞き流しておいて下さい． **【さらに追記】**2 年ぶりになぜか注目されました Twitter が一般にも浸透したんだなぁと勝手に感慨にふけっています。@su319 さんが Toggeter にまとめて
こち駒やだニュース004：採用早期化防止、企業反発 - こち駒～こちら世田谷区駒沢公園横の大学
こんなニュースあったらやだなという架空ニュースをお届けする「こち駒やだニュース」、第4号です。本件の元ネタはこちらの記事。 「採用早期化防止 足並みそろうか」（NHK 2011年1月13日） 大学生の就職活動の早期化を防ぐため、日本経団連が、会社説明会などの時期を今よりも遅くする方針を決めたのに対し、大手商社などでつくる日本貿易会などは、さらに踏み込んだ対応策を打ち出すべきだとしており、今後、足並みをそろえられるかが注目されます。 この問題に関しては、昨年、2010年11月に大手商社が、採用活動開始を、現行の4年4月から4年夏まで遅らせるよう提言して、企業から大きな反発を呼びました。 「就職協定復活に異論噴出」（日経ビジネスオンライン2010年11月17日） 大手商社連合が、企業の新卒学生採用を遅らせる提言をした。だが、この提言に対して八方から異論が噴出している。グローバル採用が増える今、
卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本学術会議の検討委員会（委員長＝北原和夫・国際基督教大教授）は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。 １７日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。 提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。 具体的には、大学側に、卒業後３年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日は学業
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