「日の丸プラットフォーム」の本質を見誤るな
5月14日、KADOKAWAとDWANGOが経営統合を発表した。この合同発表会はニコニコ生放送にアーカイブされており、その概要も既報なので割愛するが、日本経済新聞が「サブカルコンテンツをクールジャパンとして海外に発信」と報じたことに大きな違和感を覚えた（5月15日付「グーグルに挑む角川ドワンゴ連合 世界制覇の勝算 」）。クールジャパン推進会議の委員にも名を連ねた角川歴彦氏が、メディアに対して「日の丸プラットフォーム」を目指すと語ったことによる連想だと推測するが、正直ひどい誤解だと思う。 もちろん、そういった挑戦も今後取り組まれることの一端にはあるはずだが、今回の統合を「クールジャパンを発信」というキーワードで括ってしまっては本質を大きく見誤ることになる。 この経営統合は、スマートフォンの普及に端を発した出版環境の激変に対する、出版「社」としての最適解だったと捉えるべきだ（社に括弧を付けてい
富士通 野副前社長 “解任”取り消し動議の全真相 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
昨年9月、富士通の野副州旦前社長が突然、病気療養を理由に辞任した。本人の説明はないままで、不可解さはぬぐえなかった。5ヵ月が経過した今、その全真相が明らかにされようとしている。野副前社長が富士通現経営陣に「辞任取消通知書」を送付したのだ。そこには事実上の解任である旨が詳述されている。 （「週刊ダイヤモンド」副編集長 遠藤典子） ここに、「辞任取消通知書」と記された1通の文書がある。 4ページにわたるこの文書は2月26日付で、富士通の間塚道義代表取締役会長兼社長に内容証明付き郵便として送付された。送付者は前社長であり、現在も相談役を務める野副州旦氏を依頼人とする、代理人の畑敬弁護士である。 時計の針を5ヵ月巻き戻した昨年9月25日、富士通は突如、「野副前社長より、病気療養のため代表取締役社長および取締役を辞任する旨の申し出があり、これを受理した」と発表した。 同日午後の記者会見の席上で、代わ
SalesforceがBtoB型企業向けSNS＝「つぶやき」はビジネスを変える | TechWave（テックウェーブ）
企業向けプラットフォーム提供の米Salesforce.comは、BtoB企業向けのSNSの試験運用を開始した。見た感じはFacebookやMixiのような造り。ソーシャルメディアマーケティングはBtoC企業向けだけのものだと理解している人が多いが、BtoB企業向けのソーシャルメディアとしてどの程度の成果を上げるのか注目される。 Salesforce.comは昨年10月に企業向けFacebook型サービス「Chatter」を発表。今回のサービス開始は、限定100社を対象にした試験運用で、正式スタートは年内を目指しているという。 Salesforce.comは、CRM（顧客関係管理システム）のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）として急成長を続ける企業。SaaSは、ちょっと前ならASP、最近ではクラウドコンピューティングというキーワードで形容されることが多い概念。実際にはちょっと違うけ
企業Twitter開局大作戦 ～ 「第二話 軟式ツイートと最初の難事件」：In the looop：オルタナティブ・ブログ
前話 「第一話 Androidタブレットを販売せよ！」 からの続きです。 製品プレスリリースを2週間後に控えた日の勉強会。発表とともにTwitterアカウントとブログを開始することになり，有志メンバーを囲んでその作戦会議が行なわれた。特に雪乃は当面Twitterとブログの専任担当にしてもらったため，やる気まんまんだ。 ツイートとブログのコンテンツ運用とユーザー応対が彼女の仕事だ。勉強会ではまず成功している企業アカウントの特徴をみんなで話しあった。「想定見込み客層」であるタブレットに興味を持つIT系アーリーアダプターに有益な最新ニュースを配信すること，「どじっ娘による軟式ツイート」によりユーザーから親近感を得ること，その中に20%ほど企業からの案内（ブログ更新，製品情報，限定セールス情報など）を入れてブログや製品サイト，開始予定のコマースサイトに誘導するという方針で固まった。 またユーザーと
｢株主主権｣｢株主至上主義｣の正体 - 47thの備忘録
最近、一部*1で流行語大賞候補なのは、｢株主主権｣やら｢株主至上主義｣やら言った言葉です。 歴史は繰り返すというのか、何だか2005年、2006年の頃にも、よく聞いた言葉で、その時にも、こうした用語を使った議論がいかに不毛かということを、オブラートに包んでブログに書いたりしました。 会社の｢所有者｣って何だろう？(1) 同 (2) 同 (3) 最近、歳をとってきたせいか、気が短くなってきていて、昔のよりも物言いがきつくなってきたところがあるのですが、この言葉を濫用する議論は、多くの場合｢水からの伝言｣議論と同じで、要は｢会社従業員の暮らしがきついのは、株主がもうけすぎているからだ｣、更にいえば、｢成長政策や再分配政策の不備ではない｣という結論のために、あちらこちらから便利に使えそうな議論やデータを持ってきているだけだったりではないかと、意地悪な見方をしがちになってしまいます。 ･･･と、1
“コミュニケーション不全”に悩む企業の意外な特効薬とは
イントラネットでブログを利用する企業が増えている。社内ブログの事例やノウハウをまとめた書籍『社内ブログ革命：営業・販売・開発を変えるコミュニケーション術』のための取材で，ユーザー企業に話を聞くことができた。なかでも興味深かったのが，日本オラクルだ。 日本オラクルのアドバンストソリューション本部という開発部門では，部署の全員にブログを持たせている。ブログに書く内容や更新頻度はすべて本人に任されており，メンバーは自由に情報を交換したり議論を交わしたりしている。開発分野における先進事例の一つといっていい。 同部署では，各メンバーが更新するブログの最新情報がわかるブログのポータルサイトを用意している。そのポータルサイトの検索用フォームに単語を入力し，ボタンを押すと，結果がAjaxでパッと表示されるのだ（画面1）。面白いことに，この機能はメンバーが自発的にアイデアを出し合って，ブログで議論を重ねるう
Case File : 日本興亜損害保険 | 「SNS」の導入で、人の“つながり”を重視した人材戦略を展開 - CIO Online
ついに“人口減少時代”に突入した日本。若者が減り続けるなか、企業の人材戦略も今後はいやおうなしに見直しを迫られることになる。そんななか、日本興亜損害保険は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）システムを利用して、人材戦略の観点から退職したOB／OG向けのコミュニティづくりを進めている。本稿では、OB／OGに“現役社員を支援してもらう”ことを目的に立ち上げられた、この「日本興亜サポーターズ倶楽部」の概要を紹介するとともに、“働きやすい職場環境づくり”にこだわる同社の人材戦略に迫る。 小林秀雄 フリー・ライター ● text by Hideo Kobayashi “同窓生”をつなぐ 日本興亜損保の人事部人事グループ課長代理を務める内山恵介氏。氏は、SNSシステムを利用した退職者向けのコミュニティ・サイトを立ち上げ、今後の人材戦略の基盤を整えた。 photo by Keiji Kan
ヤフーが大幅組織改編、モバイル事業とソーシャルネット事業を新設
ヤフーは3月17日、4月1日付けで組織を改編すると発表した。新たにモバイル事業部、ソーシャルネット事業部、地域サービス事業部などを設立し、これらの分野に注力する。 モバイル事業部長には現ショッピング事業部長の松本真尚氏が、ソーシャルネット事業部長には現オークション事業部長の殿村英嗣氏が、地域サービス事業部長には現リスティング事業部長の志立正嗣氏が就任する。 組織変更の目的について、ヤフーでは「当社が提供するすべてのサービスを市場環境の変化に合わせて再編し、戦略的に重要な分野を独立させて人的リソースを再配分するとともに、より迅速な意思決定を行うため」と説明する。 ヤフーは親会社のソフトバンクがボーダフォン日本法人の買収に名乗りを挙げており、モバイル事業は今後の大きな事業の柱になるとみられる。また、ソーシャルネット事業についてはブログとソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を組み合わせた
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NTT研究所におけるYammerの取り組みと、社内Twitterの統計解析
Is the Traditional Corporate University Dead?
コメントに御礼申し上げます - 野副州旦の言い分
内定取り消しをした企業は社名を公表すべきではないか - H-Yamaguchi.net
日米比較：コーポレートガバナンス改革と雇用・労働関係（アメリカ：2007年3月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）