市町村別の「人口増加率マップ」が話題に「25年間で状況はすっかり変わった」「やはり地方に住んでいるとジリ貧だ」谷謙二/TANI Kenji @ktgis 市区町村別の「人口増加率マップ」はこれまで2010～2015年のみ対応でしたが、1990年以降の5時期を切り替えて表示できるようにしました。25年間で状況はすっかり変わりました。ktgis.net/lab/etc/pop_in… pic.twitter.com/aCRGnn046Z 2017-01-10 13:35:32
人間の命と死，そして心――『人口の心理学へ』が問いかけるもの（1）
少子・高齢・人口減少――世界に先駆けて日本が直面する人口現象は，私たちの命や心とどう関わるのか。新しく提起された「人口の心理学」をめぐって，発達心理学，家族心理学を専門とする4人が，その問題の所在と今後の展望を語り合いました。（編集部） なぜ，人口の心理学か 高橋惠子（以下，高橋）： まず，柏木先生からこの本の企画の趣旨をお話しいただけますでしょうか。そのあとで，根ヶ山先生と仲先生にご自分の研究も含めて自己紹介をしていただき，そのうえで本についての全体の印象をお話しいただきたいと思います。 高橋惠子（たかはし・けいこ）：聖心女子大学名誉教授。主著に『人間関係の心理学――愛情のネットワークの生涯発達』（東京大学出版会，2010年），『第二の人生の心理学――写真を撮る高齢者たちに学ぶ』（金子書房，2011年），『発達科学入門（全3巻）』（東京大学出版会，2012年，共編），『絆の構造――依存と
RIETI - 人口と日本経済
人口減少は、財政／社会保障や地域社会に深刻な問題を生み出している。しかし人口が減るから日本経済は成長できない、よくてゼロ成長だろうといった主張は間違っている。先進国の経済成長は主として一人当たりの所得の上昇によるのであり、それをもたらすのはイノベーションだからだ。この講演では、こうした観点から日本経済の現状、そして将来について考える。 人口と経済・社会の関係は多様で、歴史を振り返ると人口が多過ぎるといわれた時代がこれまで何度もありました。戦前の日本も人口が多過ぎるとされ、日本が旧満州に入植した背景にはそうした事情もありました。地球全体を見ても、現在は人口が多過ぎます。国際連合もグローバルな問題として認識しています。ですから、人口減少は先進国のみが抱える問題であることを、まずは認識しておく必要があります。 その上でお話しすると、日本では100年後の22世紀初頭までの人口推計が出ていて、出生率
日本に必要なのは「セカンドチャンス」――人口減を逆手に「眠れる人材」を生かすには？/『武器としての人口減社会』著者、村上由美子氏インタビュー - SYNODOS
日本に必要なのは「セカンドチャンス」――人口減を逆手に「眠れる人材」を生かすには？ 『武器としての人口減社会』著者、村上由美子氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#武器としての人口減社会 人口が減ってしまうと、日本はもう終わりだ……そう思っていませんか？ 『武器としての人口減社会』（光文社新書）は、経済協力開発機構（OECD)東京センター長である著者の村上由美子氏が、OECDの国際比較統計を用いながら、人口減を最大限に生かすための政策を提言している意欲的な一冊です。どのように人口減社会をチャンスに変えるのか、その重要なキーとなる日本の眠れる人材はどこにいるのか、村上氏にお話をうかがいました。（聞き手・構成／山本菜々子） ――人口減を扱った本の多くは悲観的なものですが、『武器としての人口減社会』は国際統計を比較しながら、「人口減」について現実的に向き合った本だと感じました。 国際比較して
日本は今、史上4度目の人口減少・減退期を迎えています | 2030年の「働く」を考える
1975年です。その年に特殊合計出生率が2.0を切り、少子化がスタートしました。ただもっと重要なのは、その前年、1974年に出された戦後2回目の「人口白書」で、「昭和85年＝2010年」に日本の総人口がピークを迎え、その後は減少することを予測していたことです。この予測はほぼピタリと当たっており、国勢調査の総人口は2010年をピークに下がっています。日本に人口減少時代が来ることは、実は40年以上前から分かっていたのです。しかし、少子化対策が本格的に始まったのは1990年代に入ってからでした。人口が減少する未来を知っていたにもかかわらず、国は出口戦略を何も考えておらず、しばらく対策をとらなかったのです。また、マスコミが大きく取り上げたのも、1989年に特殊合計出生率が1.57を下回り、「1.57ショック」を迎えてからのことでした。 ただ、これには理由があります。人口白書が出された1974年には
なぜ人口流出超の大都市が増えているのか～北九州、静岡、浜松にみる流出超都市の果敢な取組み
1年前、東京23区および政令指定20都市のなかで、札幌市、福岡市への人口流入が顕著であることを書いた（2014年2月「札幌、福岡はなぜ人口流入超トップ３なのか」 参照）。先般、2014年中のデータが公表されたので、最近の動きを改めて確認しておきたい（参考１）。 2014年までの4年間合計で人口転入超の多い大都市は、引き続き東京23区、札幌市、福岡市の順となった。2014年だけでみれば、東京23区、札幌市、福岡市、大阪市、川崎市の順である。前年とは大阪市と福岡市が入れ替わったが、顔ぶれに大きな変化はない。 2014年中の最大の特徴は、人口転出超に転じた地方大都市が増えたことである。前年までの北九州市、静岡市、浜松市、堺市に加え、神戸市、新潟市、熊本市が転出超に転じ、計7都市となった。転出超の大都市は2012年以来年々増えており、「3大都市圏だけでなく、地方大都市にも人口が流入する」という近年
【人口急減社会】東京圏、１１万人転入超過 ４０道府県は人口流出 １４年、一極集中が加速 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
三大都市圏の転入・転出超過数推移 総務省が５日公表した２０１４年の人口移動報告によると、東京圏で転入者が転出者を上回る「転入超過」が１０万９４０８人に達した。人数は３年連続の増加となり、東京一極集中が加速している実態が浮き彫りになった。名古屋圏と大阪圏は２年連続で転出が転入を上回り、都道府県別でも１３年から２増の４０道府県が転出超過となった。総務省は「景気回復とともに、企業の本社機能が集まる東京圏に広範囲から人口が流入している」と説明している。 政府は、昨年１２月に閣議決定した人口減少対策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地方の人口流出に歯止めをかけ、２０年までに東京圏の転出と転入を均衡させる目標を掲げているが、実現は容易ではなさそうだ。 東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の転入超過は１３年から計１万２８８４人増えた。名古屋圏（岐阜、愛知、三重）は、愛知が転入超過だったが、
日経xwoman：doors 20代からのキャリアとライフ：日経xwoman：日経xwoman
これが私たちの生きる道 新春スペシャル対談2024 2024年最初のキャリア＆ライフの特集は、知られざるつながりや意外な共通点のある5組の女性たちのスペシャル対談をお届けします。今の一番の関心事は何？ キャリアを築く上で、どんな紆余曲折があった？ これからの人生、何を大切にしていく？ 本音が思わずこぼれたトークや、心に刻みたい金言の数々を、余すことなくお届けします。自分らしく生きる道を探すためのヒントがきっと見つかるはずです。 NEW 1回/全10回 キャリア 2024.01.05 The Outliers 注目の「突き抜けた女性」がこれまでどんな仕事観や人生観を持ってキャリアを築いてきたのかに迫る連載です。 NEW 1回/全1回 キャリア 2024.01.04
日本の人口推移 1950～2050
伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。
わずか４０年で地方都市は消滅し、都会には独居老人があふれる「まだら模様の将来」。 : アゴラ - ライブドアブログ
国土交通省では2010年に「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」と題したレポートを公表している。そこでは日本の人口減少が次のように説明されている。 「日本の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準に戻っていく。この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な変化」であると説明している。 グラフを見ても100年掛けて急激に増えた人口が100年で元に戻る様子が綺麗に描かれている。 今回の記事を半分位書いた所で下書き状態のまま放置していたところ、その間に地方の人口減少に関する記事がいくつか出て、いずれも大きな反響があったようだ。 やまもといちろう氏 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/09/post-a946.html 藤野英人氏 http://gendai.ismedia.jp/article
52才が日本を支配する - ニューメリカルテクノロジーズ株式会社
今の50代、年金はもらえるか？ 50代半ばのみなさん。グッドニュースです。みなさんは大変な幸運の持ち主。日本の支配者なのです。信じられませんか？ 以下ではその理由を説明しましょう。 2012年2月5日 – 東京 みなさんの上の世代を見ますと、元公務員や元会社員の高齢者は共済年金や厚生年金をもらって旅行三昧。元自営業の方は年金も少なくてちょっと可哀そうですが、それでも安い医療費の恩恵を受けてます。世代間で十分な所得移転がされてるからこそこんな生活が出来るのですね。 一方、日本はこれから人口も減少し経済が縮小すると言われています。今の年金制度を続けるならば、今まで以上に働き盛り世代に年金保険料を負担してもらわなければなりません。財政危機が起ころうと起こるまいと、年金を十分くれなければ困ります。しかし次の図の通り、今や再分配政策のおかげで働き盛り世代も生活困窮しているのが現実です。老人ほど得をす
3人までの世帯は8割超…構成人数別世帯数の推移(最新) : ガベージニュース
日本国内に住む人たちの家族構成状況を詳しく確認できる公的データの一つとして、2023年7月4日に最新データとなる令和4年版(2022年版)が発表された、厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」がある。今回はその公開データを基に、構成人数別に世帯数の推移を見極めていくことにした。元々少子化・小世帯人数化が進んでいることは多様な調査結果から明らかにされているが、その実情をより詳しく知ることができる次第である(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。 今調査の調査要件および注意事項は、先行する記事【世帯平均人数は2.25人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】で解説済みなので、そちらを参考のこと。もっとも今回は「概況」で提示されている解説用ファイルのデータではなく、より詳しく内情を精査できる総務省統計局のデータベースe-Statに収録されている値を使っている。 まずは純粋に世帯構成人数
資料屋のブログ - 出生数と中絶数をだらだら並べてみたり。そしたら少妊娠化が見えてきた
出典 「でき婚」出生数及び人口 2004年までは厚生労働省「平成17年人口動態特殊報告」。なお、でき婚出生数は「平均的な結婚週数の場合」の数値である。 2005年以降…人口は総務省統計局「平成17年国勢調査」、及び同局「人口推計」、でき婚出生数は厚生労働省「平成22年度「出生に関する統計」の概況 人口動態特殊報告」によった。 20代母出生数 厚生労働省「人口動態統計」 20代の中絶率と20代女子人口当たりのでき婚出生率、20代の母親から産まれた子の数に対するでき婚出生率をグラフにすると次のようである。なお、中絶率と人口当たりのでき婚出生率は千分率、子の数に対するでき婚出生率は百分率である。それぞれ単位が違うのでグラフをご覧の際はよく注意していただきたい。 出生に占める「でき婚」の割合の増加ほどには人口当たりの「でき婚」の割合は増えていない。でき婚が増えたのではなく出生が減ったのだ。〔201
厚生労働省：平成17年度 出生に関する統計の概況
統計調査結果 報道発表資料 平成17年度「出生に関する統計」の概況 人口動態統計特殊報告 目次 「出生に関する統計」について １ 出生の推移 (1)年次推移 (2)月別にみた出生 ２ 晩婚化・晩産化の状況 (1)年次別の分析（時代による変化） (2)出生コーホート別の分析（世代による変化） ３ 出生動向の多面的分析 (1)父母の結婚期間からみた出生 (2)結婚期間が妊娠期間より短い出生の傾向 (3)単産－複産の種類別にみた出生 (4)妊娠期間別にみた出生 (5)出生時の体重 (6)出生の場所・曜日・時間別にみた出生 (7)（期間）合計特殊出生率を用いた出生数の構造分析 (8)嫡出子・嫡出でない子別にみた出生 ４ 都道府県別にみた出生 (1)年齢階級別出生率・合計特殊出生率 (2)結婚期間が妊娠期間より短い出生 (3)嫡出子・嫡出でない子 ５ 国際比較 ６ 統計表 (Excel:72KB)
フランスの少子化対策
日本の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の数）が昨年、過去最低の一・二五に落ち込むなど、先進諸国が少子化に悩むなか、フランスの同出生率は、ほぼ一貫して上昇、昨年は欧州でもトップクラスの一・九二に達した。背景には、「子供二人以上」を誘因する手厚い少子化対策とともに、家族についての柔軟な考え方があるようだ。（パリ・土江富雄） フランス政府は一九九○年代初頭、少子化対策に本格的に取り組み始め、同国の出生率は九四年の一・六六を底に緩やかに上昇している。 収入に関係なく支給される家族手当は、子供一人の家庭は対象にならないが、子供二人の家庭は、毎月約百十七ユーロ（一万六千三百八十円）を国から受け取る。子供が十一歳以上になると、額は加算され、二十歳まで支給される。三人目からは一人に付き約百五十ユーロ（二万千円）と給付額を倍以上に増やす。とりわけ、子供三人以上の家族に対する優遇措置は、国鉄、地下
統計局ホームページ/人口推計/人口推計（平成21年10月1日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐
ホーム 統計データ 人口推計 人口推計の概要，推計結果等 人口推計の結果の概要 人口推計（平成21年10月１日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ ここから本文です。 人口推計（平成21年10月1日現在） ‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ 平成22年4月16日公表 の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 I 結果の要約 II 結果の概要 III 統計表 人口推計（平成21年10月1日現在）結果の要約 全国人口 総人口は18万3千人の減少，減少幅は前年より大きく拡大 総人口は1億2751万人となり，前年に比べ18万3千人（0.14％）減少し，2年連続して減少しています。減少幅は前年より大きく拡大しています。 男女別にみると，男性は12万1千人（0.20％）減少となり，5年連続
人口学が警告する「日本の転落」 | 大和総研
日々激しく変動する金融市場の動きを追いかけていると、短期的事象には敏感になる反面、長期的事象には鈍感になりがちである。しかし、人間の時間感覚では静止しているように見える氷河が、長期的には岩山を削り取るほどの破壊力を秘めているように、人間社会にも、日々の変化はごく小さいが、長期的には決定的な影響を及ぼすファクターが存在する。それは人口動態である。 経営論で名高いドラッカーが「これからの世界を左右する支配的な要因は…人口構造の変化である」と指摘した（※１） ように、人口構造変化は経済社会に極めて大きな影響を及ぼしている。一例を挙げると、日本を含む先進各国では、ベビーブーマー（日本では“団塊の世代”）が若者になった1970年前後に激しい学生運動が展開されたが、これは、人口学的には、「若者人口の爆発的増加は、社会の不安定化・暴力化を招く」と説明できる（※２）。 では、人口学が予見する日本の未来はど
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人口減少地図：日本経済新聞
「自分で計算してみる少子高齢化」アプリ紹介|株式会社シンクトナイト
団塊の世代が引退したら支えるの厳しいです。 – attrip
