【濱口桂一郎×倉重公太朗】「労働法の未来」第1回（「日本型」同一労働同一賃金の欺瞞（前編））（倉重公太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
倉重：この連載は、倉重公太朗の「労働法の正義を考えよう」ということで、Yahoo！ニュース個人として、毎回労働界隈の方々をお呼びして対談をさせていただいているものです。今回は、大物中の大物です。 濱口：何を言っているのですか。小物中の小物です。 倉重：ということで、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎所長にお越しいただいております。まず簡単に自己紹介をお願いできますか。 濱口：今は独立行政法人労働政策研究・研修機構というところで、所長という職をやっております。元々は旧労働省で役人をやっていましたが、今から20年ちょっと前ぐらいに、日本政府のEU代表部というところに出向し、EUの労働法を自分なりに勉強して、戻ってからそれを本にして出しました。そうしたら、世の中から結構引き合いがあり、「書いてくれ」、「しゃべってくれ」などという依頼の相手をしているうちに、気が付いたら研
大内伸哉『君たちが働き始める前に知っておいてほしいこと』 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
君たちが働き始める前に知っておいてほしいこと 作者: 大内伸哉出版社/メーカー: 日本労務研究会発売日: 2008/07メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 8回この商品を含むブログ (2件) を見る「キャリアデザインマガジン」第80号のために書いた書評です。書評のわりには、自分の言いたいことを書いている部分が多いですが(^^;;;; 厚生労働省は、この８月から「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会」を開催している。「非正規労働者の趨勢的な増加や労働契約の個別化、就業形態の多様化等が進む中、労働関係法制度をめぐる知識、特に労働者の権利に関する知識が、十分に行き渡っていない状況が問題として指摘されている」という問題意識のもと「労働関係法制度をめぐる実効的な教育の在り方を提示していくことを目的として開催するもの」であるという。実際、この研究会に提出された資料をみると、労
和田一郎氏の冤罪 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
夜明け前の水口弁護士のブログによると、毛塚勝利先生が例の規制改革会議労働タスクフォースの意見書の批判を労旬に書かれたそうです。 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2007/07/post_1772.html 私は同誌を購読していないので現物は確認していませんが、恐らく批判の内容は適切なものに違いないと思います。ただ、一点、相手を間違っています。どうも、毛塚先生はこの意見書を書いたのは専門委員の和田一郎弁護士だと思いこんでいらっしゃるようですが、それは冤罪です。水口さんも主査は福井氏だと書いておられますが、あれはまさに福井秀夫氏の個人論文であって、あの内容について和田さんを責めるのは酷だと思いますよ。 まあ、莫迦殿がとんでもないことをしでかすのをお諫め申し上げることができなかったのは家老の責任、という考え方からすれば、和田さ
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／データベース(労働政策研究支援情報)：労働問題Q&A
労働問題Q & A 企業などの人事労務管理の担当者や勤労者の皆さんが職場で遭遇するさまざまな問題を取り上げ、その代表例について、専門家がＱ＆Ａ方式で紹介、解説するページです。それぞれの設問・回答に関連する労働判例の情報も掲載しています。 左の 22 のカテゴリーの中からご覧いただけます。下の「キーワード検索」もご利用ください。 ＊利用規約をお読みの上、ご活用ください。 ＊本文の内容は各執筆者個人の責任によるもので、機構としての見解を示すものではありません。 ＊最新の法令につきましては、各ページの下にある「厚生労働省法令等データベースシステム」をご参照ください。 ＊本文の内容は執筆時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません。 ＊労働問題Q＆Aは個別事案について法的なアドバイスをするものではありません。具体的なご相談は、厚生労働省「総合労働相談コーナー」など行政機関等の相談窓口にお
割増率アップでも期待薄、長時間労働是正と残業代増加 - ワークスタイル - nikkei BPnet
割増率アップでも期待薄、長時間労働是正と残業代増加〜労働基準法改正のポイント 2007年4月17日 （高橋 敏浩＝日本総合研究所 研究事業本部 上席主任研究員） 今通常国会へ提出された、雇用ルール改革を目的とする法案のポイントを連載で解説してきた。最終回は、残業代の割増率を引き上げるとする労働基準法改正案である。「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）」制度とセットで論議されていたが、残業代未払いになると懸念されたWEが見送られたために、割増率引き上げが単独で進められることになった。「残業代割増率アップ」は、残業せざるをえないビジネスパーソンにメリットがあるように見える。給与が多少とも上がり、なかなか減らない長時間労働の実態に対して、企業への抑止力になるだろうか。 「単に割増率の論議ではすまない」と見るのは、日本総合研究所 研究事業本部 上席主任研究員の高橋敏浩氏である。ビジネスパーソ
八代先生、分かってるじゃないですか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
財務省の財務総合政策研究所でやってる「人口減少、家族・地域社会の変化と就労をめぐる諸問題に関する研究会」の第5回会合の議事要旨というのが掲載されていまして、八代先生の報告要旨が載っているのですが、 http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk078/zk078_05.htm その中で、 >ホワイトカラー・エグゼンプションは自分で考えることが仕事である一部の社員に対する定額払いの残業代であり、問題は対象職種と健康管理のための歯止めである。将来の在宅勤務等への適用を考えれば、本来は、年収だけでなく職種でも考えるべき。 分かってるじゃないですか。問題は健康管理のための歯止めなのです。残業代ピンはね法などという莫迦な批判とは戦わなければなりませんが、過労死促進法という批判に対してはそうはならないようにしてあるんだといえるようにしなくてはいけないわけで。 い
雇用契約をめぐって - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
オックスフォード大学の「産業法ジャーナル(Industrial Law Journal)」の最新号(3月号)がアップされています。 http://ilj.oxfordjournals.org/current.dtl 今回のテーマは雇用契約、というかマーク・フリードランドのいう個人就業契約。 ヒュー・コリンズ、サイモン・ディーキン、キャサリン・ストーンといった総勢８名の錚々たる労働法学者たちが、日本では労働者性という形で論じられている雇用関係の問題にさまざまな角度からアプローチしています。最後にフリードランド自身も登場してリプライしています。 このテーマ、日本では労働契約法の議論から早々と脱落してしまいましたが、非正規労働への規制を強めれば労働者じゃないという形に逃げていくのはヨーロッパの前例が示すとおり。今後ますます重要になるテーマであるだけに、労働法研究者は見逃せないでしょう。
ＯＥＣＤの解雇規制緩和勧告 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ＯＥＣＤが１３日に「経済政策改革：成長に向けて２００７」という報告書を発表しました。 http://www.oecd.org/document/8/0,2340,en_2649_37451_37882632_1_1_1_37451,00.html 概要はこのリンク先に載っていますが、興味深いのは各国別の「ノート」。 日本に関する部分は、 http://www.oecd.org/dataoecd/47/36/38088741.pdf ですが、小売・専門サービスを自由化しろ、農業の生産者補助を減らせというのと並んで、「正規雇用の雇用保護法制を改革せよ」というのが挙がっています。 Reform employment protection legislation for regular employment Uncertainty about the definition of unfair di
雇用対策法改正案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日、雇用対策法などの改正案が閣議決定されました。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0213-1.html 法案要綱はここにあります。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/dl/h0213-1_02.pdf 注目されていた年齢差別禁止規定ですが、第１０条にこういう規定となって設けられるようです。 「事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与え【るように努め】なければならない」 努力義務から法的義務になりますが、その適用される範囲は省令で定めるという形でショックを和らげようとしているわけですね。
「ハケン」にまつわる企業の「品格」 - H-Yamaguchi.net
またも時事ネタ。まずはこの記事を。これはこの一件に関連するものだ。これらをお読みいただきたい。ぜひ熟読いただきたい。 この件は政治的な色彩を帯びているので一応念のため書いておくが、これは特定の政党に対する支援でも同調でもない。単に、この会社の代表取締役会長が、例の「希望の国、日本」ビジョンを打ち出した日本経団連の会長であるという事実について書きたかっただけだ。 「希望の国、日本」ビジョンについては、前にもとりあげたことがある。そのときは主にアクションプランについて書いたのだが、145ページもあるから、他にも内容が盛りだくさんだ。これがまた、上記記事の内容を踏まえるとなんとも示唆的に思われるので、ちょっと抜き書きしてみる。 強調したい部分には下線を引いて太字にしてみた。 第2章「めざす国のかたち」の「２ 開かれた機会、公正な競争に支えられた社会」から。 「希望の国」は内外に開かれた挑戦のフロ
厚生労働省：諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間規制の適用除外
要件 ホワイトカラー・エグゼンプションには、「管理職エグゼンプト」、「運営職エグゼンプト」及び「専門職エグゼンプト」の３類型があるが、いずれの類型についても下記の（１）及び（２）を満たす必要であり、また、各類型ごとに（３）の各職務要件を満たす必要がある。 ただし、「専門職エグゼンプト」のうち、「教師」、「法律業務エグゼンプト」及び「診療業務エグゼンプト」については、（２）の俸給要件は適用されず、また、「コンピューター関連職」については、俸給要件について（２）のほか、「時間当たり27.63ドル以上の率の時間給による支払」がなされる場合にも該当する。
“労働ビッグバン”が狙う真の標的 (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
労働法制の改革は誰のためにあり、誰の利益となるのか──。経済財政諮問会議民間議員として“労働ビッグバン”を推進する八代尚宏・国際基督教大学教授は、大多数の労働者にとっての利益を最大化するものであると主張。大企業やその労働者、労働組合といった“既得権者”を守ることが目的ではないと断言する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO 今回の労働法制の改革では、“残業代ゼロ法案”と呼ばれるホワイトカラー・エグゼンプションが論争の的になっていますが、これは全体の一部に過ぎないのであって、改革の全体像については多くの人にうまく伝わっていませんね？ 八代 残念ながら、全く伝わっていないですね。 かつての金融法制は、銀行法、信託法、証券法といった業法がばらばらに規制をかけていて、全体としての整合性が取れていなかった。それを根本的に見直して金融市場の共通ルールを作
労働契約法案・労働基準法改正案の答申 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
２日（金曜日）、労政審から標記に関する答申が出されましたが、予想通り、労働時間については労使双方から反対意見が付いた形です。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0202-3.html http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/dl/h0202-3a.pdf 労働基準法改正案の方は、「以下の意見のあった事項を除きおおむね妥当と考える」とありますが、それを除くと、年次有給休暇を時間単位で取得できるという改正だけになっちゃうんですね。 まあ、でも、そういう部分があるからそういうしょぼい形で国会に出しておいて、後は国会議員の皆様の処分に委ねます、ということになるんでしょうか。 柳澤大臣も、天皇機関説ならぬ女性機械説騒ぎで叩かれてとてもイニシアティブを発揮できるような状況ではなさそうですし、正直見るのも辛い状況ではありますが、
虚妄の“自律的”労働時間制 (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
日本版ホワイトカラー・エグゼンプション（自律的労働時間制）は、労働側の猛反発を浴びて、今国会での法案提出は見送られる公算が大きい。政策研究大学院大学の濱口桂一郎教授は、この議論が大混乱に陥ったのは規制改革・民間開放推進会議が最初に打ち出したアジェンダに問題があったからだと主張する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネスオンライン副編集長＝水野 博泰） NBO ホワイトカラー・エグゼンプションに関する議論が紛糾したのは、「政策決定プロセス」に問題の根源があったというご意見ですね。 濱口 最初に言っておきたいのは、私はホワイトカラー・エグゼンプションの導入に賛成です。ただし、「労働時間規制の適用除外」ではなく、あくまで「残業代支払い義務の適用除外」としてです。そもそも改革のスタート時点から時間外賃金の問題を長時間労働の話とごちゃまぜにしたことが、この議論を迷走させ、本質を覆い隠してしまった
ベースアップとは何か - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
野村正實先生が、今年の夏に出版される予定の『日本的雇用慣行』の中の補論「昇給と「ベースアップ」」をホームページの「研究の周辺」にアップされています。 http://www.econ.tohoku.ac.jp/~nomura/periphery.htm#070124 >報道によれば、今年のいわゆる春闘では、景気の回復にともなって組合側は「ベースアップ」を要求し、会社側は、「ベースアップ」はしない、従業員には賞与で報いる、と答えている。しかし、「ベースアップ」とは何か。「ベースアップ」について、社会的に合意された定義は存在しない。もし期末試験で、「ベースアップとは何か、ベースアップと定期昇給との違いを述べよ」という問題が出されたら、「ベースアップについて社会的に合意した定義は存在しない。したがってベースアップと定期昇給との区別もわからない」という解答が正解である。 以下は、占領下におけるベース
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『世界』誌のホワエグ論文 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『エコノミスト』原稿「正しい「適用除外制度」を歪めてしまったのは誰だ」
http://www.asahi.com/job/news/TKY200702070239.html
【特別編・Ｑ＆Ａ】基礎からわかる「労働時間」 : 特集ニュース : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）