今では信じられない熟年社員の破格の給料…｢サラリーマン+専業主婦｣が維持できた日本の特殊事情 もう課長にはなれないのに…勘違いだけが残る時代の軋轢
学卒後はOLとして数年働き、結婚して専業主婦として生きる。一時期、女性にとってそんな働き方が当たり前だった。雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「経済成長と人口の多さがそれを可能にした。しかしバブル崩壊とともにOLという働き方は主流から消え、共働きがメインになっていった。ただ、働き方が変わっても当時の人々の意識は“軋み”として残ったままだ」という――。 働き方は変わったが、意識と仕組みが取り残されたまま 前回は、戦後の日本企業太平期に作られた「昭和型価値観」について書きました。 それは、男女の心だけでなく、産業構造や教育指導までもシフトさせました。 ところが、バブル不況以降の失われた20年に突入すると、産業界では昭和型を維持することができなくなってきました。そして、働き方は崩れていく中で、「心」は過去のままであり続け、軋みを起こし始めます。 この流れについて、若年層の女性に向けて書いた拙著
前田健太郎『市民を雇わない国家』 - 西東京日記 IN はてな
それは、ある研究会での（城山英明）先生おご発言である。その日のテーマは、原子力政策だったと記憶している。詳しい文脈は覚えていないが、原子力安全規制に携わる人員は日本に比べてアメリカの方が圧倒的に多い。その意味でアメリカは案外大きな政府である、という先生のご指摘が筆者には大変印象的だった。気になって調べてみると、原子力行政に限らず、アメリカは日本よりも公務員が多い国だった。それまで筆者はアメリカの方が官僚制の権力が弱く、小さな政府なのではないかと思っていただけに、この事実は極めて反直観的であった。そして、なぜ日本では公務員がこれほど少ないのか、その理由が知りたくなった。（294p） これはこの本の「あとがき」に書かれている文章ですが、確かに「日本の公務員はアメリカよりも少ない」と聞くと、「えっ？」と思う人も多いでしょう。アメリカは「小さな政府」であり、それに比べると日本には肥大化した官僚機構
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