UNRWAめぐる検証グループの最終報告書 “中立性確保と評価” | NHK
UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関について、検証グループは最終報告書で、中立性を確保するための仕組みや手続きが確立されていると評価しました。一方、UNRWAの一部の職員がテロ組織のメンバーだと主張するイスラエルからは証拠が提供されていないとしています。 ガザ地区の人道支援を担っているUNRWAをめぐっては、一部の職員が去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与したとされる疑惑が出たこと受けて一部の国が資金の拠出を停止し、ことし2月から独立した検証グループが、中立性を確保して活動しているか調査を行っていました。 検証グループを率いるフランスのコロナ前外相は22日、国連本部で記者会見し、最終報告書を発表しました。 報告書では「UNRWAは中立性の原則に重点を置いて相当な数の仕組みや手続きを確立していて、ほかの国連機関やNGOよりも中立性に対するアプローチが進んでいる」
ガザ人道停戦決議案、米は拒否権行使の構え 国連安保理
（ＣＮＮ） 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、もしアルジェリアがパレスチナ自治区ガザ地区の人道的停戦を求める決議案を国連安全保障理事会に提出した場合、拒否権を行使する構えを示した。 トーマスグリーンフィールド大使は１７日に発表した声明の中で、イスラエルとハマスの間で人質を解放して少なくとも６週間、戦闘を休止する取引について交渉が進められていると強調した。 「この１週間、バイデン大統領はネタニヤフ首相やエジプトおよびカタールの首脳と何度も電話会談を行い、この交渉の進展を促した。まだ隔たりは残っているが、鍵となる要素は提示された」とトーマスグリーンフィールド大使は述べている。 その上で、人質を解放させ、長期間の戦闘休止を実現してパレスチナの民間人に支援物資を届けるためにはこの取引が最善だと強調。「対照的に、安保理提出の決議案ではそうした目標を達成できず、実際にはその逆になる可能性もあ
ガザの人命救助「終わる可能性」 UNRWA、資金停止続発に危機感：朝日新聞デジタル
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安保理 ガザ地区の停戦決議 アメリカ拒否権で否決 | NHK
パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日
国連事務総長、ガザ「停戦宣言」を安保理に要請 憲章99条を初発動 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区の人道状況をめぐり、国連のグテレス事務総長は6日、国連憲章99条に基づき、安全保障理事会に人道的停戦を宣言するよう正式に求めた。99条は国際平和と安全の維持に対する脅威と認めた事案について、事務総長が安保理へ「注意を促すことができる」と定める。国連によると、2017年の就任以来、グテレス氏が99条を発動したのは今回が初めて。 グテレス氏は同日、安保理議長宛ての書簡で、イスラエル軍の攻撃が続くガザに「安全な場所はない」と指摘。「絶望的な状況により、近く社会秩序は完全に崩壊し、限定的な人道支援さえも不可能になると予想される」と訴えた。感染症拡大のおそれや、ガザ住民に対し近隣諸国への集団移住の圧力が高まることなどへの懸念も示した。
国連広報センター on Twitter: "破壊された福島原発からの汚染水排出における日本の決定に対し、国連専門家は、放射性排水による健康および環境への存在的脅威について言及、深い遺憾の意を表明しました。 https://t.co/yzpzoPglli"
破壊された福島原発からの汚染水排出における日本の決定に対し、国連専門家は、放射性排水による健康および環境への存在的脅威について言及、深い遺憾の意を表明しました。 https://t.co/yzpzoPglli
国連運営の学校に爆撃、映像に遺体散乱の光景も ガザ北部
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが放送した、国連が運営している学校で爆発が発生した後の現場の様子/Al Jazeera （ＣＮＮ） 国連によると、パレスチナ自治区ガザ地区北部で１８日、国連運営の学校が爆撃を受けた。現場からの映像には、女性や子どもらの遺体が床に散乱した光景が映っている。 映像では２階建て校舎の各階の部屋が映し出される。室内には粉じんに覆われた十数人の遺体が横たわっていた。机が吹き飛ばされてたたきつぶされ、ある部屋の壁には大きな穴が開いていた。中庭のひさしが崩落し、地上にがれきの山が見える。 パレスチナ各地で学校を運営する国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の報道官は、現場がジャバリヤ難民キャンプ内の学校であることを確認したが、原因は不明だとし、犠牲者の人数については今も情報が入っていることころだと述べた。 ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長はＸ（旧ツイッター）に「お
声明の「誤った解釈」に「ショック」 国連事務総長、イスラエルの反発に
国連総会で演説する国連のグテーレス事務総長＝９月１９日、米ニューヨーク市/Brendan McDermid/Reuters （ＣＮＮ） 国連のグテーレス事務総長は２５日、前日の安全保障理事会での自身の声明にイスラエルが反発したことについて、「誤った解釈」に「ショックを受けている」と述べた。 グテーレス氏は２５日、国連本部にいる記者団の前に予告なく現れ、前日の声明を再度読み、「誤解解き」を図った。 グテーレス氏は２４日の声明で「ハマスによる攻撃は他と無関係で起こったのではないことを認識することも重要だ」と指摘。「パレスチナの人々は５６年間、息の詰まるような占領下に置かれてきた。入植によって土地がどんどん奪われ、暴力に悩まされ、経済は抑圧され、人々は家を追われ、そして家屋は取り壊されてきた」とこれまでの経緯に言及した。 「だがパレスチナの人々が恨みを抱えているからといって、ハマスによる恐ろしい
「法的拘束力ない」と松野官房長官 ジャニー氏からの性被害を聴取した国連作業部会の指摘に：東京新聞 TOKYO Web
ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題を巡り、被害者らを聴取した国連人権理事会の作業部会の委員が、政府に透明な捜査の確保と被害者の救済が必要と指摘したことについて、松野博一官房長官は7日の記者会見で「作業部会の見解は、国連や国連人権理事会としての見解ではなく、法的拘束力を有しない」と述べた。 松野氏は「個別の被害は事案ごとに裁判等で判断され、個別事業者における事案は事業者で適切に対応されるべきものだ」とし、政府として被害者や事務所、芸能界やメディアの関係者を調査するつもりはないとの見解を示した。 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門（しもん）さん（55）はこの日、立憲民主党のヒアリングに参加。本紙の取材に、「政府は、韓国のように主体的にジャニー氏の被害者や事務所、芸能・音楽・企業・メディア幹部を聴取し、業界全体でセクハラ・パワハラが撲滅できるよ
ジャニーズ性加害問題「タレント数百人が性的搾取と虐待」 国連人権理作業部会が記者会見
記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のダミロラ・オラウィ議長（右）とアジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオファントン氏 ＝４日午後（岩崎叶汰撮影） 国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が４日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、ジャニーズ事務所の性加害問題について被害者と面談の結果、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 記者会見するピチャモン・イェオファントン氏同部会は各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促している。日本には７月２４日から公式訪問。会見でピチャモン・イェオファントン氏は政府が被害者を主体的に救済する必要性があると強調し、事務所が設けた外部専門家の再発防止特別チームの調査を「透明性と正当性に疑念が残る」と指摘した。
ジャニーズ問題で関係者聞き取りへ 国連人権理事会の部会が来日調査：朝日新聞デジタル
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【速報】国連人権理事会がジャニーズ性加害調査へ
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬、被害を訴える当事者の聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者への取材で分かった。（共同）
国連人権理、ジャニ性加害調査へ 作業部会、当事者聞き取り：東京新聞 TOKYO Web
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（２０１９年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが１２日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。
国連人権理、ジャニ性加害調査へ 作業部会、当事者聞き取り ｜ 共同通信
Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹
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日本に「化石賞」４回連続、国際環境ＮＧＯ「脱炭素見せかけているだけ」
国連広報センター、処理水放出の不安を煽るツイートを無言で削除
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