中小経営者が「当たり前のことができる”普通の人が欲しいだけなのに”採用できない」と言うので「普通の人」の定義を確認してみたところ…
𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri 周囲の中小経営者が『当たり前のことが出来る”普通の人”が欲しいだけなのに採れない』と言っていることが多いので、定義を確認してみた。 ・確実なメール返信や電話の折り返し ・無遅刻無欠勤 ・指示を遺漏なくこなす ・期日を守る ・真面目で残業を嫌がらない それはいまや”普通の人”じゃないのよ… 2024-01-17 15:33:36 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri ここに書かれてあることを当然にこなせるビジネスパーソンは、それだけで上位20％～30％に入ると思う。 『そんなバカな』と思う人は優秀層に囲まれて生活しすぎなのよ。 労働者の能力や真面目さの中央値というのは、大企業勤めしかしたことのない人が思っている何倍も酷いので… 2024-01-17 15:35:21 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri このポストに『十分な賃金が無いか
「若い女性は正社員として雇用してません」 女性社長が炎上覚悟の投稿 中小企業の切実事情（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。 【写真】和式トイレに女子社員悲鳴→老舗IT企業が引っ越しで大成功…新旧オフィスのビフォーアフター写真 「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません 本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」 会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大き
停滞感のある、いわゆる「中小企業っぽさ」の正体は何か。
コンサルタント時代、私のクライアントの多くは、中小・零細企業でした。 数多くの会社に訪問しましたが、その時、一つ、気づいたことがありました。 それは「中小企業っぽさ」の原因です。 例えば「スタートアップ・ベンチャー」と「中小企業っぽい感じ」とは、何が違うのか。 「大企業」と「中小企業っぽい感じ」と何が違うのか。 もちろん、法律的には、中小企業庁のページには以下のような定義があります。 しかし、こういった定義はあくまでも形式的なものであり、「中小企業っぽさ」を出しているのは、他に原因がありました。 このように言うと、中小企業は「ワンマン経営」とか、「経営が不安定」あるいは、「古い」といったイメージがわく方もいるかもしれません。 しかし、規模が小さくても、いわゆる「中小企業っぽくない」会社は数多くありますし、大企業であってもワンマン経営の会社は数多くあります。 また、経営がとても安定していて、
｢年収はたいてい半減し､300万円台に｣社労士が見た"大企業の希望退職者"の再就職先 誰も行きたくないような職場ばかり
大企業と中小企業の格差の原因 中小企業で言えば、皮肉にも見えますが大きな原因は求人難です。中小企業の間では2014年頃に求人難の兆候が見られ、16年、17年は求人難の話題ばかりでした。 アベノミクス以降の正規従業員の数は8年間で473万人増えましたが、その間に中小企業で深刻になったのが求人難でした。とくに若い人を採用できないため、仕方なく初任給を上げたのです。しかし中小企業では全体の人件費を上げるほど利益が出ないため、中高年の昇給を止めることになる。この間、中高年の昇給がゼロになった中小企業を多く見てきました。それでも初任給を上げた分を吸収できないため、出血しながら給料を出しているというイメージです。 高齢の日本人人材と若い外国人労働者 とにかく問題は若い人材の求人難です。初任給を上げて採用できてもすぐに辞めてしまう。若い人を採用できないため、工場などではベトナム人などの外国人労働者が増え
データで見る 新型コロナ 中小企業への影響｜NHK
2021年1月14日 地域の雇用や経済を維持するうえで重要な役割を果たしている中小企業に新型コロナウイルスはどのような影響を与えているのか。また国の支援策は効果的に活用されているのかを調べるため、NHKは第一生命と共同でアンケートを実施しました。 アンケートは2020年11月20日から12月25日までのおよそ1か月間、第一生命の取引先企業を中心に全国の50994社を対象に行い、このうち35.7％にあたる18224社から有効回答を得てNHKが分析を行いました。 新型コロナは経営にどのくらい影響を与えた？ 感染拡大前と比べて売上げに変化があったかどうかを聞いたところ、全体の68％の企業が売上げが減少したと答えました。もっとも多かったのは「3割ほど減少」と答えた企業で29％、売上げが5割かそれ以上の大幅な減少になったと答えた企業も16％に上りました。一方で「変わらない」は23％「増加した」という
人手不足
この手のニュースになると必ずそれ相応の賃金を払わないからだ、というブコメがつく。 それはそれで正しいのだけど、運送業、製造業など中小企業におけるこの人手はどうしようもないほど能力が足りない連中が多いんだよ。 はてなには自身が高学歴、職場の同僚が高学歴、高学歴で無くとも自身で何かを考えられる習慣がある人が多いと思う。 だから中小企業、通勤や外出時にはまず目にしない、目にしたとしても見向きすらしない、事務所や工場がどれほどの魑魅魍魎が跋扈してるか分からんよね。 遅刻欠勤などの勤務態度がよろしくない程度はどうでもいい。何度言っても、何度マニュアルを読ませても理解しない。日本語が母国語ではないのか？という絶望的な理解力。真面目なところがある人もいるから余計にどうしていいか分からない。本人に悪気はない、それをこちらも分かっている。ただ絶望的に頭が良くないのだ。 1ヶ月に1度しかないような作業なんて悲
時代錯誤の「中小企業」優遇を続ければ、日本経済はまもなく行き詰まる（デービッド・アトキンソン）
長年、日本経済の「強み」とされてきた中小零細企業。しかし、実際にはそれらがこの国の生産性を下げ、日本経済低迷の足かせとなっていたのだとしたら──。 日本経済再生の「真の処方箋」を説く、デービッド・アトキンソン氏の最新刊『国運の分岐点』から、その一部を特別公開する。 抵抗を甘く見ていた 前著『日本人の勝算』で、私は「中小企業」の問題を甘く見ていました。 1964年以降、日本では1社あたりの社員数が大きく減少して、それが日本経済の生産性向上に悪影響を及ぼしていることは明らかなので、これを解決するには、企業の規模を拡大していくべきだ──という結論に至って、そこから先のことは考えていませんでした。 客観的、論理的に考えれば、この結論が揺らぐことはありません。解決の道筋が見えているのですから、あとはただそれを「実行」に移せばいい。そう考えていたのです。 しかし、それはかなり楽観的な考えでした。 企業
最低賃金を引き上げても日本経済が韓国の二の舞にならない理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 参院選で珍しく、与
賃上げ中小に減税拡大 法人税、増加分の22% - 日本経済新聞
政府・与党は30日、2017年度の税制改正（総合2面きょうのことば）の大枠を固めた。企業の賃上げを促す減税制度を拡充し、前年度と比べて社員の給与を2%以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22%を法人税額から控除できる仕組みを導入する。大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げにつなげる。足踏みするアベノミクスを強化する狙いで、与党税制改正大綱を12月8日にまとめる。（関連記事経済面に）
大企業のプログラマーの年収は中小企業の1.5倍くらいあるそうな - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、マネ会さんに一本記事を寄稿させて頂きました。色んな業種別の賃金の推移をざっくりまとめて見たのですが、思った以上に思った通りだったり、思っても見なかったりして、書いていてなかなか楽しめました(๑•̀ㅂ•́)و✧ わたしが籍を置いている会社は『情報サービス業』になるはずですが、統計上はここ6年間でお給料が1割も上がっていることになっているようです。ほんまかいな、と思いながら、少し角度を変えたデータも見てみました。 職種別賃金ランキング 前掲の記事では、『産業（業種）』を切り口に賃金のデータをまとめました。ですので、間接部門のスタッフも現場のエンジニアも関係なく、会社で行っている事業の種類をベースに分類されます。ただ実際には、同じ企業の中でも色んな職種がありますよね。そういった『職業別』の分類で年収額を整理してみるとこんな感じ。 ド―――(ﾟдﾟ)―――ン!
ブラック企業を是正しろという話には愛がない
正論ではあるけど、是正したら大抵の会社は潰れるリスクが大きくなる 大企業は内部留保があるから長持ちはするかもしれないが、それでもやはりリスクは大きい 中小企業は余裕が無いからブラック化するのであり、ホワイト化なんてできない 「潰れろ」と言っているようなものだ 潰れれば社員は路頭に迷う そこまで考えて発言している人は少ない 正論かざすことが目的になってる 最近はこの手の人が多い 結局これは、”会社規模に拡大した自己責任論”ではないのか ブラック企業を許せなんて言いたいわけじゃない もっと真剣に悩んで考えていく姿勢を社会全体で共有すべきだろうと言いたい 潰すなら潰すで、無職になった社員たちの再就職やそれに伴う収入の減少をどう考えるか これは社会の仕組みの問題なので、我々全員が考える必要がある また、是正しながらリスクを減らして潰さないためには、どうしたら良いのかというのも難しい そんな画期的な
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！ 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…（1/4ページ）
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。 持ち株会社方式で相続税の節税もくろむ 〈年商数十億円のＡ社を経営するＢさんは、同社の全株式を所有している。社長職は来年度にも息子に譲ることを決めている。だが、業績は堅調で自社株の評価額が高く、自分の死後に株を相続する息子の相続税負担が心配だ〉 「団塊の世代」が７０歳代に入ったここ数年、こうした株式承継の悩みを抱える中小企業（非上場）経営者が増えている。このため、取引銀行などが会社に「節税策」を提案するケースが多い。 提案されるのは、Ｂ
中小企業で働く人が大企業に転職できないワケとは…
僕はアラサーにして今が３社目の会社です。 業界によるかもしれませんが、一般メーカーの研究員ではかなり珍しく、履歴書が汚れまくりです。 若者は３年で辞める！なんて思想の権化ですね。 ３社とも全てメーカーなのですが、社風や事業規模など、全くカラーが違う会社でした。 売上が数百億の企業から、売上何千億円のいわゆる大企業に転職して、そして今はささやかな中小企業に在籍しております。 研究、開発、現場管理と、様々な仕事に携わりました。 今の労働環境には全く文句がないんで転職は考えていないのですが、 『さぁ、また大企業に戻るぞー！』 って気持ちになってしまった時が少し心配です。 それには厳しいハードルが待ち受けているからです。 今回は、中小企業から大企業へ転職するために乗り越えなければいけないハードルについて、実体験を元に解説していきます。 転職に必要な実績とは？まがりなりにも転職を繰り返して感じたのは
「無能な経営者はどんどん廃業を」地方経済を救う苦くて強力な特効薬とは 生き延びたければコツコツと真面目に効率化するしかない | JBpress (ジェイビープレス)
中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。 そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。 冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。 冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてき
中小企業ではスパスパ解雇してますよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う
中小にも賃上げ機運 「従業員に利益還元」初の5割超 - 日本経済新聞
中小企業の間でも賃金を引き上げる意欲が高まり始めた。内閣府と財務省がまとめた2013年1～3月期の法人企業景気予測調査で、中小企業の利益配分先（複数回答）は「従業員への還元」が前年調査と比べて7.4ポイント上昇の52.9%となり、初めて5割を超えた。「新規雇用の拡大」も4.1ポイント上昇の17%で過去最高だった。調査は2月15日時点。大企業の間ではセブン&アイ・ホールディングスが給与の底上げ（
「中小企業の会計に関する指針」が改正 : ■ＣＦＯのための最新情報■
7月22 「中小企業の会計に関する指針」が改正 カテゴリ:財務会計 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会は20日、「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表しました。 （日本公認会計士協会） http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/23_14.html （日本税理士会連合会） http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/indicator.html#110720 （日本商工会議所） http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2011/0720111618.html （企業会計基準委員会） https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme11/ 今回は主に過年度遡及修正に
堂島コート - 壇弁護士の事務室
Attorney-at-lawは、Winny制作者金子勇（博士）と私を含む弁護団の苦闘と笑いを振り返ったスピンアウトブログです。こちらもご覧ください。
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私の職場はたまたま女性の出産ラッシュで育休、時短勤務者が多くなってし..