トラウマとジャーナリズム
A Japanese-language version of the Dart Center publication "Trauma and Journalism." 本冊子は個人的な使用のために複写できる。ただし、テキストを変更しないこと、ダートセンターからの引用であることの明示を条件とする。その場合、費用は課せられない。 ────────────────────────────────────── はじめに トラウマとは何か トラウマを取材する――ジャーナリズム ニュースを仕入れる 取材の申し入れをして、情況を設定する インタビュー ニュースとは何か ジャーナリズムの第二章 記事を書く 強姦や性暴力を報道する 地域での外傷的な出来事を報道する トラウマに関する最悪の決まり文句 トラウマを取材する――ジャーナリスト ジャーナリストの心の傷 外傷的になり得る出来事を扱う 回復力を維持する―
メールマガジンNo.282（2013年7月14日号） PTSD対策とルイヴィトン社：福島県相馬市 東日本大震災による災害情報
PTSD対策とルイヴィトン社 2013年4月15日。世界的企業のLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン・ジャパン社から寄贈を受ける、「LVMH子どもアートメゾン」の着工式が、現地である相馬市中村二丁目で行われた。 震災後一か月余りたった2011年4月18日から、相馬市では小中学校および市立幼稚園の授業を再開した。 ところが、教室を運営する上ですぐに問題になったことは、津波被災地の子どもたちの「心の傷」だった。たとえば授業中に「海」とか「波」という単語が出てきただけで子どもたちが泣き出したり、そわそわして情緒不安定になるというのだ。毎日の災害対策本部会議で教育長から受ける報告は、一つひとつの事例が衝撃的だった。 そこで私たちはPTSD対策が喫緊の課題と考え、全国に呼び掛けて臨床心理士や保健師さんを募集した。発達障害などの専門家である星槎グループの宮澤保夫会長からの支援によるスクールカウンセラーを
河北新報 東北のニュース／震災被災自治体職員、ＰＴＳＤも「理解とケアを」筑波大調査
震災被災自治体職員、ＰＴＳＤも「理解とケアを」筑波大調査 東日本大震災の被災自治体では、職員のほぼ全員が震災関連業務にかかわり、半数以上が「非常に忙しかった」「業務上の混乱が長く続いた」と感じたことが、筑波大大学院人間総合科学研究科の松井豊教授（社会心理学）の調査で分かった。ストレスを抱えたままの職員も多く、松井教授は「自衛隊や消防関係者に比べ、感謝の気持ちが向けられることが少ない。地域住民は自治体職員の苦労を理解してほしい」と言う。 調査はことし７～８月に実施。宮城県内の沿岸部２、内陸部１カ所の自治体職員９７５人に質問用紙を配布し、郵送で回答を得た。有効回答は６１５人で回収率は６５．３％。 地震直後の業務内容を複数回答で尋ねると、ほぼ全員が震災関連業務に携わっていた。具体的には「避難所や施設の運営」５９．０％、「支援物資の運搬・配送・搬入」５５．９％、「住民への物資の配布」４５．２％
「ツイッターを通じて出会った人たちに支えられた」復興への思い 被災地高校生・福田順美＜インタビュー「3.11」第5回＞
岩手県陸前高田市の避難所で暮らしていた高校生3年生・福田順美（なおみ）さんが、ツイッターで被災状況や物資の支援を訴える発信を始めたのは、震災から1ヶ月経った2011年4月半ばのことだった。消防団員である父がツイッターを通じて物資の支援を呼びかけていることを知ったのがきっかけだ。震災前もツイッターを利用していたが、「ツイートをしても反応がなく、あまり面白くないと思っていた」という。 「どうか残ったいのちを助けてください。これからを担う子供たちを見守ってください。お願いします」――。昨年4月16日、順美さんはツイッターでメッセージを発し始めた。順美さんは、被災状況や必要な物資について、つぶやいてみた。すると、そのつぶやきは被災地・陸前高田の情報を集めている人々によってだんだん拡散されて、やがて彼女のツイートには返事をしきれないほどの返信が集まるようになった。 物資も続々と届けられるようになった
保育士たちのＰＴＳＤを手厚くケア、保育園大手ＪＰホールディングスの「ＪＰスクラム・プロジェクト」(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
保育士たちのＰＴＳＤを手厚くケア、保育園大手ＪＰホールディングスの「ＪＰスクラム・プロジェクト」(1) - 11/11/01 | 08:13 「東日本大震災」は、企業経営のあらゆる面に大きな影響を及ぼしている。保育園事業の最大手企業・ＪＰホールディングスは、この5月に「ＪＰスクラム・プロジェクト」をスタートさせた。 「東日本大震災」の発生地域にかかわる保育士たちの心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のチェックなどメンタルヘルスのケアを継続的に行うというのが、「ＪＰスクラム・プロジェクト」の主たるミッションだ。 通常業務をこなしながらだが、「発達支援チーム」４名を配置した。さらに筑波大学大学院人間総合学研究科の松井豊教授、安藤智子准教授の協力を仰いでいる。メンタル面で深い傷を負った保育士には、松井教授、安藤准教授などのサポートでケアを進める。 ＪＰホールディングスは、千葉県・浦安はもとよ
福島第一原発事故の精神的被害の補償について - 核と萌えの日々〜ライター大泉実成のたわごと
なんか仕事が忙しくなってしまってこちらはしばらく放置していたんですが、こんなご時世だし活動報告ぐらいはしたほうがいいだろうと思い、ぼちぼちやることにしました。 で、５月１６，１７日と東京新聞の夕刊に記事を書いたんですが、半分ぐらいに削らねばならなかったので、こっちに元バージョンを載せておきたいと思います。 福島第一原発事故の被害補償について、現在さまざまな意見が述べられている。その中でも、最近になって精神的な被害の補償をどうすべきかという議論が見られるようになってきた。1999年にJCO臨界事故に巻き込まれた母の精神的被害（PTSD）の問題について加害者のJCOと交渉し、その後2002年から2009年まで損害賠償裁判を行った体験から、今回の事故の精神的な被害の補償をどうすべきかという点について、経過を説明した後に若干の私論を述べたい。 母はJCOの敷地から約80メートル、事故現場の転換試験
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How Japan will survive psychological fallout of crisis
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