若者支援業界をもっと前進させたい : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
石井正宏（いしい・まさひろ／株式会社シェアするココロ代表取締役社長） 「いつまで若者とかかわっていけるのか自分を試したい」と話すのは、高校生の進路支援やひきこもり状態の若者が社会復帰していくためのプログラム開発を行う株式会社シェアするココロ（横浜市中区）の代表取締役社長、石井正宏（４５歳）だ。 夢はミュージシャン 石井の家庭背景は複雑だ。１０代で早期結婚、早期出産をした両親と１歳年下の弟の４人家族。が小学校４年のとき両親が離婚。その翌年には石井が「おじさん」と呼んでいた男性が自宅に同居し始め、中学１年生のときにその「おじさん」は、石井の新たな父となる。石井と弟が自宅を出て自立した後、２０歳年下の妹と、２３歳年下の弟が生まれている。 都内の工業高校、一年制の美容師専門学校を卒業後、美容師となり、同時に自宅を飛び出した。美容師を１年ほどで辞めビデオ店でアルバイトを始める。２年後には店長となった
若者支援の現場の”共通言語”をつくりたい
ニート理由２位「その他」ではわからなかった 工藤：今回、ＮＰＯ育て上げネットが支援する2300人のデータを使い、『若年無業者白書』を自分たちで作ったのは、若者支援に携わる“現場”同士の相互コミュニケーションの土台を築かなければならないという思いがあったからです。 日本社会は2000年代まで、若者が支援されるという想定なきままに歩んできました。若者は社会を支える存在とみられ、「まさか、支えられる側の人はいないだろう」と。実際に2000年以前まで、所得の再分配の執行機関である「役所（国、自治体ともに）」に“若者”という名前のつく部課名は確認されていません。一部で存在するかもしれませんが、極めて希有な例だと思います。公的サービスの対象者として若者は想定されていなかった。つまり、「公助」の機能が働いていない。 初めて政治の文脈に「若者支援」として施策ができたのが2003年の内閣府、経産省、厚労省、
asahi.com（朝日新聞社）：就職・転職ニュース あの人とこんな話：働けない若者の支援は 社会投資につながる NPO法人「育て上げ」ネット 理事長 工藤 啓さん
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ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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2005-03-13
先日お邪魔した横浜でのイベントについて、簡単に*1ルポを。 *1:まさかこんなに長くなるとは・・・。 読んでいただければお分かりだと思いますが、これは「ルポ」というより、パネラーの１人による私的メモです。私が個人的に作成・公表するもので、公式記録ではまったくありませんので、ご注意ください。 各発言を引用枠やカギ括弧に入れたのは、あくまで便宜的なものです。逐語的記録ではまったくなく、「大意」ですし、ご本人の発言趣旨と違っている可能性があります。 このルポの公表については、パネラーや主催者（横浜市）の許可やチェックは一切受けていません。事実誤認のご指摘等により、記載内容を変更・削除するかもしれません。 前日５日夕方に横浜入りし、今回の共催団体である「ヒッキーネット」の皆さんと、イベントに向けた打ち合わせ＋飲み会＠桜木町。３年前のイベント時にもお世話になった、久々にお会いする皆さん。 イベントで
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