国勢調査など政府統計データをCSV化してダウンロードできる「統計くん」 政府API活用
個人開発者の矢野さとるさんは6月12日、10日に公開された「次世代統計利用システム」のAPIを活用し、国勢調査などの政府が持つ統計データをCSV形式でダウンロードできるWebサービス「統計くん」を公開した。 次世代統計利用システムは、統計のオープンデータの高度化に向け、統計センターが総務省統計局と協力して提供しているシステム。政府の統計ポータル「e-Stat」でデータベース化されている統計データを、XMLやJSONなどで出力するREST方式のAPIを提供している。 統計くんは同APIを活用し、国勢調査、事業所・企業統計調査、全国物価統計調査、家計消費状況調査などについて、調査結果をWebブラウザ上に表示したり、条件を絞り込んで分類したり、CSV化してダウンロード可能。今後は、グラフ生成やクロス集計機能などの実装を検討している。 関連記事 「PM2.5まとめ」正式公開 現在地のPM2.5濃度
新潟市の公式サイトがリニューアル - ウェブアクセシビリティJISに準拠
日立公共システムエンジニアリングはこのほど、新潟県新潟市 公式サイトのリニューアルを実施したことを発表した。新しいWebサイトは6月1日より公開されている。 今回のリニューアルでは、「年齢や国籍、障害の有無に関わらずすべての人が、知りたい情報を迷わず探せるWebサイト」を目標に改善が実施された。障害者や高齢者のWebサイト利用に配慮した指針として設けられたJIS規格「ウェブアクセシビリティJIS(JIS X 8341-3:2010)」の等級AAにも準拠している。また、従来サイトのリニューアルにあわせ、スマートフォン対応サイトも新設された。 新潟市の公式サイトは1996年にオープンして以来、多数の市民に利用されており、月間アクセス数は平均約28万件にのぼる。しかし近年、掲載する情報量の増加に伴って「知りたい情報を見つけにくい」といった声が多く寄せられるようになり、今回のリニューアルにつながっ
首相官邸ホームページのリニューアル構築費用に対して製作者側からの考察
首相官邸の公式ホームページが2012年4月2日、リニューアルされた。 これが「お金をかけすぎている」とインターネット上で批判の嵐となっている。増税や公務員削減などが実施されようとしている中、無駄使いではないかという声が多くあがっているのだ。 首相官邸HP、リニューアルに4500万円 ネットで怒りの声 「もっと安くできる」 – J-CASTニュース この記事ですが、ネット上での「高い」という声は一般消費者感覚としては理解出来ますが、Web業界で働く私の周囲のリアルな同業者からも、ネット上の一般の方と同じように「高い」「騙されてる」「金のムダ使い」というような意見が出まして、ちょっと違和感を覚えました。 また一方で、同業の方でも実際このクラスの規模の案件を受託しているような受託業者さん界隈からは「これくらいはかかる」「この金額以下だと受けられない」という声も聞かれました。 私は後者の声に同感で
首相官邸ホームページ・メルマガの制作運営費をリストにしてみた
@ch1calaで知った、首相官邸ホームページとか首相メルマガ関連の制作費・運用費を紹介した答弁書がすごく面白かったのですが、超絶読みにくかったので、リストにしてみました。 首相官邸ホームページとメルマガの運営費って、年間２～３億なんですねー。超ボロいとは思わないけど、それでもこれ受注したらもうその日は祝杯だろうなー。 こういうの興味ある方だけ、以下どうぞ。 ■ 首相官邸HPの制作・運営費 ● IIJ 2001年度： 1億985万円 2002年度： 1億7062万円 2003年度： 1億7863万円 2004年度： 1億5118万円 2005年度： 2億1639万円 ● IIJ以外（2001年度～2005年度） ・2001年度： 財務省印刷局： 535万円 IIJメディアコミュニケーションズ： 131万円 J-tream： 331万円 時事画報社： 3074万円 ・2002年度： 財務省印
イケてない自治体サイトNo1は板橋区――ユニバーサルワークス調べ
関連記事 電子政府世界ランキング2007、日本は4位に 早稲田大学電子政府・自治体研究所は日、主要32カ国を対象とした電子政府ランキングを公表した。日本は前回と変わらず4位で、ネットワークインフラの整備はされているものの、アプリケーション、コンテンツの普及率に課題が見て取れる。 電子政府の国際比較調査に見る日本の現状 変わりゆく地方財政再生制度 もし、あなたの住む自治体が財政危機に陥ったら……。実質収支が赤字の団体も数多く存在するだけにあながち笑い飛ばすこともできないが、総務省でも「新しい地方財政再生制度研究会」などでこうした財政危機対策の議論を深めている。 mixi全盛時代に地域SNSの役割はどこにある？ 2006年度、総務省が推進する「住民参画モデルシステム」の実証実験として、11の地方自治体で公的個人認証サービス対応アンケートおよび地域 SNS導入への動きが進んでいる。その中の1つで
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