オープン・イノベーションを活用した米国での取り組み――特別対談「伊藤穰一 × 小林弘人」（第3回） : コタス オープンイノベーションの今がわかる「cotas（コタス）」
オープン・イノベーションの思想を活用しようとする企業が増えつつあるなか、MITメディアラボでは、2012年秋、オープン・イノベーションを活用した新しい取り組み「Innovator’s Guild」が本格始動する。MITメディアラボ所長・伊藤穰一氏にそのビジョンや今後のプランについて伺った。 ＜第2回はこちら＞ 小林 Joi（伊藤穰一氏の愛称）はIDEO（※米国のデザインコンサルタント会社。オープン・イノべーション・プラットフォーム「OpenIDEO」を運営）のアドバイザリーボードに参画しているよね。そのような活動を通して、米国企業が変わってきたという印象はある？ 伊藤 IDEOのような頭脳を中心とする会社は変わらざるを得ないし、大企業の一部もずいぶん変わってきていると思う。ただ、失業率の上昇や国内産業の空洞化といった難しい状況の中で、米国における企業のあり方について、どの企業も真剣に悩
アメリカで最も成功した日系スーパー 日本食材を広めたシアトル・宇和島屋ファミリー | JBpress (ジェイビープレス)
ずらり並んだ日本酒の瓶。ここ数年の日本酒ブームでどこのスーパーの酒類売り場でもずいぶんと銘柄が増えたものだが、この店ではビンについた値札がすべてドル（＄）表示。といっても免税店ではない。 同じく、納豆、豆腐はもちろんのこと、どら焼きも大福などの和菓子もドル表示。そして、総菜コーナーには海苔巻きから太巻き、各種弁当も並ぶが、これらもみんな“ドル”だ。 一方、精肉コーナーに行くと大きな肉の塊が並び、氷の上にのった鮮魚は、並べ方も切り身もスケールがでかく、こちらは日本離れしているのでドルでも自然だ。 ここはアメリカ西海岸、ワシントン州の都市シアトルのスーパー、「Uwajimaya」（宇和島屋）の店内だ。メジャーリーグのマリナーズの本拠地、SAFECO FIELD（セーフコ・フィールド）の球場や、まちのシンボルともいえるキング駅の時計台も近くに見える新旧一体、少々雑多といえる地域のなかに位置する。
【開発ヒストリー】弁当文化のない米国で大ヒット 象印のランチジャー「Ｍｒ．Ｂｅｎｔｏ」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
保温と保冷の機能を備えた象印マホービンのランチジャー「Ｍｒ．Ｂｅｎｔｏ（ミスター・ベントー）」が、日本のような弁当文化がないはずの米国で人気を集めている。５年前に比べ、売り上げは５倍以上になった。不思議な現象の裏には、米国人の健康志向に加え、インターネット上での口コミ効果や卓抜なネーミングがあった。ヘルシー志向にマッチ 「ミスター・ベントー」は、円筒型のステンレス製容器に４つのプラスチック製の小型容器を重ねて納めたランチジャー。下の２段はそれぞれ保温と保冷の能力を備えており、気温２０度の室内に６時間置いた場合、保温の場合は９５度の熱湯が６７度以上、保冷では逆に４度の水を１０度以下に保てる。シンプルな外見とは裏腹に、スープからサラダまで、さまざまな料理を時間がたってもおいしく食べられるハイテク弁当箱だ。 日本ではかなり浸透しているランチジャーだが、アジアを除けばほとんど使われておらず、保温と
「Evernote Peek」人気を支えた、日本の寿司とお茶の話
「Evernote Peek」人気を支えた、日本の寿司とお茶の話：EvernoteのCEOが語る（1/4 ページ） iPad 2用アプリ「Evernote Peek」をリリースしたEvernoteのCEO、フィル・リービン氏に、新作アプリの背景やWWDC 2011の感想、最近の流行などについて聞いた。シリコンバレーでは「お～い、お茶」がブーム？ Evernoteは6月9日、何の前触れもなく「Evernote Peek」という新作アプリケーションをリリースした。それまでのEvernoteとは毛色が異なる、スマートカバー付き「iPad 2」専用のアプリケーションだ。 この突然の発表はなんだったのか。Peekリリースの2日後、たまたまEvernoteへの訪問をスケジュールしていた筆者が、同社のフィル・リービンCEOを直撃した。わずか30分のインタビューだが、同氏は気前よく「WWDC 2011」の
「ビッグスリーを"国鉄"と考えると分かりやすい」～米上院はどうして救済法案を白紙に戻したのか：日経ビジネスオンライン
なんだか理解できないなぁ－－。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日（12月11日）の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか？ もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会 アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ
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