ベンチャーで地方創生、山形の「鶴岡モデル」成功の理由 | 日本再発見 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
2018年9月19日にグランドオープンした「SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE（ショウナイホテル スイデンテラス）」 ＜人口流出や産業衰退などの課題を抱えていた人口13万人の山形県鶴岡市が、18年前に実現させた慶応義塾大学の誘致。若い才能が集い、世界が注目するバイオベンチャーが誕生、この9月には水田に浮かぶかのような美しいホテルもオープンした。いま鶴岡で何が起きているのか＞ 話は、2001年まで遡る。稲作の盛んな庄内平野に位置する人口約13万人の山形県鶴岡市は、人口の流出や少子高齢化、地域産業の衰退化など、日本の地方都市が直面する典型的な社会課題を抱えていた。こうした状況を官学連携による産業振興で打開するため、県と市によって慶應義塾大学が誘致されることになった。 同大学の鶴岡タウンキャンパスの設置に伴い、新設される先端生命科学研究所の所長を一任されたのが冨田勝教授。米
「長崎県自治体クラウドサービス」を栃木県小山市など県外の4自治体が採用
長崎県は2012年3月5日、「長崎県自治体クラウドサービス」を栃木県小山市、長野県伊那市、新潟県三条市、新潟県魚沼市が採用したことを明らかにした。これまで長崎県内の4市町に提供していたが、県外自治体での採用は今回が初めて。 「長崎県自治体クラウドサービス」は、同県が提供する自治体向けサービス。長崎県が開発し利用しているシステムを、ネットワークを介して他自治体にも利用可能としたもの（関連記事）。「電子申請」、「簡易電子申請」、「公共施設予約」の3システムを提供している。 いずれも年間利用料は住民1人あたり10円（初期費用別）で提供している。今回採用を決定した4自治体が利用するのは公共施設予約システム。公共施設予約システムの初期設定費用は20施設までは無料で、それ以上の初期設定を長崎県が行う場合、10施設ごとに2万円。 栃木県小山市と長野県伊那市は2012年2月1日に契約済み。新潟県三条市と新
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
SEの仕事って、東京にしかないもんだよね？｜【Tech総研】
SEの仕事が一番多いのはやっぱり東京だよね？IT企業もお客様である顧客企業も首都圏に集中してるし、最先端の技術を身につけるにはやっぱり東京だよね。なんてIUターンを考えてみたけど、踏み切れないあなたをきたみりゅうじがぶった切ります。 Uターン就職。故郷におもいを抱く者であれば、誰しもが脳裏をよぎるであろうこの言葉。けれども長く続いた不況のおかげで「やっぱ東京じゃないと職が限定されちゃって」とか、どうしても仕事のたくさんありそうな首都圏を離れられなかったりもしたりして。 特にIT技術者だとそうでしょ？やっぱ東京近辺に会社が集まってるから、その辺にいないと仕事にあぶれちゃうものでしょ？ 故郷へのUターンを夢想しながらも、なかなか踏み切れない裏に潜むそんな気持ち。でも本当にそうなんでしょうか？IT技術者って、東京じゃないと職探しも難しいもの？それは以降の物語をご覧あれ。 自分がお会いさせていただ
地方のITエンジニアよ、大都市を目指せ！ － ＠IT自分戦略研究所
地方のITエンジニアのキャリアに特有の問題点や、首都圏に転職する場合のアドバイスを、地方在住者のキャリアコンサルティング経験を持つキャリアコンサルタントが語る。 ■IT企業は大都市に集中している 私は、人材紹介会社のキャリアコンサルタントとして、これまで首都圏・関西圏以外の地方に在住するITエンジニアの方とも接点を持ってきました。その経験からすると、地方在住者は、地元での転職を希望する方が多いようです。 しかし企業の情報システムを構築・運用する仕事は、性質上どうしても一般事業会社の多い大都市圏に集まっています。国土交通省の資料によると、国内にあるIT関連産業（インターネット関連サービス、ソフトウェア業、情報処理サービス）の事業所数は、首都圏に約4割、関西圏に約1割が集中しているそうです。特にWeb、ポータル、コンテンツ、モバイル系の仕事は首都圏に集中する傾向があります。 確かに、地方にも地
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