2030年の発電コストが決まる、原子力は10.1円、太陽光は12.7円
2030年の発電コストが決まる、原子力は10.1円、太陽光は12.7円：法制度・規制（1/2 ページ） 日本のエネルギー政策の方向性を左右する重要な指標の1つが電源別の発電コストだ。政府の委員会が2014年と2030年の発電コストを試算した。予想通り最も安く見積もった電源は原子力で、電力1kWhあたり10.1円である。安全対策費や核燃料サイクル費用を過小に評価している。 政府は2月18日から4月27日まで6回にわたる「発電コスト検証ワーキンググループ」の議論をもとに、2014年と2030年の電源別の発電コストをまとめた。同様の発電コストは震災直後の2011年12月に当時の民主党政権下で試算したが、その後の状況変化をふまえて再検討したものである。 試算の方法は2014年と2030年の時点で想定できる標準的な発電設備（モデルプラント）のコストを積み上げてから、発電電力量で割って1kWh（キロワ
２０３０年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算：朝日新聞デジタル
電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス
原発比率30年で25%超要求 経団連提言、再生エネは15%程度 - 日本経済新聞
経団連は6日、政府内で議論が進む2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」についての提言をまとめた。原子力発電の比率はこれまでの主張通り、原発再稼働の手続きを加速するなどして30年時点で25%超とするよう要求。一方、太陽光などの再生可能エネルギーは15%程度にとどめるよう求め、原発比率を上回る水準に設定しようとの動きを改めてけん制した。提言では原子力25%超、再生エネ15%、火力60
経産相、環境省試算に否定的見解 30年「再エネ35%」 - 日本経済新聞
宮沢洋一経済産業相は7日の閣議後記者会見で、2030年の再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を35%まで増やせるとする環境省の試算について、「施策の裏付けがあるのかわからない。コスト面の課題などが十分考慮されていない」とし、実現に否定的な見解を示した。経産省は30年時点の望ましい電源構成（ベスト
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東京新聞:原発新設を視野に 国のエネ基本計画見直し着手:経済(TOKYO Web)
長期エネルギー需給見通し小委員会に対する 発電コスト等の検証に関する報告(案) | 総合資源エネルギー調査会 発電コスト検証ワーキンググループ(第6回会合) 資料1 |006_05.pdf
