不正防止と発見に役立つ業務監査～不正対策のトライアングル | 現場コンサルタントによる「あるある」コラム｜エイアイエムコンサルティング株式会社
今回は、不正対策としての業務監査について考えてみたいと思います。 最近でも企業不正は後を絶たず、その対策が急務な状況となっています。 会社法の改正やコーポレートガバナンスコードの制定など、日本の法制度として、ガバナンスの強化が推進されており、企業としても積極的に不正に対策をして行こうという動きが見られています。 不正対策としての最近の動向 不正対策としての最近の動向として、監査等委員会設置会社の導入とコーポレートガバナンスコードが有名です。 監査等委員会とは、2015年5月の会社法改正で導入された制度で、監査を社外役員等に委ね、ガバナンスの自浄作用を強く求めたものです。従来の指名委員会等設置会社の導入が思うように進まず、採用したのは70社程度に過ぎないことから、それに代わる制度として採用されたものです。一説には、2016年には600社もの会社が監査等委員会を設置し、2017年には1000社
「地獄をくぐり抜けてきた」戦う社長、ウッドフォード氏の帰還
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週はオリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長の来日についてです。来日というか帰還というか、あるいは凱旋というかは人それぞれでしょうが。記者会見の映
ウッドフォード氏が抗議辞任：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年12月 1日 [leaks]ウッドフォード氏が抗議辞任 連絡がありました。プレスリリースの内容を見ると、これまでの主張の延長線上にあり、この問題から身を引くというものではないようです。 リリースでは、高山修一社長以下、オリンパスの現取締役会は、菊川前会長らが延命のために指名した顔ぶれであって、損失隠しや同社長解任に加担した役員からなり、企業再生を担うレジティマシーがないという理由で、取締役会の総退陣と臨時株主総会の開催を要求しています。 私も先週のパネルディスカッションやブログ、また最新号の「社外取締役」の記事にあるように、高山社長自身にレジティマシーがないと考えています。菊川「一味」の社外取締役に推薦されて、社長に就いているからです。 そのうえに社内では、「ガイジンに会社を乗っ取られるな」など恐怖心をあおることを社員の前で言い触らし、
オリンパス元専務、社員に再生を呼びかけるサイト「OLYMPUS grassroots」公開 | RBB TODAY
巨額の損失隠し事件で揺れるオリンパス。同社の元専務取締役でオリンパスメディカルシステムズの元社長でもある宮田耕治氏は12日、オリンパス再生に向けて社員に呼びかけるサイト「OLYMPUS grassroots」を公開した。 「OLYMPUS grassroots」は、オリンパス従業員に向け、行動を求めるサイトとなっており、今後の具体的な方策を提示するとともに、賛同を呼びかけている。宮田氏は、東証の管理ポスト入りから上場廃止までの1か月となる12月14日の期限より、現実的なタイムリミットは「内視鏡事業が致命的なダメージを受ける前」と考察。それまでに再生のための強力なメッセージ発信が企業として不可欠だとし、全社一丸での行動を呼びかけたとしている。 そのうえで完全に膿を出し切ったと社会に認められるためには、「ウッドフォード氏の復職しか道は無い」とし、「コーポレートガバナンス体制の再構築」「収益性の
今度は確かに「日本メディアは書かなかった」 オリンパス問題でそらみたことかと(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は、日本企業の疑惑について英語新聞を読まないと詳しく分からないのは困ります——という話についてです。こういうことが続くと、英語読者が抱く「日本」のイメージと、日本国内の日本人が思う「日本」のイメージがずずずっと乖離していってしまう。そして（一部だと思いたい）外国人が日本企業や日本メディアに対して抱く悪いイメージが、「そらみたことか」と補強されてしまう。非常によろしくありません。はい、オリンパスについての話です。（gooニュース 加藤祐子） ○「文化の壁」が出たら疑え 前置きですが、私は3月11日からこちら何かというと「いやいや、日本の主要メディアがそれをどこも書いてないというのは、誤解ですから」と弁明してきた気がします。別に主要メディアの関係者じゃないのに。自分はもう新聞記者じゃないのに。「日本メディアはどこも東電に広
リスクの管理
不確実性こそがリスクでありますが、最も読めないのは人間行動であり、その集積がマーケットの結果であります。個人的な意見としては、過去データに基づいた定量的な損失可能性を量ることももちろん不可欠なんですが、それ以上に人間行動をきちんと理解し観察するほうが、究極的にはリスク管理の観点から重要なのだろうと思います。個別企業の巨額の損失事例をみるにつけ、結局のところ個人が強い意志を持って不正を働けばマーケットリスクとは比べ物にならないインパクトのある結果となるわけですから。 最近マーケットを賑わしたフランス系某大銀行の関係者から聞いた話ですが、今回の不正発覚のきっかけは「電話代」だったそうです（裏は取ってません念のため）。急に色々なブローカーなどへの電話代が大幅に増えて怪しまれた結果発覚したとか。 そういえばワタクシもアメリカで一応拠点を任されていたときは、電話の請求書はかなり丹念に見てましたね。市
不正会計の動機
日興コーディアルグループの不正会計事件に関する特別調査委員会の調査結果が公表された。サマリーは今朝の日経に掲載されていたが、興味があるので、120ページの本文をダウンロードして読み始めている。「事実は小説よりも奇怪なり」とはよくぞいったもので、非常に知的好奇心をそそる内容でもある。 僕が興味があるのは、「担当者をこのような行為にかきたてた動機はなにか？」ということ。今回もそうだと思うのだが、企業の不正問題は「悪い人が悪いことをやる」のではなく、我々とは何も代わらない「普通」の、等身大のビジネスパーソンが、結果的に違法とみなされる行為に手を染めてしまうことに特長がある。 それゆえ、「こんな悪いことをした悪いやつらだ」という論調で責めてしまうのは余り意味がなく、「自分がその立場にいたらどのように考え、どのように行動したのだろう？なぜ、彼らはこのようなことをしたのだろう？」と考える方が大切である
日本版SOX法「実施基準案」がついに登場、IT統制に関して例示：ITpro
金融庁企業会計審議会内部統制部会は11月6日、第14回の部会を開催。「日本版SOX法」が求める内部統制整備の指針（ガイドライン）である「実施基準」草案（以下、実施基準案）の内容が、ようやく明らかになった。 実施基準案は、(1)内部統制の基本的枠組み（30ページ）、(2)財務報告にかかる内部統制の評価および報告（33ページ）、(3)財務報告にかかる内部統制の監査（25ページ）という三つの文書で構成。(1)は、実務上で内部統制を整備するためのガイドライン。(2)は、財務報告にかかる内部統制を整備する際に評価範囲をどう決定するか、経営者が自社の内部統制の整備・運用状況をどう評価するかなどを記述。(3)は、監査法人が内部統制の整備状況を監査する際に利用する基準を示したものだ。ITについては、それぞれの文書で言及している。 (1)の「基本的枠組み」では、ITを利用して内部統制を整備した場合は、「リス
Dellにも上場廃止勧告――公聴会を要請
過去の会計上の記録に問題があることが判明し、決算報告書の提出が遅れているDellも、NASDAQから上場廃止勧告を受領。公聴会を要請した。 米Dellは9月20日、NASDAQからの上場廃止勧告を受け、NASDAQに対して公聴会を要請すると発表した。これにより上場廃止の判断は保留になり、Dellは引き続きNASDAQ市場に留まる。 Dellは過去の会計上の記録に関し、見越項目や引き当てなどの記録に問題があることが判明したとして、米証券取引委員会（SEC）への5～7月期決算報告の提出が遅れると発表していた。同社は、SECによる非公式調査を受けているほか、内部調査を実施中。ニューヨーク南部地区連邦地検も、Dellに対し、2002年以降の財務報告に関しての書類の提出を要求している。Dellでは、調査の完了次第、ただちに決算報告を提出するとしている。
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Whistleblowing.jp （内部告発.jp）の構想（The concept of Whistleblowing.jp）
オリンパス、元社長復帰へ多数の署名 社員・OBら - 日本経済新聞
| ゆかしメディア｜『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで |
日本経済新聞