反原発を訴えている市民団体が、11日に東京都千代田区の国会周辺で予定していたデモが中止になった。都がこれまでの対応を一転させて日比谷公園の使用ルールを厳格化し、デモの集合場所が確保されなかったからだ。官邸前などの抗議行動は予定通り実施されるが、都の対応に批判も上がっている。 中止されたのは「首都圏反原発連合」(反原連)が企画した1万人規模のデモ。反原連は3月と7月に日比谷公園の一角からデモ隊を出発させており、今回も9月に、公園を管理する都に一時使用を届け出た。 しかし都は「届け出制ではなく、許可が必要になった」と説明。許可の条件として園内の日比谷公会堂か大音楽堂(野音)を利用するよう求めた。両施設の利用には4時間で約8万〜25万円かかる。 反原連はルール変更に抗議する一方、先月末に許可を求めて申請。しかし11日は両施設が予約で埋まっていたことなどから、都は「一般来園者の安全が確保できない」
ツイッターを使うことで政治家は国民に対してより“雄弁”になったのか。そんなテーマの発表を日本公共政策学会で聞いた。立命館大特別招聘(しょうへい)准教授の西田亮介さん(29歳、ツイッター:@Ryosuke_Nishida)らの研究だ。西田さんは私と同世代の気鋭の社会学者。ソーシャルメディア時代における政治のあり方を考える問題提起に興味をひかれた。 西田さんたちの手法はこうだ。今年1月時点でツイッターを使用していた国会議員214人のツイートを、5回以上リツイートされたもの(RT率)、他のユーザーとのやり取りを含むツイート(メンション率)に分ける。この二つをツイッター上で話題を拡散させる力があるか、双方向コミュニケーションを取ろうとしているかの目安にした。分析した結果、わかったのは伝播(でんぱ)力がある発信ができ、双方向性を生かせている議員はわずか1割に過ぎないことだった。半数以上の議員は一方的
東日本大震災の被災地で暮らす1人の女子高生を追ったドキュメンタリー映画「うたごころ」の自主上映会が、全国で開かれている。監督は民放局のディレクターとして阪神大震災の報道にも携わった榛葉健(しばたけし)さん(48)。休暇を利用し手弁当でカメラを回した。「ありのままの被災地を感じ、つながりを持つきっかけにしてほしい」。思いに共感したボランティアの手で上映の輪が広がっている。【竹内良和】 ◇「ありのまま」に共感 映画は、津波で自宅を失った女子高生の4カ月を60分にまとめている。震災を機に父母への思いを深めたり、高校の合唱部の引退コンサートに挑んだりしながら自分を見つめ直す姿を追った。 榛葉さんが初めて被災地入りしたのは昨年5月。壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町に向かうボランティアの合唱グループに同行した。避難所で歌を聞き、泣いていたのがこの女子高生だった。「この2カ月間、歌のない生活だったので…
秋の味覚、リンゴの生産量全国一を誇る青森県。その半分を占める品種「ふじ」発祥の地、藤崎町の県立弘前実業高藤崎校舎には、全国唯一の「りんご科」(生徒数115人)がある。後継者を育成し王国を支え続けた貴重な教育の場。それが収穫シーズン真っただ中の今、消滅の危機にある。【鈴木久美】 「津軽富士」と言われる岩木山のふもとに広がるリンゴ名産地、津軽平野。人口約1万5800人の藤崎町はその南部に位置する。弘前実業高藤崎校舎は町内唯一の高校で、72年に定時制から全日制に移ると同時にりんご科が設置され、06年度入学から単科募集となった。リンゴに特化したユニークな教育で定評があり入学時、生徒に1人1本のリンゴの木が割り当てられ、「マイツリー」として3年間育てる。収穫したリンゴは修学旅行先の京都市で販売し、消費者との交流を体験。町内の農家を講師に剪定(せんてい)などの実技指導もあり、地域と密着した教育ぶりだ。
記者会見を終えて松本紘・京都大学長(左)と握手する山中伸弥教授=京都市左京区で2012年10月8日午後8時59分、三浦博之撮影 「人間万事塞翁(さいおう)が馬」(人生の幸・不幸は予測できない) 8日、今年のノーベル医学生理学賞に輝いた山中伸弥・京都大教授(50)は、この言葉を心の支えに研究に力を注いできた。人工多能性幹細胞(iPS細胞)の開発を発表してからわずか6年。50歳の若さで最高の栄誉を手にした。しかし、開発までの半生は挫折と再起の繰り返しだった。 ◇夢は整形外科医 最初に目指したのは整形外科医だった。中学、高校で柔道に打ち込み、足の指や鼻などを10回以上骨折した経験からだ。スポーツ外傷の専門医になろうと、神戸大医学部を卒業後、国立大阪病院(大阪市、現・国立病院機構大阪医療センター)整形外科の研修医になった。 しかし、直面したのは、治すことができない数多くの患者がいるという現実だった
生活保護が縮小されそうだ。政府は8月、「生活保護の見直し」という文言を盛り込んだ13年度概算要求基準を閣議決定した。「見直し」は保護費の基準額切り下げや保護の抑制につながる可能性が高い。「最後のセーフティーネット」の縮小は私たちにどんな影響をもたらすだろうか。【稲田佳代】 ◇社会制度や福祉サービスと連動 生活保護受給者は過去最高を更新(211万人)したが、そもそも自民党は以前から生活保護の基準額10%切り下げを主張していた。民主党政権も見直しを盛り込み、切り下げはいよいよ現実味を帯びてきた。 保護基準額が切り下げられると何が起きるか。花園大学(京都市)の吉永純(あつし)教授(公的扶助論)は「まず、今まさに生活保護を受けている人たちが排除されてしまう」と危惧する。 生活保護は、食費や光熱費など生活費に相当する「生活扶助」を中心に8種類の扶助で構成され、それぞれに基準額がある。年齢や家族構成に
◇成績不振を罵倒、体罰 不景気、就職難で親に危機感 「勉強のできる子になってほしい」という親の期待が過剰になり、子どもを苦しめる「教育虐待」という考え方が広がっている。「将来のために」と勉強させることがなぜ虐待につながるのか。専門家に聞いた。【鈴木敦子】 民間子どもシェルター「カリヨン子どもセンター」(東京都文京区、坪井節子理事長)に数年前の夏、有名女子高に通う少女が逃げ込んできた。「家に帰りたくない、母に殺される」と訴えた少女は裕福な家庭で育った。両親ともに高学歴、母の期待通りの成績を取れないと何時間も罵倒され、食事を抜かれ、睡眠を禁じられることもあったという。受験を控えて母親の干渉が度を越し、耐え切れなくなって家を出た。弁護士や児童相談所が間に入って交渉した結果、少女は初めて自分で進路を選び、シェルターで暮らしながら大学を受験した。 同センターは、親の虐待やネグレクトに遭いながら、児童
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